頓死！黒田日銀は進退窮まり詰んでしまった　いきなりの｢補完措置｣は自殺行為ではないか（東洋経済）赤かぶ

頓死！黒田日銀は進退窮まり詰んでしまった　いきなりの｢補完措置｣は自殺行為ではないか（東洋経済）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/642.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 19 日 09:41:07: igsppGRN/E9PQ

18日に会見した黒田東彦日銀総裁。この日に日銀が明らかにした補完措置への失望もあり、日経平均は366円安で終わった（撮影：今井康一）

頓死！黒田日銀は進退窮まり詰んでしまった　いきなりの｢補完措置｣は自殺行為ではないか
http://toyokeizai.net/articles/-/97495
2015年12月19日　小幡績：慶應義塾大学准教授　東洋経済

米FEDの利上げについて書く予定が、日銀の追加緩和で想定外の流れになってしまった。米国の利上げも重要だが、自国の中央銀行が自殺を図ったときに、それを放っておく愛国者はいない。今日は、日銀が将棋で言う「頓死」してしまったことについて書かざるをえない。

■補完措置という名の小規模追加緩和

12月18日金曜日、日銀は政策決定会合で、自称「補完措置」を決定し公表した。量的・質的緩和を補完する措置だが、メインは①買入れ長期国債の平均残存期間を、これまでの7～10年から7～12年に長期化、②ETFを3000億円買い増し、③J-REITも買い増ししやすくする、というものだ。

私自身、黒田氏は追加緩和をせず、今回も現状維持以外に何もないと思っていた。ところが、いきなりの「補完措置」。補完といっても、国債はリスクベースで言えば買い増しだし、ETFも名実ともに買い増し。J-REITは名目的な総量は増えないが買い入れをしやすくするもので、今後の買い入れ拡大もありえる。したがって、小規模の「追加緩和」と言ったほうが実質を表している。実際、株式市場、為替市場、国債市場は大きく反応し、日経平均は一時的に500円超高、直接の買い入れ対象となるJPXはさらなる大幅高。ドル円は123円となった。

しかし、その上昇は10分程度しか持たなかった。中身のせこさに市場は失望して（感情的な反発か？）大暴落となり、日経平均は366円安、ピークから900円も下げて終わった。JPXはそれ以上下がった。

黒田日銀は詰んでしまったのである。

これまでの黒田氏は、官邸とは距離を置き、自身の信念として量的緩和政策を行い、日銀総裁および日本銀行のあるべきスタンス、政策を追求して大胆な金融緩和を行ってきた。その結果が、官邸の意向と非常にうまくかみ合った2013年4月の緩和であり、消費税の絡みもあって微妙なズレをもたらした2014年10月の緩和だった。

官邸とのズレがあったとしても、黒田氏としては、信念を貫いた自信満々の一手だった。それに関して賛否はあるが（私は第1弾反対、第2弾は絶対反対で、多くの人は第1弾賛成、第2弾反対だろう）、悔いのない政策決定だったはずだ。

■なぜ中途半端な半歩を踏み出したのか

しかし今回は違う。官邸の意向かどうかは分からないが、明らかに黒田氏の信念に反したアリバイ作りのような追加緩和だ。「何か日銀もやってます」｢危機意識がないわけではありません｣というポーズのようだ。こんな緩和を黒田氏がしたいはずはない。妥協の産物だろう。

その苦渋の妥協を行った結果が、市場からのしっぺ返しだ。株価を支える政策を打ったのに株価暴落、円高進行では話が違う。背後から刺されたような展開といえる。追加緩和は国債市場崩壊、円売り日本売り加速という地獄への道だと思っていたが、地獄へ進もうと半歩踏み出したところ、地獄にも行けないというパニッシュメント（処罰）を受けた。市場は日銀の異次元緩和、黒田バズーカもこれで打ち止めと判断し見切りをつけたということだ。

