ブラジル子会社の業績低迷で企業価値を見直すことに伴い、１０００億円以上の特別損失を計上するためだ。キリンの税引き後赤字は、１９４９年の上場以来初めてとなる。

　従来は５８０億円の税引き後黒字を見込んでいた。三宅占二会長と磯崎功典社長の月額報酬を１６年１〜３月に３０％減額するなど、経営責任を明確にする。記者会見した溝内良輔常務執行役員は「事業の見通しが楽観的だった」と陳謝した。年間３８円の配当は維持する。

　キリンは１１年、ブラジルのビール大手「スキンカリオール」を約３０００億円で買収し、主力ビール「スキン」の販売を手がけてきた。だが、ブラジルの景気減速による販売減や通貨レアル安による原材料費の上昇などで、ブラジル子会社の１５年１２月期の営業利益は１７４億円の赤字となる見通しだ。

2015年12月21日 20時10分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151221-OYT1T50107.html

東芝、１万人リストラ＝家電や半導体、早期退職と再配置―今期赤字最大５５００億円【12/21 22:19】

東芝は２１日、不正会計問題を踏まえた経営再建のための構造改革計画「新生東芝アクションプラン」を発表した。早期退職の募集や配置転換により、国内外で計１万６００人のリストラを行うことなどが柱。海外事業の見直しでは、テレビ工場や洗濯機工場の売却を進める。

同社は、２０１６年３月期の連結純損益が、不正発覚に伴う事業見直しなどで５５００億円の赤字になるとの見通しも発表。赤字幅はリーマン・ショック時の０９年３月期（３９８８億円）を上回り、過去最大となる。

室町正志社長は同日の記者会見で「構造改革は痛みを伴うが、このタイミングで断行することが必要だ。東芝が新しく生まれ変わり、再び信頼を得られるよう全力を尽くす」と再建への決意を表明。パソコンと白物家電については「他社との再編を視野に入れる必要がある」との考えを示した。

新生プランによると、人員リストラは家電などのライフスタイル部門が６８００人、管理部門が１０００人、既にソニーへの一部事業売却を発表している半導体部門が２８００人。ライフスタイル部門では、映像事業で３７００人、家電事業で１８００人、パソコン事業で１３００人をそれぞれ削減する。

また人員リストラは、国内が５８００人、海外が４８００人。室町社長は会見で「配置転換の受け皿は多くなく、国内のほとんどの人には早期退職をお願いせざるを得ない」と述べた。

人員以外の見直しでは、テレビやパソコンの開発部門がある青梅事業所（東京都青梅市）を閉鎖し土地などを売却。医療機器製造子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）も５０％以上の株式を売却する。

海外では、テレビ事業で生産・販売を終了し、インドネシア工場を売却、エジプトの合弁工場を連結対象から切り離す。インドネシアでは洗濯機工場も売却する。

１６年３月期の連結業績予想では、構造改革費用や資産価値の減少に伴う損失発生で、営業損益が３４００億円の赤字となる見込み。繰り延べ税金資産の取り崩しによる費用計上もあり、純損益の赤字額は５５００億円とさらに膨らむ。年間配当は無配とする。

情報提供：株式会社時事通信社

東芝改革へ「家電」に大ナタ 　計１万人削減へ
2015/12/21 20:00日本経済新聞　電子版

記者会見する東芝の室町社長（21日午後、東京都港区）
　東芝がついに改革の「本丸」部門に大ナタを振るう。21日、テレビ・白物家電などのライフスタイル部問で約6800人を合理化すると発表した。他部門を含め約１万人の削減となる。不振部門の合理化にメドをつけて、来期以降の全社のＶ字回復につなげる。

■「家電」部門で6800人合理化

東芝は21日、テレビや白物家電などで構成するライフスタイル部門で約6800人の合理化を実施する構造改革策を発表した。

2015年３月末時点で約２万４千人いる同部門の人員を早期退職や社内での配置転換、社外への移籍などで整理する。

国内外の拠点再編では、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）を閉鎖し、不動産を売却する方針。

