［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日の金融政策決定会合で、年間８０兆円の国債購入を柱とする従来の金融緩和の継続を決める一方で、新たなＥＴＦ買い入れ枠の設定や長期国債の残存期間延長など量的質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出した。

国債の平均残存期間を７─１０年から、来年より７─１２年に延長する。

ＥＴＦ買い入れについて、従来の年３兆円の買い入れ枠に加え、設備や人材投資に積極的に取り組んでいる企業を対象に３０００億円の枠を来年４月より新設する。

新たな枠組みによるＥＴＦ買い入れは、日銀が過去に買い入れた銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から、来年年４月より開始する。

ＲＥＩＴの買い入れ限度額を従来の発行済み総数の５％以内から１０％以内に引き上げる。

新たなＥＴＦ買い入れについては、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、石田浩二審議委員が反対した。

貸出支援、成長基盤、被災地支援オペレーションなどの受付期間を１年間延長する。

木内審議委員がこれまでに引き続きマネタリーベースと国債の買い入れ額減額（年間増加額４５兆円）と、２％目標達成の柔軟化を提案し、反対多数で否決された。

黒田東彦総裁は午後３時３０分から記者会見する。

http://jp.reuters.com/article/boj-qqe-idJPKBN0U10AX20151218

　日銀は１８日の金融政策決定会合で、現在の金融緩和を補完するための措置を導入することを賛成多数で決めた。事実上の追加の金融緩和といえる。保有する国債の償還までの平均期間を「７〜１０年程度」から「７〜１２年程度」に延長する。より長い金利の低下を促し、設備投資などお金を使いやすい環境にする狙い。さらに、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを、現在の年３兆円から３０００億円増額する。

　価格変動のリスクが高い金融資産の購入を増やすのが柱になる。金融市場の物価上昇期待が低下しており、個人消費を支える賃金上昇も鈍いことから、２％の物価目標の早期実現に向けて金融緩和を強化する必要があると判断した。国債買い入れで市場にお金を流すペースは現行の年間８０兆円ペースを維持する。

　追加緩和は昨年１０月以来で、賛成６、反対３の賛成多数で決定した。

　黒田東彦総裁が１８日午後、記者会見で決定内容について説明する。【中井正裕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000051-mai-bus_all