最悪のシナリオは、これに慌てて彼らに媚びまくって、本当に地獄への道を自ら突き進み、バズーカ第3弾を打ち出すというもの。地獄で待つ市場関係者の、いわば狙い通りになるシナリオだ。いったんは大幅上昇し、飽きたところで暴落となるだろう。

一方、市場の乱高下で儲けようとしていないまともな人々からは、なぜ今、小出しの追加緩和だったのかという疑問が出てくる。米国は利上げを始め、ついに出口の流れに完全に入った。そのタイミングで、逆方向に中途半端な半歩を踏み出すとは自殺行為ではないか。ここは我慢して緩和は一切せず、現状維持を続けながら出口の入り口を探すことが必要なのに、地獄からの出口を自らふさいでしまったのだ。

前にも後ろにも進めず、進退窮まり「詰んで」しまった日銀。アリバイ作りの追加緩和というつまらない失着が、大きな敗着となってしまった。

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コメント
1. 2015年12月19日 09:50:46 : 9KkMCf9jIM : bKDWszAfBX4[2] 自国通貨の信用を守るのが中央銀行にとって最大の責務なのに、やはり政治圧力に負け、経済界に媚びる売国奴によって潰されてしまった。
2. 2015年12月19日 10:38:02 : td6MHLAmvQ : aserdGY_WrM[1] 日銀株式会社は、その辺の会社と同じです。赤字も出せば潰れる事もあってもいいでしょう。
3. 2015年12月19日 12:05:26 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[27] 頓死しようが何しようがアメリカ様のためにお金を注ぐしかできないんだよ。自国通貨の信用なんて二の次さんの次。
4. 2015年12月19日 15:28:07 : FDQUgg5dRh : 1zk_xXwx4ZY[18] 日本銀行の仕事は株を買うことか？ GPIFにしても、大概にしてほしい。個人でも、老後の資金の大半を株で運用している人なんかいない。年金大丈夫かな？
5. 2015年12月19日 19:48:00 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[156] >量的・質的緩和を補完する措置だが、メインは①買入れ長期国債の平均残存期間を、これまでの7～10年から7～12年に長期化、②ETFを3000億円買い増し、③J-REITも買い増ししやすく >私自身、黒田氏は追加緩和をせず、今回も現状維持以外に何もないと思っていた個人的には大した補完措置はないと見ていたから予想通りだ >緩和は一切せず、現状維持を続けながら出口の入り口を探すことが必要なのに、地獄からの出口を自らふさいで >前にも後ろにも進めず、進退窮まりくだらんｗ単に原油安効果が大きかったため円安加速や株価が上がり続けなかっただけのことで、本質的には、どうでもいい話日銀の政策目標として重要な原油安によるインフレ期待への下押しを抑制することだから別に矛盾はない
6. 2015年12月19日 22:37:08 : kpqeZimp6w : slX3fQYAY58[1] 追加に前のめりになるから大型追加を期待されて空売り暴落を食らうのだ！！せっかく株が盛り返している重要局面でワザワザ追加まがい発言をして、させて、待ってましたと、追加誘いの空売り暴落である。ただ飯くらいの定例会議は要らない、先ずは黒田が追加反対を明言することだ。
7. 2015年12月19日 22:40:20 : oXwa9M7coc : LFH_Aud7uG0[4] 金持ちボケ老人がオレオレ詐欺にかかる。だが彼等でも自分から金余りを見せ付けたりしない。ボケ老人が0金利量産しますーーて、ワザワザ教える「宣言する」から問題を引き起こす。追加も緩和も引っ込めることだ。
8. 2015年12月20日 00:08:29 : c1ztXGFkFM : g56d6TcaaLE[8] 0金利との格闘株価 0金利解除は本物か？株高志向は0金利対抗の必要悪。株にこだわる必要はそこにある。０金利勢力が経済封鎖や株や原油暴落で０金利を死守しようとするから、０金利に食われるか、食うか，目には目となる。市場経済が0金利との張り合いで勝つには。利上げして、株は上った方がよいとなる、かくなる理解から、市場は利上げ株上げで応戦することとなる。黒田は異次元緩和でマイナス金利量産、、何のことはない、していることは０金利勢力の代行で株価崩しが生業である。　　　　　　一言で言えば自民も彼と同様株価暴落政権である。株の暴落屋が株の成果で政権取りとはお笑い種なのだ。今何故利上げか？ところで米国債金利だが、これ以上の利上げ先送りは米国債の信用喪失を招き米国債崩壊を招く。そこで、利上げ無しの利上げを如何に遂行させるかである。利上げ直前まで利上げ対抗に株や原油暴落予測で世界の金融をかく乱させ、利上げして、利上げさせない、そこを如何に普請しても、それはおのずとにじみ出る。今回の利上げも中身は反利上げ色大盛りのイヤイヤ利上げである。だからそれまで2.3%を超えていた10年債金利が利上げ発表直後2.26%まで急落し,現時点で2.2％をきった。利上げで利下げの市場反応とは前代未聞である。利上げしぶりに晒されながら、日米株が利上げ期待で持ち直した矢先、黒田の追加まがいで、再下落となった。世界経済は翌年もＦＲＢ利上げ渋りとの戦い株価となる。原油暴落は経済を助けるか？異次元緩和は原油暴落やキンの煽りと合体させる事で、株の暴落に相乗効果を促す。黒田には原油暴落で経済効果と教え、原油暴落に加担させ経済効果の為にデフレとなったと言い訳まで用意した。アメリカでも、原油暴落で経済効果と売り込んで原油暴落デフレの被害層をなだめるという次第である。利上げさせない利上げＦＲＢが利上げ発表と同時に瞬時に米国債を買い支えたことで、利下げに誘い込んだ。