私はケータイを持たず、iPadだけで、スマホ見てる時間が長過ぎたり、新機種が頻繁に発売され過ぎるのには不快感を抱きますが、TVの前でそんな話に若者の貧困の原因を単純化する事が許されると思っているだなんて「性痔禍とはお気楽な商売でんなあ」と、言う他ありませんね。

只、駄目◯弊憎改悪に対して、もっともっと怒らなきゃ。彼の言い分を聞くからいけないんですよ。若者を低賃金、不安定雇用で雇いたい罪界の手先でしかないんだ、お前の言い分は全面悪だ、お前を抹殺しないと日本の若者の95%は殺されるんだ、って声を荒げない限り埒が開かないと思いますよ。

尚、私の阿修羅以外のMediaは、週刊東洋経済、週刊Diamond、AERA、毎日新聞Economist、NewsWeek日本版、その他は主に新書ですね。都会在住、乃至は田舎の人でも通勤感覚で大型書店に行けるお金と時間がある人は書店に行くしか今の経済systemが何故若者虐待なのか、阿修羅だけではチョット無理な罪界の妄言などを把握する為には行くべきだと思いますよ。

竹内まりあ

しかし日本の経済はこれまでの経済成長政策や社会保障の福祉が行き詰まり，政治家と官僚たちが国民の生活をネジまげ，正常な解決を放り投げ，耐乏と格差をつけると潤うと錯覚してしまった。それも政府はＧＤＰの数値まで変えてしまうという，とんでもない発想をする有様，それには設備投資や開発投資にまで組み込むという信じられない暴挙，しかし設備投資するのなら福祉経済に投資すれば，どれだけ生活が向上し喜ばれるだろうか，

日本人は島国なのでフロンティア（frontier）精神がないといわれる。これが飽和状態の根本原因と云われる。今回の新天地は産業革命で世の中を一変させることである。日本には幸いにして，資本と機会と頭脳が多く存在する。フロンティアとしてはるかに大切なのである。産業革命は世界恐慌を救い，所得倍増から能魚の千倍収穫も容易になる。そしてなによりは，原発も排ガスも化石燃料も入らない，家庭も工場の煤煙も75％は改善させられる。そこに新たな働く場所が出没する。

これこそ経済に強い福祉国家が出現するのではないか，将来や病気や障害に安心できる社会の経済ならば，耐乏や格差は助長しない。

＞国家公務員の数と種類
＞http://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_Part5.pdf#search='国家公務員+人数'
平成２５年度で約３４０万８千人。

この年の日本の総人口
総務省統計局より
＞http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/
総人口は1億2729万8千人

割合を出すと・・・
３４０８０００÷１２７２９８０００×１００＝約２．６７７％

不安の無い職業等、保障されたり一生涯食っていけるだけの資産を手にした者とかの割合も加算すればどうなのでしょうね。
マスコミや新聞雑誌の政権ベッタリ側は現時点では安泰だから、それらを加算すると、意外とこの
＞１６０２９人（６.３％） 全く不安はない
に近いのかも知れない。

政権に媚びただけで安泰なら国家は滅ぶよ。
国家の基礎である国民の生活を守る気が今の政治家（特に自民党・公明党）には全く無い訳だから。

こんなイビツな社会を正すには「選挙でちゃんと選んで投票」することしか出来ない。
あとは自分が立候補して社会を良い方向へと変えるように働きかけるくらいでしょうね。
ただ、立候補するにも「自分が貧困状態になる不安がない」と出来ないから最悪だ・・・。