貧困寸前！急増する「女性の生活苦」知られざる実態（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ

貧困寸前！急増する「女性の生活苦」知られざる実態（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/608.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 18 日 10:43:15: igsppGRN/E9PQ

貧困寸前！急増する「女性の生活苦」知られざる実態
http://diamond.jp/articles/-/83467
2015年12月18日　蒲田和歌　ダイヤモンド・オンライン

「女性の貧困」というフレーズをよく聞くようになった。今の日本において、貧困に苦しむのは女性だけではないが、賃金格差や非正規雇用者の数、ひとり親になったときの貧困率などを見ると、若い女性が置かれている状況は確かに厳しいと感じる。そして、今貧困を感じていない女性でも、いつ貧困に陥るかわからないという恐さを感じている。20～30代女性の生の声を通じて、彼女たちの生活苦の実態に迫る。（取材・文／蒲田和歌編集協力／プレスラボ）

■日本はもはや豊かな国ではない？女性たちが喘ぐ「生活苦」の実態

若い世代を中心に、生活苦の女性が急増しているという。その実態はどうなっているのか

「最貧困女子」「失職女子」「高学歴女子の貧困」――。数年前から書店では「女子」と「貧困」を組み合わせたフレーズをよく見かけるようになった。とはいえもちろん、貧困は女子にだけ襲いかかっている現象ではない。今年の流行語大賞にノミネートされた「下流老人」「子どもの貧困」など、今や日本列島はどの年代、性別を見ても「貧困」から切り離せない状況となっている。

それでもまだ「貧困」と何らかのフレーズを組み合わせた言葉にインパクトがあるのは、「日本が豊かな国だ」というイメージを多くの人が持っているからかもしれない。しかし、貧困は我々の私生活に確実に忍び寄っている。

色々な指標を見ると、そうした現状が見て取れる。たとえば、日本は子どもの6人に1人が貧困と言われ、OECDの発表によれば子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34ヵ国中10番目に高い。また、ひとり親世帯の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い。ひとり親家庭の貧困率は50％を超える。そして、日本の平均世帯所得は1994年の664.2万円をピークに下がり続けており、2013年は528.9万円となっている。

なかでも前述したように、若年層を中心とする女性の貧困は深刻だ。昨年1月にNHKで放送された「深刻化する“若年女性”の貧困」では、働く世代の単身女性のうち3分の1が年収114万円未満と報じられた。非正規職にしかつけず、仕事をかけ持ちしても充分な収入が得られないという状況だ。

しかし、我々にしてみると、周囲の女性たちから生活に関する深刻な苦労話を直接聞く機会は滅多にない。自分の生活苦を他人に相談することに対して「恥ずかしい」「プライドが許さない」と感じる女性が多いためだろう。こうした状況では、周囲が彼女たちの声にならないSOSに気づいて力になってあげることや、社会が抜本的な対策を講じることは難しい。

そこで今回、ダイヤモンド・オンラインでは、アンケート調査会社「リビジェン」の協力のもと、女性の「生活苦」に関する意識調査を行った。その調査結果を基に、彼女たちが抱える不安の裏側を考察したい。むろん限られた範囲での調査にはなるが、社会の一断面をのぞく上で参考になるはずだ。

本調査の対象は、全国の20～30代の一般女性200人。世代の区分が難しいところだが、ここでは現在、貧困の増加が指摘されている若い女性のトレンドを重点的に見るために、企業の職場などで若手～中堅手前と見なされることが多い20～30代を調査対象とした。また、後述する調査結果のエピソードからもわかる通り、結婚をきっかけに生活苦に陥いる女性も少なくないと思われたことから、既婚・未婚の双方を調査対象にした。

まず、「あなたは使えるお金が少なく、日々の生活が苦しいと感じていますか？」という質問に対して「はい」と答えたのは、調査対象200人の半数を超える114人（57％）に上った（下のグラフ参照）。

回答者の中には、「毎日ランチを食べている友人を見て羨ましく感じる自分を生活苦だと思う」（大阪府／28歳・会社員（事務系）、「節約のためにマスカラをやめた」（愛知県／35歳・専業主婦）といった軽めのエピソードもある。バブルと呼ばれる時代だって給料日前は節約モードだったと思われるかもしれないが、今どきの若い女性の多くはバブル時代のように派手に遊んでいるわけではないことを考えると、些細なエピソードからも時代の変化を感じとれるのではないだろうか。