自作自演の利上げ回避の為の利上げである。追加頼りに利上げ先送りを繰り返すFRBに、ラウテンシュレーガー独理事やバルトマン独連銀総裁等が追加反対に明言した。これでFRBは追加に踏み切らざるを得なくなった。だが、利上げは微小であり、その後はしぶしぶ利上げ丸出しである。本物利上げは黒田の明言次第となった。残るは黒田の緩和姿勢である。利上げに本腰が入っていない。上げ渋り不況売り、予測記事日銀がFRBの背中を押してあげればよい。バイトマン独連銀総裁が明言した。「バイトマン独連銀総裁、ドイツ出身のラウテンシュレーガー理事は追加緩和に反対した。意見の違いを強調するかのように、ECB理事会後、バイトマン総裁は追加緩和に反対であることを改めて言明した」彼等のように、黒田氏も追加緩和反対を明言すればよろしい。黒田氏が何時までもぐじゃぐじゃ、もやもやの迷走状態。経済減速の折に追加の用意がある、などというと間抜けた事をいうから、原油暴落で恐慌などと、不況予測を送り込まれる。ＦＲＢは０金利を維持できない。米国債０金利の財源は金融緩和に依存。バイトマン独連銀総裁の明言とはそうゆう理解からである。これ以上の先送りは経済や株を壊す。微小利上げは、あげ渋り、利上げ回避と同意で利上げに本腰が入ったことになならない。キッチリ利上げに踏み切らない限り、世界は経済も株も米国債の干渉にさらされ波乱含みとなる。
9. 佐助[3063] jbKPlQ 2015年12月20日 08:20:09 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[86] 日銀は明治の政府と同じ大失敗をする必然性次に襲来する「嵐の前の静けさ」戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。多極化も時間がかかるために混乱は避けられない。利上げ対策はドル延命目的だが，為替を安定させ収縮を何かで吸収させなければ成功しない上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産である。香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。だが、東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。つまりこの香港ドル大暴落が避けられないのです。今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。にほんの銀行・証券・為替の一時閉鎖は確実です。中国一党独裁支配の終焉中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。元の中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機は避けられない。しかも多民族・多部族国家なので￥＝元＝円が本命です。だが日本政府・官僚・日銀は明治の政府と同じ大失敗をするはずです。政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。しかもマスコミや政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。
10. taked4700[4648] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月20日 12:38:27 : t8TINCTHNY : 9HqXV7KUJdw[8] ＧＰＩＦが株投資をするのはある意味仕方ない点もあると思います。つまり、通常の運用ではとても年金維持ができないからです。ただ、現状ではゴールドマンサックスに実際の運用を任せていて、長期的に見ると、つまり、数年以上の期間で見ると、明らかに国際金融機関の餌食になっていることがよくありません。株の売買に対する税制を総合課税にして、利益が年間２００万円以上の場合は利益の半分を税として国庫に入れるようにする位をするべきです。または利益１億以上の場合は８０％を税として取るぐらいをするべきです。日本の税制は、ある意味底抜けで、海外の投資家にどんどんと富を吸い上げられる構造になっているのです。その構造を維持するために、日本国内に少数だけ同じように儲けをあげる人を演出していて、海外勢の優遇が目立たないようにしている。所得の課税段階をもっと高額なものにも設定するべきです。ウィキの「所得税」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.9C.80.E9.AB.98.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E5.A4.89.E9.81.B7 によると、最高税率の推移は最高税率の変遷は、以下のとおりである。 1974年（昭和49年）　　　75.0% 1984年（昭和59年）　　　70.0% 1987年（昭和62年）　　　60.0% 1989年（平成元年）　　　50.0% 1999年（平成11年）　　　37.0% 2007年（平成19年）　　　40.0% （課税標準1,800万円以上） 2015年（平成27年）　　　45.0% （平成25年度の法改正によるもの）となっていて、７５％が４５％へ減少しています。更に問題なのは、「所得税の税率の推移」の表にあるように、１９７４年時点では、８０００万円超は７５％の税率であったのに、今では４０００万円以上は４５％となっていて、４０００万円以上なら何億円あっても税率が同じとなっている点です。今は株価も高く数億円の儲けはかなり日常化しているのですから、１億円、５億円、１０億円と言った金額の刻みも必要であると思います。１０億円以上の儲けには９０％の税率でもいいはずです。


