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日本の国連での地位の低下と借金財政
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4986667.html
2015年12月25日 NEVADAブログ
日本は国連常任理事国入りを狙い、国連外交を積極的に進めるとの方針となっていますが、今回明らかになりました国連分担金比率、PKO活動分担金比率を見れば、国連外交を積極的に進めるというお題目からかけ離れてきている実態が明らかになっています。
国連分担金比率
1983年 10%台突破
2000年 20.57%
2015年 10.83%
2016年 9.68%(−1.15ポイント)
この9.68%というのは1982年の水準に戻ったということになり、34年前の日本に戻ったということになります。
即ち、国連分担金を払う資格が34年前の水準に戻ってしまったということなのです。
2000年には20%を超えていた分担比率ですが、15年間で比率は半減してしまっており、もはや主要国ではなくなってきたとも言える数字となっているのです。
また中国は7.92%となり、現在の5.15%より大幅にアップしており、このままいけば、次回の改定時には日本を抜くこともあり得、世界第2位の分担比率となるかも知れませんが、PKO分担金では、既に中国は日本を超えて世界第2位になってきています。
PKO分担金比率
中国 10.29%*世界第2位
日本 9.68%*世界第3位
日本は次第に世界政治の場(国連)でも衰退しているのがこの分担金比率を見ればわかります。
昔は分担金比率が20%を超えており、にも拘わらず日本人スタッフが少ないとして問題になっていましたが、
今や10%割れをしており、しかも漸減傾向であれば、増えるどころか減らされることもあり得ます。
今は中国・韓国人職員が多いと言われていますが、今回の分担比率を見て、中国は更に人員を増やすことを求めるかも知れません。
その増やした分は日本人スタッフ削減からもってくるように国連事務局に求めれば、事務総長は韓国人であり、結果は見えています。
日本が国際貢献すると言いましても、世界一悪化している借金財政の下での貢献であり、いずれ「そこまで無理しなくて良い」と更なる分担比率低下を促されることもあり得ます。
また、円安が進めば進むほど、日本のドル建てGDPは下がります。
安倍総理がGDP600兆円と言いましても、今の500兆円を基準にすれば、以下のようになるのです。
1ドル120円時 GDP500兆円 4.16兆ドル
GDP600兆円 5兆ドル
1ドル150円時 GDP500兆円 3.33兆ドル
GDP600兆円 4兆ドル
1ドル200円時 GDP500兆円 2.5兆ドル
GDP600兆円 3兆ドル
仮にGDP600兆円が円建てで達成出来ましても、円相場が1ドル150円になれば4兆ドルにしかならず、ドルベースでは今の4兆ドルより下がるという事態になるのです。
円安を前提とすれば600兆円達成でも日本のGDPはドルベースでは下がるということになり、国連分担金等の支払いもそれだけ低下することになります。
更に、来年度の国債発行額は160兆円を超え、今の異例の低金利でも年間10兆円近い利払いとなります。
年間40兆円程借金が負え続ける中、金利が上がれば国債利払いだけで税収が消えるという事態も十分あり得るのです。
今や借金が1000兆円を突破して1100兆円に迫る中、金利が3%になればそれだけで30兆円以上の利払いになります。
税収が仮に60兆円あったとしましても、元利併せて年間40兆円以上の支払いとなれば財政は回るでしょうか?
国連から「無理をするな」と言われるのも納得できる財政状況にあると言えるのです。
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