東芝、テレビや白物家電などで6800人合理化　16年３月期（12月21日）
■パソコン事業は子会社に一部移管

東芝は21日、パソコン事業の一部を分割し、100％子会社の東芝情報機器に移管すると発表した。

分割の対象は社内カンパニーのパーソナル＆クライアントソリューション社で、パソコンやタブレット、法人向けソリューション商品の開発・製造・販売を手掛けている。

東芝、パソコン事業を子会社の東芝情報機器に移管（12月21日）
■インドネシアの家電工場売却で合意

綱川智副社長は21日開いた記者会見で、インドネシアにあるテレビと洗濯機工場を中国家電大手の創維集団（スカイワース）に売却することで合意したことを明らかにした。

東芝、インドネシア工場をスカイワースに売却　中国家電大手（12月21日）

テレビ、パソコン、白物家電からなるライフスタイル部門は、収益力の衰えが最も激しい事業のひとつだ。

会計不祥事の期間を含む09年３月期〜15年３月期に、固定資産の価値を強制的に切り下げる減損処理と事業撤退で合計850億円の損失を計上。固定費を大幅に減らしてきたが、売り上げが低迷し苦戦続きだ。

部門赤字は14年３月期の546億円から15年３月期は1097億円に膨らみ今上期も425億円に上った。同部門の不振が響き16年３月期の連結営業損益は2000億円を上回る赤字（前期は1704億円の黒字）になりそうだ。

東芝、家電に大ナタ　16年３月期のリストラ費2000億円超（12月20日）
コーポレート部門でも再配置や配転で1000人を別途整理する。

すでに発表している半導体部門を含め、人員削減規模は約１万人となる。

東芝、テレビや白物家電などで6800人合理化　16年３月期（12月21日）
■まず10月に半導体部門改革を発表

東芝は10月28日、スマートフォン（スマホ）などに使う画像用半導体の生産設備をソニーに売却すると正式発表した。

リストラはシステムＬＳＩ（大規模集積回路）と単機能半導体（ディスクリート）の赤字２事業が対象だ。

システムＬＳＩでは大分工場の「ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサー」の生産設備を2015年度中にソニーに売却する。大分工場は子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）と16年４月に統合する。

ディスクリートでは子会社の加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）の白色発光ダイオード（ＬＥＤ）生産を15年度末にやめる。

一連のリストラでソニーに最大1100人の技術系社員が転籍する。

東芝、半導体改革にメド　家電が次の焦点に　ソニーにセンサー売却発表（10月29日）
■16年３月期、5500億円の最終赤字見通し

（21日に）16年３月期の連結業績見通しも発表した。リストラ費用の計上などが響き、最終損益は5500億円の赤字（前期は378億円の赤字）とした。赤字額は東芝で過去最大となる。

営業損益も3400億円の赤字（前期は1704億円の黒字）となりそうだ。

東芝、テレビや白物家電などで6800人合理化　16年３月期（12月21日）

■室町社長「痛み伴うが断行」

東芝の室町正志社長は21日、早期退職や配置転換を含め、2016年３月期中に合計で約１万人の人員削減を実施することについて「痛みを伴うが、今このタイミングで断行する必要があると判断した」と強調した。

来年からのＶ字回復が最大の責務だ」と述べた。

医療機器などを手掛けるヘルスケア事業について「外部資本を入れることで成長を遂げたい」と言及した。

東芝の室町社長、１万人削減「痛み伴うが断行」（12月21日）

東芝、最大7000人削減　家電部門 青梅事業所を縮小（12月14日）
■家電、「止血」後の成長シナリオ描けるか

不振事業で思い切った損失を計上してコスト構造を見直し、翌期からの業績改善につなげるのは、日立製作所やパナソニック、ソニーといった大手電機のリストラでも見られた手法だ。

ただ東芝がライフスタイル部門で扱う消費者向けの製品は景気の影響を受けやすいうえ、圧倒的な量と低価格で攻めてくるアジア勢との競争が激しく利益が出にくい分野だ。「止血」に成功した後の成長シナリオを描くのは簡単ではない。

東芝、家電に大ナタ　16年３月期のリストラ費2000億円超（12月20日）
■担当の監査法人、行政処分へ

東芝の会計不祥事を巡り金融庁は18日、会計監査を担当した新日本監査法人に行政処分として新規営業などの業務停止を命じる方向で最終調整に入った。期間は３カ月。合わせて監査法人に対して初となる課徴金20億円を科す方針。