自分を「貧困女子」よりは困っていないと考えている女性でも、何かのきっかけで「貧困」「最貧困」に転落する恐さが現代にはあるのだ。

■生活が苦しい理由は「非正規社員だから」が最多

次に、「日々の生活が苦しい」と答えた約6割の女性たちは、具体的にどれくらいくらい生活が苦しいのか。「現在のあなたの年収（配偶者がいる場合は世帯年収）はどれくらいですか」という質問に対する回答は、200万円台が24人、300万円台が同じく24人（ともに21.1％）で最も多かった。一方、「なし（あるいは限りなくゼロに近い）」と答えた人も、15人（13.2％）と高い水準にあった。これに「100万円未満」が13人（11.4％）、「400万円台」が11人（9.6％）、「100万円台」が10人（8.8％）と続く。「500万円以上」と答えた人は全体のわずか17人（5.3％）だ（下のグラフ参照）。これを見ると、年収のボリュームゾーンは200～300万円台であり、日本における2013年の世帯所得の平均528.9万円を大きく下回っていることがわかる。

では、彼女たちは年収がどれくらいあれば生活が楽になると考えているのか。「今の生活が楽になるためには、『最低で』どれくらいの年収（配偶者がいる場合は世帯年収）が欲しいですか」という質問に対して、最も多かった回答は400万円以上（25人、21.9％）。他は200万円以上（10人、8.8％）、300万円以上（20人、17.5％）など、約半数にあたる58人は400万円までの年収帯に集中していた（下のグラフ参照）。前述のように「生活が苦しい」と感じる女性の年収のボリュームゾーンは200～300万円台であることから、理想と現実の年収の間には大きなギャップがあることがわかる。一部では、「女性は結婚相手に600万円以上の年収を求める」などと言われるが、それが夢見事ではない女性はごく一部ということだろう。

彼女たちは、なぜこれほど生活が苦しいのだろうか。「生活苦の理由は何ですか？（複数回答可）」という問いを投げかけると、「非正規社員（パート、アルバイト、派遣社員など）として働いており、年収が少ない」（36人）が最多となった。この他、「子どもの養育・教育にお金がかかる」（30人）、「ローンや借金があり、月々の返済が多い」（28人）、「夫が低収入（あるいは無収入）で家計のやりくりが厳しい」（26人）、「仕事に就いておらず、決まった収入がない」（24人）などを挙げた人が多かった（下のグラフ参照／総回答数に対する割合）。女性の生活苦の背景には、実に様々な理由があることがわかる。

■「2日間水しか飲んでいない」　女性たちが明かす仰天の生活苦

それではここから、女性たちが語ってくれた、生々しい「生活苦」のエピソードを紹介していこう。「あなた自身が『私は生活苦だな』と感じた体験談、あるいはあなたが（女性の）同僚や友人などを見ていて『あの人は生活が苦しそうだな』と感じたエピソードを教えてください」という質問に対して、まず目立ったのが、食費の節約に関する回答である（回答の原文ママ）。

「給料日前には食べるものがもやしや豆腐といったやすくて腹持ちのいい食材になるとそう感じる」（神奈川県・24歳専業主婦）

「友人がお金がなくて2日間水しか飲んでいないと言われたとき苦しそうだと思った」（東京都・31歳会社員）

「パン屋で100円以上のパンを買うのに抵抗があること」（東京都／35歳・専業主婦）

「毎日パスタ（調味ナシ）しか食べてない」（東京都／34歳・自営業）

「カップラーメン生活になった時」（東京都／24歳・専業主婦）

「お腹が空いたら醤油を舐める」（大阪府／25歳・会社員（技術系））

「買い物はもっぱら人参ジャガイモ玉ねぎが基本。季節の野菜など楽しむ余裕なし。肉もササミが主。魚なんかは買えない。常になるべく消費期限が長めの物をえらぶ」（山口県／28歳・専業主婦）

給料日前などの数日間ならまだしも、日常的に食費をギリギリまで制限しなければならないことは、心身を疲労させるだろう。今は安価でも食材が手に入るものの、栄養が偏り、「貧困層にこそ肥満が多い」ことも指摘されている。エピソードの中に「パスタ」や「カップラーメン」という言葉が散見されたが、簡単に安く食事をしようとすると炭水化物に偏りがちだ。食材の選択肢が少ないことが貧困を感じさせる。