21. 2015年12月22日 08:52:08 : H5OcAmmdy2 : z9xAhNhxQl8[12] 今後の経済の動向は参議院選挙に向けて株は上がるだろう株価は下がらねば上がらない今しばらくは大きな上昇相場は期待できないしかし、２回目の米国利上げで黒田は必ずバズーカ３を発射するそれを号砲に株価が参議院選挙に向けて上昇していくまた、郵貯を使った株価の底上げが行われるもちろん最終的には郵貯のカネの大半は某国に渡ることになるこれで日本のカネは底を着くことになれば衆議院選挙も同時に行われるだろう自民党は憲法改悪し某国の望む軍国主義国家へと逆戻りする某国はカネのなくなった日本に対して最期の利用価値を求めてくるカネの次は日本人の命ということになるもちろんそれは参戦を意味する
22. 2015年12月22日 22:03:12 : 6wAZDMaAlo : 7VqpHlRCfLo[3] つまらぬ追加願望もの。今後の経済の動向は参議院選挙に向けて株は上がるだろう株価は下がらねば上がらない　　＞上げるのにわざわざ下げる必要はない。しかし、２回目の米国利上げで黒田は必ずバズーカ３を発射するそれを号砲に株価が参議院選挙に向けて上昇していく　＞利上げすれば追加はいらない、株も上がる。追加するから利上げ回避となる。８．をちゃんと読め。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理
23. 2015年12月23日 06:32:16 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[36] 米国債信用確保のための表面的利上げは長期的に米国経済にとって必要、財政破綻すれば、それこそ州が独立して合衆国でなくなる。しかし、直近でシェールガスの破綻が見えているのでそれを回避するために、実質利上げとならないようにコントロールする、ってところか。一年も我慢すれば、国債の信用を保ったまま利下げできる、というのが狙いだが。サウジがトドメを刺した原油安、かなり効いている。米国経済は綱渡り状態。日欧による米国経済への支援はどうやら今回のこれで手詰まりらしい。このあとどうするんだろうね。つうか、欧州は口だけ支援で老練に動くだろうけど、日銀はガチで自国の財政破綻無視で支援に突っ走る可能性がある。日本はどうなんのか。
24. 2015年12月23日 22:20:59 : g8Iw3mlOSo : vbHkHlaTuk4[2] 黒田に腹を切らせれば解決する。