新日本監査法人の英（はなぶさ）公一理事長（57）は責任を取って辞任する見通しだ。

新日本は上場企業約1000社の監査を担う国内最大手。

新日本監査、新規業務３カ月停止　東芝問題で処分（12月19日）

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO95381530R21C15A2000000/

東芝 ７８００人リストラ 過去最大の赤字見通し
12月21日 15時24分

東芝 ７８００人リストラ 過去最大の赤字見通し
不正な会計処理の問題などを受けて、大手電機メーカー「東芝」は、国内外で合わせて７８００人の大規模なリストラに踏みきり、これにともなう費用がかさむことから来年３月期の１年間のグループ全体の決算は最終損失が５５００億円と過去最大の赤字になる見通しだと発表しました。
東芝は、不正会計の問題を受けて不振が続いている家電事業の生産体制を縮小すると発表しました。具体的には、テレビやパソコン事業の開発拠点である青梅事業所を閉鎖するほか、いわゆる白物家電については、インドネシアの洗濯機の工場を閉鎖するとしています。
また、パソコン事業は、分社化したうえで、他社との事業再編も視野に入れて交渉するとしています。東芝はこうした一連の生産体制の見直しなどによって、国内外で合わせて７８００人の大規模なリストラに踏みきります。
家電事業では不正会計の問題が発覚する前に決まっていた分も含めておよそ６８００人の早期退職や配置転換を行うほか、新たに本社部門で、およそ１０００人のリストラを行います。
これにともなう費用がかさむことから、来年３月期の１年間のグループ全体の決算は最終損失が５５００億円の赤字になる見通しだと発表しました。これは、リーマンショックのあとの平成２１年３月期に計上した、３９００億円余りの赤字を上回り、過去最大の赤字になります。
東芝はこうした合理化を進めるとともに半導体事業などに投資を集中させることで、経営の立て直しを急ぐことにしています。
室町社長「構造改革を断行 V字回復目指す」
東芝の室町社長は、業績の見通しや合理化策の発表を受けて、２１日夕方、会見を開きました。このなかで室町社長は来年３月期の１年間の最終損失が、過去最大の５５００億円の赤字になる見通しとなったことについて「大変、不本意だ。この事態は、経営者として深く責任を感じている」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、室町社長は「従業員の削減など痛みをともなうが、顧客や株主などの信頼を回復するためにも構造改革を断行して、業績のＶ字回復を目指すことが責務だ」として、家電事業の縮小のほか、医療関連の子会社の株式を売却するなど、経営の立て直しを急ぐ考えを明らかにしました。
今後の成長戦略について、室町社長は、「負債を抱えるなかではこまかく事業ごとに相当な温度差をつけるしかない」として、集中する事業の見直しは大胆に行っていく意向を示しました。
経団連会長「構造改革が遅れていた感じ」
「東芝」が不正な会計処理の問題などを受けて大規模なリストラに踏み切ることについて、経団連の榊原会長は、２１日の記者会見で「結果的に事業構造改革がほかの同業他社に比べて遅れていたのではないかという感じがある。電機業界では構造改革がしっかりと進んだ会社もあるが、東芝はこれからだと思うのでしっかりやってほしい」と述べました。
電機各社は「脱家電」進む 東芝は先送り
リーマンショックのあと、大手電機各社は業績が悪化し、アジアメーカーとの競争が激しい消費者向けの家電事業を縮小して、インフラ関連や自動車向けなど「脱家電」の企業向けビジネスを拡大してきました。
平成２１年３月期に過去最大となる７８００億円余りの最終赤字を計上した「日立製作所」は、平成２４年にテレビの自社生産をやめるなど家電事業を縮小してきました。
その一方で、安定的に収益が見込まれるとして鉄道や発電所関連といった社会インフラ事業にシフトし、業績の「Ｖ字回復」を果たしました。
また、平成２４年３月期、２５年３月期と連続して７５００億円を超える巨額の最終赤字となった「パナソニック」は、採算が悪化していたプラズマテレビの生産から撤退する一方で、住宅や自動車向けの事業への投資を強化するなどして業績を改善させました。
さらに業績の低迷が続いていた「ソニー」も、不振のパソコン事業を投資ファンドへ売却する一方、半導体の画像センサーの事業に投資を集中するなどして、来年３月期の最終損益は、３年ぶりの黒字に転換する見通しを示しています。
一方、「東芝」は平成２１年３月期に３９００億円余りの最終赤字となったものの、パソコンやテレビといった不振が続いていた事業で利益をかさ上げする不正会計が行われ、抜本的な合理化は先送りされていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348131000.html