主婦たちからの意見で目立ったのは、「子どもへのしわ寄せがある」という意見。

「苦しいけど、苦しいとか貧乏とかいう言葉は子供の前では使いたくなくて、無理して頑張ってる子供たちにはある程度お金をかけてあげたいので、自分のことはとりあえず後回し食べること、着るもの、趣味など」（埼玉県／39歳・専業主婦）

「子供の誕生日を祝ってあげられないと聞いた時」（宮城県／36歳・専業主婦）

「子供達にまで必要な物を我慢させています。必要な物なのに不憫でならない」（北海道／38歳・専業主婦）

「子供に好きなことをさせてあげられない。情けないと思う」（三重県／36歳・専業主婦）

自分たちの我慢は仕方ないと思えても、子どもにまで「貧困」を感じさせたくないという心情。今の20代、30代は、子どもの頃に貧困を感じず、不自由なく育った人も多い。生活水準が下がり、親からしてもらったことを自分の子どもにはしてあげられないという悔しさもあるだろう。

また、「今はいいけど、将来が不安で子供はもう産めない」（宮城県・34歳会社員（営業系））、「妊娠して出産費がかかるのに自分は働けず、さらに夫の給料が下がった時」（東京都・35歳専業主婦）という声もあった。少子化が大きな社会問題となっているが、産んだ後のセーフティーネットは少なく、自己責任論が強い日本。金銭的な余裕がなく子どもを諦めるという声、さらには「子どもは贅沢品」という声すら聞こえてくる。

■コミュニティからの疎外がさらなる貧困を招く

生活苦のため、付き合いを制限しているという声もある。

「飲み会や結婚式の招待をキャンセルしていたこと」（東京都／30歳・会社員（事務系））

「週一である飲み会に行けなくなった時」（三重県／28歳・会社員（営業系））

「遊びに誘ってもお金がなくて遊びにいけないと断ってきた友達がいて生活苦だなと思いました」（東京都／24歳・会社員（技術系））

「周りの人がみんな買っている物を買えない時」（北海道／21歳・大学生）

人付き合いよりも節約の方が大事、お金がないなら付き合いは二の次でいい……という意見もあるだろうが、コミュニティからの孤立は、心理的な負担となる。また、近所同士で子どもを預かったり、必要な情報を交換したりといったつながりから疎外されることは、さらなる生活苦を招きかねない。鈴木大介氏の『最貧困女子』（幻冬舎）では、友人同士でガソリン代を出し合って買い出しに行く地方の20代が取材されているが、こういったつながりを持てないことは、ライフラインの1つを断たれることだとも指摘されている。

「車がない」（福岡県／35歳・会社員（営業系））という回答もあった。交通手段が多い都会に住んでいるとその感覚はわからなくなりがちだが、地方で自家用車は贅沢品ではなく、生活必需品だ。それどころか、「交通費の160円なども高く感じた時」（東京都／22歳・大学生）という回答さえあった。

■「貧困」に陥る可能性はもはや誰にでもあるという現実

アンケートの中には、「毎日お金で悩む。我慢ばかりで辛い。ストレス」（東京都／28歳・会社員（技術系））という回答もあった。貧困は精神をも蝕む。

また、「持病がある為、収入の殆どが医療費になってしまう事」（東京都／30歳・会社員〈事務系など〉）、「結婚当初は共働きでしたが、私が体調を崩し退職したため、世帯収入が半分になりました」（東京都／35歳・会社員〈事務系など〉）といった回答もあった。誰でも、急に病に倒れる可能性はある。先日、高額療養費の見直しが報じられたが、医療費の負担で家計が危ぶまれる事態を「人ごと」と割り切れる人はどのくらいいるのだろう。

以下に、長文で状況を説明してくれた回答者のエピソードを紹介する。

「授かり婚だったが、結婚と同時に夫が健康保険、年金などを今まで払っていなかったことを知り、自分は産休で休職中にもかかわらず、滞っていた分を貯金から支払い、それでも足りない分は毎月分割して支払っている。認可の保育園に入れていないので、今もフルタイムでは働けず、給与が少ないが、夫も自営業で安定した給与が入る補償がないので、少しでも貯蓄をしようと日々の生活費を削っている状態。夫は危機管理能力が低いらしく、浪費家なので、倹約してほしいと訴えているが、『努力しているけど、すぐには変われない』と開き直り未だに浪費している。自分が苦しいとは思わないが、もう少し改善したいと思っている」（東京都／31歳・自営業〈自由業含む〉）