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1. 2015年12月19日 09:50:46 : 9KkMCf9jIM : bKDWszAfBX4[2] 自国通貨の信用を守るのが中央銀行にとって最大の責務なのに、やはり政治圧力に負け、経済界に媚びる売国奴によって潰されてしまった。
2. 2015年12月19日 10:38:02 : td6MHLAmvQ : aserdGY_WrM[1] 日銀株式会社は、その辺の会社と同じです。赤字も出せば潰れる事もあってもいいでしょう。
3. 2015年12月19日 12:05:26 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[27] 頓死しようが何しようがアメリカ様のためにお金を注ぐしかできないんだよ。自国通貨の信用なんて二の次さんの次。
4. 2015年12月19日 15:28:07 : FDQUgg5dRh : 1zk_xXwx4ZY[18] 日本銀行の仕事は株を買うことか？ GPIFにしても、大概にしてほしい。個人でも、老後の資金の大半を株で運用している人なんかいない。年金大丈夫かな？
5. 2015年12月19日 19:48:00 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[156] >量的・質的緩和を補完する措置だが、メインは①買入れ長期国債の平均残存期間を、これまでの7～10年から7～12年に長期化、②ETFを3000億円買い増し、③J-REITも買い増ししやすく >私自身、黒田氏は追加緩和をせず、今回も現状維持以外に何もないと思っていた個人的には大した補完措置はないと見ていたから予想通りだ >緩和は一切せず、現状維持を続けながら出口の入り口を探すことが必要なのに、地獄からの出口を自らふさいで >前にも後ろにも進めず、進退窮まりくだらんｗ単に原油安効果が大きかったため円安加速や株価が上がり続けなかっただけのことで、本質的には、どうでもいい話日銀の政策目標として重要な原油安によるインフレ期待への下押しを抑制することだから別に矛盾はない
6. 2015年12月19日 22:37:08 : kpqeZimp6w : slX3fQYAY58[1] 追加に前のめりになるから大型追加を期待されて空売り暴落を食らうのだ！！せっかく株が盛り返している重要局面でワザワザ追加まがい発言をして、させて、待ってましたと、追加誘いの空売り暴落である。ただ飯くらいの定例会議は要らない、先ずは黒田が追加反対を明言することだ。
7. 2015年12月19日 22:40:20 : oXwa9M7coc : LFH_Aud7uG0[4] 金持ちボケ老人がオレオレ詐欺にかかる。だが彼等でも自分から金余りを見せ付けたりしない。ボケ老人が0金利量産しますーーて、ワザワザ教える「宣言する」から問題を引き起こす。追加も緩和も引っ込めることだ。
8. 2015年12月20日 00:08:29 : c1ztXGFkFM : g56d6TcaaLE[8] 0金利との格闘株価 0金利解除は本物か？株高志向は0金利対抗の必要悪。株にこだわる必要はそこにある。０金利勢力が経済封鎖や株や原油暴落で０金利を死守しようとするから、０金利に食われるか、食うか，目には目となる。市場経済が0金利との張り合いで勝つには。利上げして、株は上った方がよいとなる、かくなる理解から、市場は利上げ株上げで応戦することとなる。黒田は異次元緩和でマイナス金利量産、、何のことはない、していることは０金利勢力の代行で株価崩しが生業である。　　　　　　一言で言えば自民も彼と同様株価暴落政権である。株の暴落屋が株の成果で政権取りとはお笑い種なのだ。今何故利上げか？ところで米国債金利だが、これ以上の利上げ先送りは米国債の信用喪失を招き米国債崩壊を招く。そこで、利上げ無しの利上げを如何に遂行させるかである。利上げ直前まで利上げ対抗に株や原油暴落予測で世界の金融をかく乱させ、利上げして、利上げさせない、そこを如何に普請しても、それはおのずとにじみ出る。今回の利上げも中身は反利上げ色大盛りのイヤイヤ利上げである。だからそれまで2.3%を超えていた10年債金利が利上げ発表直後2.26%まで急落し,現時点で2.2％をきった。利上げで利下げの市場反応とは前代未聞である。利上げしぶりに晒されながら、日米株が利上げ期待で持ち直した矢先、黒田の追加まがいで、再下落となった。世界経済は翌年もＦＲＢ利上げ渋りとの戦い株価となる。原油暴落は経済を助けるか？異次元緩和は原油暴落やキンの煽りと合体させる事で、株の暴落に相乗効果を促す。黒田には原油暴落で経済効果と教え、原油暴落に加担させ経済効果の為にデフレとなったと言い訳まで用意した。アメリカでも、原油暴落で経済効果と売り込んで原油暴落デフレの被害層をなだめるという次第である。利上げさせない利上げＦＲＢが利上げ発表と同時に瞬時に米国債を買い支えたことで、利下げに誘い込んだ。自作自演の利上げ回避の為の利上げである。追加頼りに利上げ先送りを繰り返すFRBに、ラウテンシュレーガー独理事やバルトマン独連銀総裁等が追加反対に明言した。これでFRBは追加に踏み切らざるを得なくなった。だが、利上げは微小であり、その後はしぶしぶ利上げ丸出しである。本物利上げは黒田の明言次第となった。残るは黒田の緩和姿勢である。利上げに本腰が入っていない。上げ渋り不況売り、予測記事日銀がFRBの背中を押してあげればよい。バイトマン独連銀総裁が明言した。「バイトマン独連銀総裁、ドイツ出身のラウテンシュレーガー理事は追加緩和に反対した。意見の違いを強調するかのように、ECB理事会後、バイトマン総裁は追加緩和に反対であることを改めて言明した」彼等のように、黒田氏も追加緩和反対を明言すればよろしい。黒田氏が何時までもぐじゃぐじゃ、もやもやの迷走状態。経済減速の折に追加の用意がある、などというと間抜けた事をいうから、原油暴落で恐慌などと、不況予測を送り込まれる。ＦＲＢは０金利を維持できない。米国債０金利の財源は金融緩和に依存。バイトマン独連銀総裁の明言とはそうゆう理解からである。これ以上の先送りは経済や株を壊す。微小利上げは、あげ渋り、利上げ回避と同意で利上げに本腰が入ったことになならない。キッチリ利上げに踏み切らない限り、世界は経済も株も米国債の干渉にさらされ波乱含みとなる。