米個人消費、ガソリン安だけでは加速せず
ENLARGE
全米自動車協会によると、レギュラーガソリンの全米平均価格は20日に1ガロン＝2ドルへ下落した PHOTO: STEPHAN SAVOIA/ASSOCIATED PRESS
By
ERIC MORATH
2015 年 12 月 21 日 14:39 JST
　米消費者は燃料価格が下落したおかげで、1週間につき数十億ドルもの費用が浮いている。だが、米経済にはそれがほとんど表れていない。
　全米自動車協会（AAA）によると、レギュラーガソリンの全米平均価格は20日に1ガロン＝2ドルへ下落し、大部分の地域でこれを大きく下回った。リセッション（景気後退）期を除くと10年余りで最低価格を記録したという。この結果、米国民は今年だけで1000億ドル（約12兆円）超、運転免許保有者1人につき約550ドルのガソリン代が浮いた計算になる。
　ガソリン価格が急落し始めた昨年秋（価格は2014年8月まで1ガロン＝3.50ドルを上回っていた）、エコノミストの多くは浮いた燃料代が個人消費や経済成長を促すという形で、大型減税のような役割を果たすと予想した。
　だがむしろ、米経済は6年半に及ぶ景気拡大期の特徴である低成長の軌道から抜けられない。米商務省の統計によると、ガソリン以外の個人消費の伸びは減速し、10月は前年同月比3.8％増と、1年前の4.9％増を大きく下回った。個人消費は米国内総生産（GDP）の3分の2以上を占める。
　プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者（CIO）は「ガソリンスタンドでは影響が見られるが、他分野での持ち直しは見られない」と指摘した。消費者の多くはガソリン安を「一時的な利益」と考えており、「貯蓄の機会として利用している」という。
ENLARGE
個人消費（青）と個人消費支出（PCE）価格指数（赤）の前年比
　個人貯蓄率は10月に約3年ぶりの高水準に達した。家計債務の伸びは過去最低のペースとなっており、国民の多くが引き続き債務を削減していることを示している。また、1年間に節約できるガソリン代だけでは、労働者の平均賃金の約3日分にすぎず、個人レベルではささやかな額と受け止められるかもしれない。新しいタブレット型端末を買う、あるいはドライブ旅行に出かけることはできるが、消費性向を根本から変えることはありそうにない。
　個人消費はペースこそ落ちているが、まだ増加している。そのため、米経済は中国の景気減速や製造業・エネルギー産業の低迷に関連した衝撃から守られている。この両部門はドル高と国際商品価格の下落に苦しんでいる。
　国内エネルギー産業の急成長につながった投資の落ち込みなど、原油安に関連する悪影響は予想以上に大きいかもしれない。事業支出全体は1年前から減速しており、エネルギー部門の雇用は減少している。
　ガソリン価格がさらに大きく下落（大半のアナリストはそう予想していないが）しない限り、消費者は来年も同程度の節約がかなわない。だが、価格が持続的に1ガロン＝2ドル近辺にとどまった場合、家計の予算はいずれ他の支出形態に向けて組み替えられる可能性がある。
　そうなれば、失業率の低下で賃金に上昇圧力がかかる場合は特に、個人消費や経済全般にとって追い風になる。割安なガソリン価格だけでは景気の加速を促せていないが、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の改善が伴えば、より力強い成長を支えられるかもしれない。
関連記事
• FRBの懸念材料、引き続き低インフレ
• 11月の米小売売上高、前月比0.2％増−予想下回る
http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CI220_OUTLOO_16U_20151220133007.jpg