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この先は…（東芝の室町社長）（Ｃ）日刊ゲンダイ
改革案発表も…売る物がない「東芝」に未来はあるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172121
2015年12月22日 日刊ゲンダイ
不正会計で揺れる東芝は２１日、通期の見通しや構造改革などを発表した。来年３月期の１年間のグループ全体決算は最終損失が５５００億円と過去最大の赤字になる見通しで、白物家電やテレビ事業を中心に国内外で７８００人規模のリストラもする。そうやって来年度から業績を回復したい考えなのだが、改めて鮮明になってきたのが、白物家電の絶望的な行く末だ。
今月７日、東芝の室町正志社長は白物家電の事業について他社への売却や統合を含めて検討していることを表明、シャープとの統合も取りざたされているが、「弱者連合に未来はない」と切り捨てられている。
実際、日本電機工業会が発表した「白物家電５品目の世界需要調査」（２００７〜１３年）によると、この間の平均伸長率は、ルームエアコンが４．９％、電気冷蔵庫で１．８％、電気洗濯機で１．４％、電気掃除機で３．０％、電子レンジで０．９％で微増だ。
人口減では買い替え需要も先細りになっていく。だから、家電量販店も厳しくて、ヤマダ電機は営業利益が前期比４１．９％減、どんどん店を閉めている。
パナソニックも三洋電機の白物家電事業を中国のハイアールに売却した。そんな中で、東芝とシャープの白物が組んでもどうにもならない。
「白物家電は技術革新の可能性が狭まり、勝負は価格競争です。当然、中国や韓国のメーカーに優位性があり、日本のメーカーの勝算は薄い。価格競争で体力を奪われるだけなので、事業を継続すること自体が難しくなってきているのです。東芝とシャープの白物家電事業の統一の話は、一緒になることで新たな可能性を探るというよりも、お互いに邪魔な事業を“姥捨て”しようとしているのではないか。しかし、儲からないから捨てるのであれば、日本のメーカーはやがて売る物がなくなってしまう。ダイソンの掃除機のような技術革新で勝負する気概を忘れたら、ズルズルいっちゃいますよ」（経済ジャーナリスト・前屋毅氏）
アメリカ製テレビが姿を消したように、日本製白物家電が世界市場から消えてなくなる日も近いのだが、そのあと、何を売るのかが見えてこない。
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