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国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21），京都議定書第11回締約国会合（CMP11）等（「外務省 HP」より）
COP21に便乗し原発増設を推進する官僚たち…滅茶苦茶な試算と真実隠蔽で国民を犠牲に
http://biz-journal.jp/2015/12/post_13006.html
2015.12.23 文＝町田徹／経済ジャーナリスト Business Journal
日本時間の先々週末（12月13日未明）、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）は、新たな地球温暖化対策の枠組みとなる「パリ協定」を採択した。実効性の問題が残るとはいえ、パリ協定は全員参加型だ。キャメロン英首相が「史上最も前向きな世界的歩みの一つ」とフェイスブックに投稿したように高く評価されている。
確かに、温暖化ガスの2大排出大国である中国、米国が加盟せず、日欧など一部の先進国だけがペナルティ付きの排出削減義務を負わされていた“不平等条約”の京都議定書と比べれば、隔世の感がある。
この合意を受けて、菅義偉官房長官は14日の記者会見で、温暖化ガス削減は「安倍内閣の最重要課題のひとつ」と強調。2030年までに13年比で26％減らす日本政府目標に関し「経済成長を犠牲にせずに達成していきたい」と発言した。
ここで気がかりなのが、その達成のために安易な“便乗政策”が横行することだ。例えば、CO2の排出削減に有効との名目で続々と原発の運転期限が延長されて、福島第一原発事故以来のもうひとつの政府公約である「原発依存度の最大限の引き下げ」がないがしろにされつつある問題はその一例だ。
パリ協定は20年以降の地球温暖化対策の枠組みである。ポイントは、産業革命前との比較で気温の上昇を1.5℃以内とすることを目指し、途上国を含む196の条約加盟国・地域に温暖化ガスの削減目標の作成、国内対策の実施、履行状況の報告などを義務付けた点にある。実現を担保するため、各国に目標の5年ごとのレビュー義務を課す措置も講じた。先進国と途上国の最大の対立点の一つだった途上国に対する資金援助の問題では、先進国に拠出義務を課したほか、新興国にも自主的な対応を促し、妥協にこぎ着けた。
しかし、各国が義務を負うのは、削減そのものではなく、目標作りや履行状況の報告にすぎない。しかも、試算ではこれまでに各国が公約している削減目標がすべて実行されても、今世紀末までに2.7℃以上気温が上昇するという。先行きが危ぶまれる要因が残っていることは否定できない。
とはいえ、18年前の1997年に採択された京都議定書は、役立たずの不平等条約だった。温暖化ガスの排出で1位の中国（13年の排出比率28.0％）、4位のインド（同5.8％）、5位のロシア（同4.8％）といった新興国が最初から対象外。また、第2位の米国（同15.9％）も01年に離脱し、削減義務を免れており、温暖化対策としての効果が期待できなかったのだ。
それにもかかわらず、3位のEU（加盟28カ国で同10.4％）、6位の日本（同3.8％）はペナルティ付きの排出の削減義務を負うという偏った内容だったのである。しかも、基準となる年の関係で、日本はEUより過酷な削減を強いられ、排出権取引で外貨を吐き出さざるを得ない仕組みになっていた。この問題だらけの京都議定書に比べれば、パリ協定ははるかに実効性を期待できそうである。
●無責任な政策議論
国内問題に目を向けてみよう。
日本は今回の合意に先駆けて、30年までに温暖化ガスの排出を13年比で26％減らす目標を明らかにした。パリ協定交渉で合意ができた以上、菅長官が言うように、その達成に向けて真摯に取り組むのは当然だろう。
マクロ経済面での成長持続には障害とはいえ、省エネ技術で比較優位にある分野で輸出を増やせば、外貨を稼げるだけでなく、世界の温暖化ガスの排出削減に貢献できる可能性もある。すでに存在する技術に加えてイノベーションを推進し、この分野の国際競争力を高めていくことも重要だ。
ただ、気がかりなのは、かねて温暖化ガスの排出削減に便乗する無責任な政策議論が氾濫していることだ。いつの時代も、官僚たちはそうした政策作りの達人である。
安倍政権下でも、すでに今回の合意に備えて布石を打っていたものがある。その代表例が、経済産業省が今年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」だ。それによると、30年度は年間で9808億kWh程度の電力が必要で、そのうち20〜22％を原子力発電で賄う必要があるとしている。この試算に従うと、100万kWhの大型原発が53基から59基程度も必要になる。
だが、建設中の大間原発を含めて再稼働を目指している原発は国内に44基しかなく、このなかには活断層問題や40年という運転期限の壁が立ちはだかる原発が含まれている。そんななか、温暖化ガスの排出削減には残っている原発をすべて再稼働しても足りないという長期エネルギー需給見通しを盾に、政府は原発の再稼働を進めようとしているのだ。
●歴史的な合意を悪用
そもそも年間9808億kWhの電力が必要になるという根拠は、あまりにもあやふやなのだ。経済産業省は、GDPが今後15年間にわたって年率1.7％の高成長を遂げることを前提に、節電などさまざまな対策で必要な電力を17％減らすことができるとして長期エネルギー需給見通しを算出したという。しかし、この成長率は、91年度から13年度のGDPの伸びが年率0.9％と、1％にすら満たなかった日本経済の実力を無視した高すぎる前提だ。
しかも、今後、人口減少が加速するとみられることを勘案した形跡がない。エコノミストのなかには「30年度にかけて電力消費量は労せずして減少する。省エネ努力を加えれば、激減してもおかしくない」との見方があることを、経産省は黙殺して、必要な原発の数を水膨れさせた。
加えて、以前にも本コラム（8月19日付「政府と電力会社が隠したい、電力供給の『余裕』」）で紹介したが、予想以上のハイペースで再生可能エネルギーの普及が進んでいることを官僚が目立たせまいとしている問題もある。
東日本大震災後、昨年まで夏の電力使用のピークのたびに供給不足から大規模停電が起きることが懸念されてきたが、今夏は状況が一変。原発が1基も稼働していなかった、つまり原発比率がゼロだったにもかかわらず、前年までと違い、電力会社の供給力に大きな余裕が生まれていたのである。温暖化ガスの排出削減は期せずして達成されており、無茶な再稼働や運転期間の延長は無用の長物になっている。
にもかかわらず、無用な再稼働や運転期間延長を続けることで、「可能な限り原発依存度を引き下げる」という安倍政権の公約は、完全に形骸化するだろう。
安易な原発政策のほかにも、官僚が目論むCOP21便乗政策として、再来年4月の消費増税に伴い、二重課税を引き起こさないために廃止すべき自動車税の代わりに、新たに温暖化ガスの排出量に着目した「環境性能課税」という新税を課す動きが表面化している。今後、機を見るに敏な官僚たちが似たような試みに出るケースは増えていくだろう。
だが、ここはCOP21が実現した歴史的な合意を、いい加減な便乗政策に悪用することは控えて、本当に意味のある施策に集中してほしいものである。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）
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