「正直、はたから見たら私は生活苦ではないのかもしれないし、私よりも生活苦の人は多いはず。親が離婚し、2人とも高齢なので、生活レベルが下がったがそれをサポートできる余裕が自分にないという点で生活苦と感じる。また同世代の友人が高収入を得ていて、タワーマンションを購入とか海外旅行に頻繁に行くSNSの投稿を見ると憂鬱になり、自分の今の現状が辛くなる」（東京都／31歳・会社員〈事務系など〉）

認可保育園に入れない、自分にも余裕がない中、親を支えなければいけない現実、すぐそこにある格差。どれも、現代の日本の状況を非常によく表しているように思える。

ここで紹介したような状況は、一昔前ならば「今は大変だけど、みんなも同じように大変。でも、しっかり働いていれば給料も上がるし楽になる」と希望を持つこともできたかもしれない。しかし、今の若い世代はそうではないのだろう。特に企業の賃金カーブを見れば明らかなように、女性の場合は男性のように、年齢と賃金が比例する傾向も見えづらい。

毎日の節約をまだ笑っていられる状況から「貧困」への距離は、それほど遠くない。そう感じるからこそ、多くの人が不安を感じているのだ。こうした現状に対して、日本は国としてどう考え、どんな対策を練るべきなのだろうか。

