売却が検討されるシャープ本社＝大阪市阿倍野

「シャープの液晶」はどこへ…争奪戦過熱、“日の丸連合”実現にハードル
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151219-00000507-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/12/20 08:00

　シャープの液晶事業をめぐり、水面下で争奪戦が展開されている。官民ファンド、産業革新機構が傘下の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との事業統合を模索し、台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業も事業買収を打診。シャープ再建を支援してきた主力取引行の思惑も絡み、争奪戦の行方は混沌（こんとん）としてきた。

　ＪＤＩの本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、シャープとの統合案には大義があるとの立場だ。「日本の液晶産業を守る観点から話がくれば、拒否することはない」と今年１１月の決算発表会見の席上で語った。

　日本の液晶産業は、韓国や中国、台湾といった新興勢力の低価格製品に押されて停滞。巻き返しのために、ソニー、東芝、日立製作所の３社が液晶事業を統合して設立した「日の丸連合」がＪＤＩだ。シャープの液晶技術がライバルに渡れば、ＪＤＩは存在意義を問われかねない。

　ＪＤＩの大株主であり、革新機構を所管する経済産業省も基本的には同じ考えだ。しかし革新機構は「成長が期待できる事業を支援するのが仕事」（幹部）で、業績不振のシャープを救済することは設立趣旨に反する。

　このため同省や革新機構は、シャープを分割して液晶事業だけに出資しＪＤＩと統合させる案や、シャープの液晶事業を買収したＪＤＩに出資する案などを検討。関係者は、出資額は最大１千億円と見積もる。

　シャープの液晶は技術が高く評価されている半面、過剰投資で事業の採算が悪化し業績不振の要因となった。液晶事業が抱える負債は３千億円程度とみられ、革新機構内でも評価は割れている。

　一方、鴻海はシャープからスマートフォン用のパネル部材を購入し、完成品を米アップルに出荷している主要取引先。シャープの大型液晶生産拠点である堺工場（堺市）を買い取り、シャープとの共同運営で経営を立て直した。今回、出資を提案しており、関係者によると最大２５００億円に上るとみられる。

　事業再構築を急ぎたいシャープは、液晶事業の抱える負債を本体側で背負うことも検討している。ただこれまで金融面で支援してきた、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力取引２行との詰めの協議が残っている。年末から年明けにかけて、それぞれの思惑が絡むぎりぎりの交渉が続きそうだ。

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