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来年度予算と、経済成長見通し
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52758044.html
2015年12月22日 在野のアナリスト
新国立競技場がA案に決まりましたが、そもそもこの2案しかない時点で、二者択一の意味がありません。計画上の些細な違いしかなく、国民からみればどうでもいいからです。高いとされる建設費も、今は円安で材料費が高い、公共工事のバラマキで人件費がかかる、と人災の面が否めず、そのツケを国民の税金から払わされているに過ぎません。そもそも論で言えば、旧国立競技場をつぶす理由があったのか？ 補修・改良でよかったのでは？ という点に帰結します。
2016年度の予算案が決まりましたが、総額96.7兆円。税収が57.6兆円、国債発行が34.4兆円で、残りは税外収入です。公債依存度は35.6%に低下した、安倍政権で税収が15兆円伸びた、などとして成果を強調しますが、例えば23年度から26年度までの一般会計税収を見てみると42.8兆円、43.9兆円、47.0兆円、54.0兆円、そして27年度見通しが54.5兆円。26年度からは消費税8%分が乗るので、7兆円程度上乗せされていますが、震災復興から緩やかに回復していた時期と重なるので、緩やかに回帰が回復、という割に税収は増えていない、ということになります。円安効果でも、安倍ノミクスでも税収は復興からの回復程度の伸びに留まっている、のが実態です。
公債依存度の低下にしても、リーマンショック前の19年度にさえ届いていない。そのころは50兆円以上の税収があったのですから、この程度は自律回復のレベルとさえ言えるのでしょう。安倍政権でなくとも、経済政策が無策でも、経済はこの程度なら自律的に回復できるものです。消費税増税分をのぞくと47兆円、というのは8年以上経っても、まだその水準に回復していない、ということでもあるのです。東日本大震災もありましたが、誰も成果を褒めてはくれないでしょう。
来年度の経済成長見通しを、実質で1.7%、名目で3.1%とすることが閣議決定されました。消費税増税前の駆け込みを織りこむ、としますが、軽減税率もあって食料品は盛り上がらない。日用品は増えるでしょうが、耐久消費財などはすでに5から8に上がるときに購入しており、3年程度では寿命にも達していない。今回は、想定よりは駆け込み需要も少ないと見られます。何より、企業も今回ほど読みにくい消費動向もなく、経済的には斑模様をつよくするのでしょう。
すでに四半期ごとにもマイナス成長が散見されるように、来年はもっとその傾向を強くするかもしれない。株高が終われば、資産効果も途切れます。不動産市場もここまでの都心部など、一部の上昇もマネーの変調の影響がくるかもしれない。そうなると個人消費にはまず期待できなくなります。賃上げも、結局は正規社員にしか好影響がありませんが、非正規が拡大している、また高齢者の再雇用で低賃金労働が増える中で、実際に寄与する層は数%にも満たないかもしれません。残念ながら、インバウンド消費が伸びてくれないと、国内の小売には厳しい状況がつづくのでしょう。
11月の小売のデータが、8ヶ月ぶりに低下が目立つようになりました。つまり、日銀の黒田バズーカ第二弾が始まって、インバウンド消費が伸びはじめた頃と一致しており、今後もこの傾向がつづいてしまうかもしれない。今年の消費が、インバウンド消費で押し上げられただけに、来年は今年との比較になるのですから、そもそも厳しいのです。来年の成長、マイナス成長が危惧されるところなのです。これで為替の変動などがあれば、さらに厳しくなるかもしれない。国立競技場は新しく建て直しもできますが、日本経済の建て直しだけは、この政権では難しいということが、よりはっきりする1年になるのかもしれませんね。
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