コメント
1. 2015年12月18日 11:03:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[95] 2015/12/15 13:30 高齢者の「貧困率が高い国」　1位韓国、日本4位　 Niall McCarthy , CONTRIBUTOR Data journalist covering technological, societal and media topics paul prescott / Shutterstock OECD加盟国の65歳以上人口のうち、12.6%が相対的貧困層に属することが最近の調査でわかった。相対的貧困層とは、所得がその国の世帯平均の50%に満たない集団を意味する。統計全体では高齢の女性は男性よりも貧困状態に陥るリスクが高い。この傾向は75歳以上のグループをそれ以下の年齢集団（66歳以上75歳未満）と比較した場合に、明らかになっている。 OECDのレポートによると、65歳以上の貧困率が最も高い国は韓国で、その割合はなんと50%にのぼる。オーストラリアとアメリカでも年金生活者の貧困率が高く、それぞれ35.5%、21.5%となっている。一方、年金生活者の貧困率が低いのはオランダとフランスだ。韓国では年金制度が十分に整っていないことが、高齢者の貧困率の高さにつながっていると、レポートは述べている。 RECOMMENDED マラソンランナーに学ぶ「人生の障害を乗り越える4つのステップ」 10年で「最も稼いだアスリート」トップは意外な人物 iPhone7売上不振で「アップル帝国崩壊」の不吉なシナリオ OECD加盟国の65歳以上の貧困率データ出典元：Pensions at a Glance 2015, OECD and G20 indicators 編集 = 速水由美 http://forbesjapan.com/articles/detail/10540　　　【第33回】 2015年12月18日　みわよしこ [フリーランス・ライター] 沖縄の貧困率は全国平均の2倍、その深刻な理由戦後70年。沖縄の本土復帰からは43年が経過した。しかし沖縄は現在もなお、深刻な貧困問題を抱える。特に、沖縄の子どもの貧困の「これから」と「いま」には、どのような特徴があるのだろうか？戦後70年の節目に全国のケースワーカーが沖縄へ 2015年11月27日・28日・29日の3日間、沖縄県宜野湾市において、全国公的扶助研究会の主催する「第48回全国公的扶助研究会全国セミナー」が、「戦後70年今問われる貧困・格差・不平等～沖縄で考える『命・くらし・平和』」というテーマのもとで開催された。参加者は約450人。うち約150人は離島も含む沖縄県からの参加者だったが、約300人は沖縄県以外からの参加者だった。岩手県・北海道など遠方からの参加者の姿も見られた。「全国公的扶助研究会」は、前身から数えて50年の歴史を持つ研究会で、中心となっているのは福祉事務所で働くケースワーカーたちだが、会員の中には、関連する福祉職・公的扶助の研究者なども多数含まれている。初日夜に開催された懇親会の最後は、全員で「カチャーシー」となった。次々に参加者が自発的に、あるいは促されて舞台上に上り、三線師範である宜野湾市ケースワーカーの三線に合わせて踊った。舞台上には、漫画家の柏木ハルコ氏・さいきまこ氏の姿もあったちなみに、福祉事務所の中とケースワーカーたちの業務の実像をリアルに描いている柏木ハルコ氏のコミック作品「健康で文化的な最低限度の生活」に対しても、全国公的扶助研究会が協力を行っている。今回の大会にも、柏木ハルコ氏と担当編集者、また子どもの貧困を中心テーマとしたコミック作品「神様の背中～貧困の中の子どもたち」単行本を刊行したばかりの漫画家・さいきまこ氏の2人が参加していた。日本の生活保護・日本の貧困の「今」を知り、「どう解決していくことができるのか？」を公共の果たすべき役割とともに知ろうとするならば、毎年晩秋～初秋に開催されるこの全国セミナーは、絶好の機会なのである。この全国セミナーでは、毎年、初日に全般的な問題に関する基調講演などがあり、2日目・3日目は個別具体的な問題（例：就労支援・政策研究・子どもの貧困対策・精神障害者支援……）をテーマとした分科会の数々が開催される。今回は、基調講演で語られた沖縄の背負ってきた歴史と現在の沖縄の貧困の関係、2日目の「子どもの貧困」分科会で自らの経験を語った20代女性の話を中心に紹介する。子どもの貧困率は全国で一番貧困が止まらない3つの背景山内優子氏（元沖縄県中央児童相談所長）による講演のようす。会場に集まった約450人の参加者、特に県外からの参加者の多くは、初めて聞く話の数々に息を呑んで聴き入っていた初日の2015年11月27日、プログラム全体の冒頭に、山内優子氏（沖縄大学非常勤講師）が記念講演を行った。1947年に石垣市で生まれた山内氏は、1970年に沖縄県庁に就職し、以後、女性相談所や児童相談所に30年間勤務。沖縄県中央児童相談所長を最後に沖縄県庁を退職し、その後も、沖縄の子どもの貧困問題への取り組みを続けている。2012年に制定された「沖縄振興特別措置法」に子育て支援・困難な状況にある青少年の支援に関する条文（第84条の4）が含まれたことも、山内氏の熱心な働きかけの成果として知られている。