9. 佐助[3063] jbKPlQ 2015年12月20日 08:20:09 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[86] 日銀は明治の政府と同じ大失敗をする必然性次に襲来する「嵐の前の静けさ」戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的（国際協定なしに）に第二次金本位制（ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。多極化も時間がかかるために混乱は避けられない。利上げ対策はドル延命目的だが，為替を安定させ収縮を何かで吸収させなければ成功しない上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産である。香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。だが、東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。つまりこの香港ドル大暴落が避けられないのです。今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。にほんの銀行・証券・為替の一時閉鎖は確実です。中国一党独裁支配の終焉中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地主の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。元の中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機は避けられない。しかも多民族・多部族国家なので￥＝元＝円が本命です。だが日本政府・官僚・日銀は明治の政府と同じ大失敗をするはずです。政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。しかもマスコミや政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。
10. taked4700[4648] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月20日 12:38:27 : t8TINCTHNY : 9HqXV7KUJdw[8] ＧＰＩＦが株投資をするのはある意味仕方ない点もあると思います。つまり、通常の運用ではとても年金維持ができないからです。ただ、現状ではゴールドマンサックスに実際の運用を任せていて、長期的に見ると、つまり、数年以上の期間で見ると、明らかに国際金融機関の餌食になっていることがよくありません。株の売買に対する税制を総合課税にして、利益が年間２００万円以上の場合は利益の半分を税として国庫に入れるようにする位をするべきです。または利益１億以上の場合は８０％を税として取るぐらいをするべきです。日本の税制は、ある意味底抜けで、海外の投資家にどんどんと富を吸い上げられる構造になっているのです。その構造を維持するために、日本国内に少数だけ同じように儲けをあげる人を演出していて、海外勢の優遇が目立たないようにしている。所得の課税段階をもっと高額なものにも設定するべきです。ウィキの「所得税」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.9C.80.E9.AB.98.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E5.A4.89.E9.81.B7 によると、最高税率の推移は最高税率の変遷は、以下のとおりである。 1974年（昭和49年）　　　75.0% 1984年（昭和59年）　　　70.0% 1987年（昭和62年）　　　60.0% 1989年（平成元年）　　　50.0% 1999年（平成11年）　　　37.0% 2007年（平成19年）　　　40.0% （課税標準1,800万円以上） 2015年（平成27年）　　　45.0% （平成25年度の法改正によるもの）となっていて、７５％が４５％へ減少しています。更に問題なのは、「所得税の税率の推移」の表にあるように、１９７４年時点では、８０００万円超は７５％の税率であったのに、今では４０００万円以上は４５％となっていて、４０００万円以上なら何億円あっても税率が同じとなっている点です。今は株価も高く数億円の儲けはかなり日常化しているのですから、１億円、５億円、１０億円と言った金額の刻みも必要であると思います。１０億円以上の儲けには９０％の税率でもいいはずです。


