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売却案も買い手なし マクドナルド“最終手段”は上場廃止か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172261
2015年12月25日 日刊ゲンダイ
カサノバ日本マクドナルド社長の決断は？（Ｃ）日刊ゲンダイ
米マクドナルド本社が、日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）株式の売却に動き始めた――と報じられた。だが、お手軽価格のハンバーガーと違って売るのはそう簡単じゃなさそうだ。
売却は、日本事業の業績悪化が理由だ。１５年１２月期の連結決算は３８０億円の純損失と、２年連続の赤字となる見通しとなった。しかも、回復の見込みは立たない。
そこで全株式の約５割を保有する米国本社が日本事業に“見切り”をつけたワケだ。一部報道によると、保有株式のうち、約３３％を１０００億円程度で売却する計画――という。だが、１５年第３四半期の「１株当たりの純損失金額」は前年同期の約４倍。つまり、株を持てば持つほどマイナスが膨らむ恐れが強いワケで、ヘタをすると不良債権化しかねない。買い手が簡単に見つかるのかどうか疑問だ。株式評論家の倉多慎之助氏はこう言う。
「仮に１０００億円を払っても、３割の株式しか保有できないわけで経営権を握れない。しかも、すでに日本国内でのビジネスモデルは壊れ、将来のリストラは避けられないから、撤退コストも見込む必要がある。そんなリスクを誰が取るのか。ちょっと手を出せないでしょう」
日本マクドナルドの株価が３０００円前後と高値推移しているのは、食事券など充実した株主優待を狙った個人株主が約４割を占めるからだ。これが低迷する業績と比べて株価が「割高」になっている原因ともいわれ、“買い手”が見つかりづらい。買い手を見つけるのは、もはや“非上場化”しかないという見方も出ている。外食ジャーナリストの中村芳平氏がこう言う。
「日本マクドナルドが再起を図るためには、もはやそれしかないと思います。（上場廃止となれば）買い手も見つけやすいでしょう。その上で、米国が日本事業の経営に口を挟まないことに加え、今よりも店舗数を２〜３割減らし、新業態を打ち出すなど、抜本的な見直しを行う必要がある。私は５年ぐらいかかるとみています」
故・藤田田社長が東京・銀座にフランチャイズ１号店をオープンしてから４４年。いよいよ瀬戸際に立たされている。
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