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キリンHDも初の赤字転落 海外M&A“高値づかみ”が命取りに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172193
2015年12月23日 日刊ゲンダイ
日経が買収した英ＦＴも高値づかみ！？（Ｃ ）ＡＰ
キリンＨＤが今期（１５年１２月期）、半世紀以上に及ぶ上場来初の赤字に転落する見通しとなった。２０１３年に買収したブラジルのビール子会社の巨額損失が原因だ。日本企業による海外Ｍ＆Ａは今年、金額ベースで初めて１０兆円を上回り、過去最高を記録するほど活発になっているが、相変わらずの高値づかみが不安材料だ。
「買収時の見込みが楽観的だった」
２１日記者会見したキリンＨＤの溝内良輔常務執行役員は、通期連結決算の純損益が５６０億円の赤字に転落する見通しになったことについて、こう釈明した。
サッカーＷ杯前年の１３年に、３０００億円でブラジルのビール大手「スキンカリオール」を買収。「ブラジルキリン」として事業を展開しているが、経営不振により今期、約１１４０億円の特別損失を計上する見込みだ。
「ス社は同族経営で、親族の一部が売却に反対。法廷闘争にまで発展した結果、当初２０００億円だったキリンの買収額は３０００億円に膨らんだ。ライバル会社に猛追される中で、焦って判断を誤ったのだと思います」（「海外大型Ｍ＆Ａ大失敗の内幕」の著者で経済ジャーナリストの有森隆氏）
■大手生損保、日本郵政、日経も
２１日、リストラ策を発表した東芝も、買収した米原発子会社「ウェスティングハウス」の赤字が不正会計の一端だったとされる。
国内の人口減少による市場縮小などを背景に、ここ最近、海外Ｍ＆Ａが活発化。特に今年は、金額ベースで１０兆円超と過去最高を更新した（レコフ調べ）。しかし、「日本企業の大型海外Ｍ＆Ａの成功率は１割に満たない」（金融関係者）というのが実情。今年の大型案件でも、先行きが懸念されるケースは少なくない。
「今年の海外Ｍ＆Ａで目立つのが生損保です。東京海上ＨＤ、三井住友海上、明治安田生命、住友生命が米国や英国の生損保をそれぞれ数千億円で買収、金額ベースのトップ１０に入っています。第一生命が昨年、米国の中堅生保を買い、各社を刺激したのでしょうが、今年に入るとみな横並びで海外進出しています」（前出の金融関係者）
日本郵政が今年２月に６２００億円で豪州の物流会社を買収した一件も不安が尽きない。もともと、傘下の赤字の日本郵便が上場のネックとならないよう、海外展開で“お化粧”したとみられているからだ。
日経新聞の英ＦＴ（フィナンシャル・タイムズ）買収も市場に高値づかみとみられている案件だ。買収金額は１６００億円だったが、「ＦＴグループの年間の営業利益の３５倍」（前出の金融関係者）だという。
「買収にあたって、事業内容や価値をしっかり調査する欧米企業と違い、日本企業は経営トップの判断で決めてしまうことが多い。仲介する外資系投資銀行もそこをよく分かっていて、欧米企業が蹴った案件に厚化粧を施して日本に持ってくるので、だまされ、高値づかみしてしまうのです。そのうえ、高値で買っているから、業績が悪化しても、なかなか撤退できない。撤退すれば買収を決めたトップの経営責任になってしまうからです。そのため、損失がずるずる拡大する悪循環に陥ってしまいます」（有森隆氏＝前出）
外資系投資銀行の関係者は、「来年後半はＭ＆Ａに失敗した日本企業を東南アジアや中国に売り込むビジネスができそうだ」なんて囁いているという。日本企業はいつまでたっても外資のカモなのか。
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