山内氏は最初に、概況から語りはじめた。県別の貧困率に関する最新データは2007年のものだが、全国の相対的貧困率が14.4％であったのに対し、沖縄県は2倍以上の29.3％だった。母子世帯率・児童扶養手当の受給率も、沖縄は全国の概ね2倍にあたる。生活保護率は全国で5位。10代女性が母親になる若年出産率は11.7％。いずれも、貧困の深刻な状況を伺わせる数字である。ついで山内氏は、「ひとり親世帯の貧困率は全国で54.6％ですけれど、沖縄県は全国で一番、貧困の子どもが多いんです」と、沖縄の子どもたちの貧困の状況を語りはじめた。高校進学率・大学進学率では全国を下回り、高校不登校率・高校中退率では全国を上回る。非行少年の補導率は全国の6倍。中卒後・高卒後の進路未決定率は全国の3倍という。深刻な状況を物語る数字の数々に、会場から重い溜息が漏れた。私も溜息をついた。この状況で生活保護率が高くならないわけはないのである。山内氏は、そのうち大きな背景は3点であると考えているという。 1点目は、第二次対戦末期の沖縄戦が地上戦で、子どもも巻き込まれたこと。沖縄戦では県民12万人が犠牲になり、人口比では4人に1人である。犠牲者を年代別に見ていくと、10歳未満が2万4000人、10代が2万人、20代が2万8000人。合計で7万2000人。死者の60％は20代以下だったということになる。この事実を山内氏は「これからを担う世代と子どもが数多く死んでいるんです」と伝えながら、写真を何点か紹介した。米軍が設置した孤児院に収容されている子どもたちが全員、子ども服が用意されていなかったために全裸でいる写真・下半身に着るものがない孤児院の男の子が、局所を隠すために脚を組んでいる写真。もちろん、住環境も行政機能も何もかも、戦争で失われた。役所が爆撃を受けて戸籍が消失したことによる問題も発生する中での「すべて焼き払われた中からの、ゼロからの出発」（山内氏）だったという。 2点目は、米軍の統治が1972年まで続いたことである。まず、沖縄戦で孤児となった子どもたちを米軍は一時的に孤児院に収容したが、養育し続けるつもりはなかったらしく、その後は県内で引き取り手を探した。簡単な手続きで子どもたちは引き取られていき、「新たな悲劇」（山内氏）につながったという。子どもの育ちを守るための法制度整備の動きも、占領下の沖縄では遅れざるを得なかった。本土ではGHQの指令により、1947年には「保護を必要とする子だけではなく、すべての子どもが対象の素晴らしい法律」（山内氏）である児童福祉法が制定され、同法に関連して授産所・母子寮・児童館が開設された。家賃無料の母子寮の中に学童保育があり、働く母親の帰りを子どもたちが待つための場が設けられたりもした。しかし沖縄県では、すべてが1953年に琉球政府が成立して以後のこととなった。基地は作られたが、学校は毎年の台風で飛ばされる劣悪なもの。児童相談所の設置は1954年のことであった。この後、捨て子・家出児童・浮浪児・人身売買の問題が表面化する。子どもが米軍基地内の食糧を盗もうとし、射殺されたり軍法会議にかけられたりすることもあったという。人身売買や家出児童の問題1955年以後に増加した。山内氏は「引き取った孤児を育てられなくなったのでは」と見る。この他、本土では1956年に制定された売春禁止法が沖縄にはなかったことから、「性的問題児」も発生した。1969年に122件があったという。米軍相手の管理売春に少女が巻き込まれており、幸いに保護されれば、本人が「問題児」とされるのである。また青少年非行・長期欠席児童の問題も大きく、1964年には長期欠席児童が小中学合わせて913人。学校に行きたくても行けないことから「親のある孤児」と呼ばれていた。この時期、山内氏は高校生で、小学校にも中学校にも行けない子供がたくさんいることにショックを受けたという。山内氏は最後に、1972年の本土復帰後についても述べた。戦後27年間の格差是正のための経済復興計画に、実に8兆円が投入されたが、対象は主に「道路・ダム・箱もの」。沖縄の地元に還元されなかったため「ザル経済」と呼ばれ、その間にも子どもの貧困は深刻化し、格差は拡大していった。山内氏は、「沖縄の貧困の子どもは、ネガティブスパイラルを回り続けています」と述べ、「大人が訴えなくては。子どもに『自己責任』は通用しません」と講演を結んだ。「大学生がまぶしかった」貧困の連鎖から脱出しつつある女性 2日目の会場であった沖縄国際大学は、普天間基地のすぐ横にある。基地は、大学の窓の前一面に広がる風景となっている。2004年、普天間基地の米軍ヘリが墜落した現場の一部は、現在も保存されている現在の沖縄県が抱えざるを得ない構造的・歴史的な問題に引き続き、沖縄県の20代女性・Sさんの話を紹介したい。Sさんは2日目の2015年11月28日、「子どもの貧困」に関する分科会で、貧困家庭に生まれて乳児院・里親・社会的養護のもとで育った自らの体験を話した。7人きょうだいの6番目にあたるSさんは、小学4年だった10歳から大学生だった20歳までの時期を、兄姉・弟たち6人とともに養護施設で過ごすことになった。Ｓさんは、養護施設の学習ボランティアだった琉球大学の女子学生に、「きれいで優しくて、『大人になったら、あんなお姉さんになりたい』と憧れた」という。