11. 2015年12月20日 13:28:53 : 0my6Zcxf72 : 8Jc4gU8i7qU[52] 金融水道の蛇口を開けるのはバカでもできるが、閉めるのはバカでは到底出来ないと言う非常に判り易い見本です！。
12. 2015年12月20日 19:40:18 : 1WVgsROX0A : N11@7fsScMM[52] スイスのBIS（国際決済銀行）に行って戦前も今も細工していますよね・・・
13. 2015年12月20日 22:23:46 : eLmYZZlImc : 6SQn1ysVh_s[1] 8. 一言で言えば自民も彼と同様株価暴落政権である。＞見事に射当てた！！自民は株価暴落政権！！座布団100枚。
14. 2015年12月20日 22:45:10 : 1tb7K5r2yw : u_Ra7CcFrdg[1] 一言で言えば自民も彼と同様株価暴落政権である。株の暴落屋が株の成果で政権取りとはお笑い種なのだ。＞戦争屋。株の暴落屋。亡国の自民党。
15. 2015年12月21日 00:09:03 : XJzAVCC0f2 : MmELnHcFlzE[2] 原油暴落も0金利の道具だった。向こうが戦略ネタを差し出し、それに乗かるだけが日銀の仕事です。
16. 2015年12月21日 00:27:47 : iTqc8akP9o : mG44ybq9P0w[1] 8. さんの度外れ切り込み凄い！
17. 2015年12月21日 00:56:46 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[7] 俺も気がついた、この人の切り込み半端じゃない。
18. 2015年12月21日 06:12:58 : 5Rb7MHu07A : oaxlU3yRX6A[2] これで金価格は安泰だな
19. 2015年12月21日 10:43:54 : H5OcAmmdy2 : z9xAhNhxQl8[10] 別に今やる必要もない中途半端な日銀の追加緩和日本にとって何の意味もないことをなぜ今やる必要があったのかこれは米国への忠実な下僕であることのメッセージであるＩＡＥＡトップの天野が就任前、「米国の意向に沿いますよ」と言ったことがウィキリークスでばれたように黒田も米国の意向に沿っっているのである日銀は米国の金融緩和縮小（カネの流れる蛇口を絞り始めた）後しばらくしてバズーカ１を発射して資金を大量に流した次に米国の金融緩和終了の２日後バズーカ２を発射そして今回米国利上げ開始の２日後、今回の意味不明ではない今回の緩和措置すべては日本のためではなく某国のためなのである
20. 2015年12月21日 13:47:26 : H5OcAmmdy2 : z9xAhNhxQl8[11] アベノミクスと称するインチキで株が上がったように見えるまた輸出大企業を中心に売り上げや利益が大幅に向上したしかし、これらすべては円安の結果なのである米ドル換算では株や企業の売り上げや利益はほとんど変化していない年金基金や日銀のＥＴＦ買いなどが株高に貢献しているように見えるが関係ない年金基金はすべて某国への迂回送金なのが実態なのだ円高時代は円売りドル買いの介入で買ったドルはすべて某国債権に変身している日本は米国への送金が使命の国家なのだ日本人がいくら働いても金持ちにはなれない株高も使命を終えれば元の鞘に戻ることになる年金支給年齢は７０歳になるだろうし、支給額も減額されるだろう今後狙われるのは郵貯のカネという所だろう


