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大阪市阿倍野区にあるシャープ本社。同社の液晶事業をめぐり争奪戦が繰り広げられている
「シャープ液晶」混沌の争奪戦 革新機構と鴻海、大義と実績めぐり交渉
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151220-00000004-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/12/21 08:15
シャープの液晶事業をめぐる争奪戦が水面下で過熱している。官民ファンド、産業革新機構が傘下の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との事業統合を模索し、台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業も事業買収を打診し、革新機構より高額を提示しているとみられる。取引行の思惑も絡み、シャープの液晶事業の行方は混沌（こんとん）としてきた。
ＪＤＩの本間充会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、１１月の決算会見で、シャープとの連携に関し「もしも話がくれば、日本の液晶産業を守る観点から拒否することはない」と語っていた。ＪＤＩはもともと、ソニー、東芝、日立製作所の３社の液晶事業を統合して設立された「日の丸連合」。もしシャープの液晶事業が外資に渡れば、ＪＤＩは存在意義が問われかねない事態になる。
シャープ液晶事業の「日の丸連合」入りには、ＪＤＩの大株主であり革新機構を所管する経済産業省も後押しする。シャープが分社化した後、液晶事業会社に革新機構が出資し、ＪＤＩと統合する案を軸に、シャープとの交渉を本格化させているとみられる。しかし、一筋縄ではいかない事情がある。
革新機構は「成長が期待できると判断する事業を支援するのが仕事」（幹部）だ。公的な性格の資金で個別企業を救済すれば批判を浴びかねない。このため、“大義名分”を立てる枠組みとして、ＪＤＩが買収の主体となる形で革新機構が出資する案も浮上しているようだ。
一方、鴻海はシャープからスマートフォン用のパネル部材を購入し、完成品を米アップルに出荷している主要取引先。また、シャープの大型液晶生産拠点である堺工場（堺市）を買い取り、シャープと共同運営することで経営を立て直した実績もある。
革新機構が最大１０００億円の出資を検討しているのに対し、鴻海は１５００億〜２５００億円の出資可能性を提示しているようだ。
革新機構は２２日に外部の有識者を含む意思決定機関の会合を開き、シャープの液晶事業への出資について検討する。シャープと、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力取引両行はそれぞれ自社の株主に説明がつく合理的な判断をする必要があり、「日の丸連合」が実現するかどうか、ぎりぎりの交渉が続きそうだ。
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