21. 2015年12月22日 08:52:08 : H5OcAmmdy2 : z9xAhNhxQl8[12] 今後の経済の動向は参議院選挙に向けて株は上がるだろう株価は下がらねば上がらない今しばらくは大きな上昇相場は期待できないしかし、２回目の米国利上げで黒田は必ずバズーカ３を発射するそれを号砲に株価が参議院選挙に向けて上昇していくまた、郵貯を使った株価の底上げが行われるもちろん最終的には郵貯のカネの大半は某国に渡ることになるこれで日本のカネは底を着くことになれば衆議院選挙も同時に行われるだろう自民党は憲法改悪し某国の望む軍国主義国家へと逆戻りする某国はカネのなくなった日本に対して最期の利用価値を求めてくるカネの次は日本人の命ということになるもちろんそれは参戦を意味する
22. 2015年12月22日 22:03:12 : 6wAZDMaAlo : 7VqpHlRCfLo[3] つまらぬ追加願望もの。今後の経済の動向は参議院選挙に向けて株は上がるだろう株価は下がらねば上がらない　　＞上げるのにわざわざ下げる必要はない。しかし、２回目の米国利上げで黒田は必ずバズーカ３を発射するそれを号砲に株価が参議院選挙に向けて上昇していく　＞利上げすれば追加はいらない、株も上がる。追加するから利上げ回避となる。８．をちゃんと読め。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理
23. 2015年12月23日 06:32:16 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[36] 米国債信用確保のための表面的利上げは長期的に米国経済にとって必要、財政破綻すれば、それこそ州が独立して合衆国でなくなる。しかし、直近でシェールガスの破綻が見えているのでそれを回避するために、実質利上げとならないようにコントロールする、ってところか。一年も我慢すれば、国債の信用を保ったまま利下げできる、というのが狙いだが。サウジがトドメを刺した原油安、かなり効いている。米国経済は綱渡り状態。日欧による米国経済への支援はどうやら今回のこれで手詰まりらしい。このあとどうするんだろうね。つうか、欧州は口だけ支援で老練に動くだろうけど、日銀はガチで自国の財政破綻無視で支援に突っ走る可能性がある。日本はどうなんのか。
24. 2015年12月23日 22:20:59 : g8Iw3mlOSo : vbHkHlaTuk4[2] 黒田に腹を切らせれば解決する。