学校で「施設の子」と差別され、施設にもなかなか馴染めず孤立しがちだったSさんは、「話を聞いて、自分のために時間を使ってくれる、初めての大人」であったその女子学生に、多大な影響を受けた。女子学生は、小学生だったSさんに、「勉強すれば選択肢が広がる。あなたも選べるようになる。選べるようになるための力をつけよう」という言葉をかけつづけ、Sさんの大学入学後まで寄り添い続けた。Sさんは見事、琉球大学に入学した。ところが大学で思い知ったのは、「自分は困窮している」という事実だった。20歳までは施設にいられるものの、その後はアパート生活。生活のためにバイトが不可欠、多い時には4つのバイトを掛け持ち。同級生の多くは、親の援助があり、バイトをしなくても生活ができ、運転免許も自動車も親の援助で所有していたりする。Ｓさんは、「友達と遊べないし、飲み会にも行けない。同じ社会に生きているはずだけど、違う社会の気がしました。同じ琉大生だけど、同じ学生と思えなくなりました」という。Ｓさんはその後、いったん大学を除籍となったが、「その後」を気にし続けていた施設職員・経済的支援を提供してくれた人々などの人的・経済的援助のもと、「やっぱり勉強したいと思いました。社会からはじき出された感じがありました」と復学。しかし、「大学で、友達に自分をどう説明すればいいかわかりませんでした。バイトばかりでしたし」と、やはり居心地の悪さがつきまとう大学生活だった。そのころ、生活保護を利用していた両親が病気で入院。兄姉たち・弟は、結婚した相手や子どもと一緒に生活保護を利用して暮らしており、両親のために動けるのはＳさんだけ。必死の対応を続けているうちに、「大学にますます戻れなくなりました。大学生や大学がまぶしいんです。居場所が見つけられませんでした。それは、たぶん今でもです」と、結局は退学に至った。必死の努力を重ね、周辺から「頑張っている」「頑張りすぎだ」と言われるＳさんは、なかなか「自分は頑張っている」と考えることができない。「大学を卒業していたら、自己肯定感を持てたかもしれません」という。この後、バイトでの仕事ぶりを評価した上司から「正社員になっては」という話があり、現在のＳさんは、沖縄県の大手企業に正社員として勤務を続けている。Ｓさんは自らの育ちを振り返って、「誰かに、一緒にいてほしかったです。誰かいたのかもしれないけど、気づけませんでした。制度の支援は『ここまでしたから終わり』『この面談をしたから終わり』です。18歳を過ぎたら、それもどんどんなくなります。社会参加したいし、そのために社会サービスを受けたい。手を差し伸べてほしいと思います。社会的養護からの自立に向けて、進学と社会参加の機会は、奪われてはいけないと思います」と、スピーチを結んだ。Ｓさんに、紆余曲折はあったとしても正社員としての現在があり、希望と実現を積み重ねていけそうな将来があることを、私は心から喜びたいと思う。しかし、Sさんの現在は、幸運と本人の努力によってご本人一人にもたらされた例外的な「まずまず」である。どのような状況の子どもにも「希望に向かって歩む」が可能になるために、誰が何をすることが必要だろうか？次回も引き続き、子ども・青少年の貧困の解決について考えたい。 http://diamond.jp/articles/-/83468 　子ども貧困対策に１０億円　内閣府、県内に支援員配置 2015年12月18日 05:05 子どもの貧困　【東京】沖縄の子どもの貧困対策として、内閣府沖縄担当部局が２０１６年度の沖縄関係予算に１０億円の予算計上を求めることが１７日、分かった。概算要求３４２９億円には入っていなかったが、喫緊の課題だとして要求する。貧困対策として、子どもに寄り添い、必要な支援につなげる支援員の配置や無料・低額の子ども食堂といった居場所づくりなど、三つの柱を軸とした支援案も固めた。　支援案は（１）寄り添い型支援を行う「支援員」の配置（２）子どもの「居場所」の確保（３）親の「就労」支援－の三つが柱。具体的には家庭や学校、健康など複合的な課題を抱える貧困家庭の子どもに対し、必要な支援につなげる支援員を配置する。「児童自立支援員」「スクールソーシャルワーカー」などを想定している。　居場所の確保では、地域の状況などに応じて無料・低額の子ども食堂、学習支援教室などを設置する。経済的自立につなげるための親の就労支援策は、ひとり親の雇用の場を増やし、雇用形態を安定させるよう企業に呼び掛け、応じた企業を表彰するなどの案がある。　子どもの貧困は、２０１２年の調査で国内の子どもの貧困率は１６・３％で、子どもの６人に１人が貧困状態にある。都道府県ごとの比率は算出されていないが、全国的に見ても県内は生活保護率が高く、県民所得が低いことなどがあり、子どもの貧困割合はさらに多いとみられている。　県内の子どもの貧困状況把握や今後の貧困解消目標などは決まっていないが、内閣府の担当者は「食べられない子どもがいるのは一刻を争う」として、支援を進めながら潜在的なニーズなども把握する考えだ。　島尻安伊子沖縄担当相も就任当初から子どもの貧困対策に乗り出した。内閣府で有識者との懇談会を開き、県内では全市町村長に呼び掛けて会議を開催し、予算化を目指す。１０億円の確保が実現すれば１００人規模の支援員配置が可能となる見込み。（仲村良太） http://ryukyushimpo.jp/news/entry-190519.html 　貧困連鎖、奪われる未来　九州深刻、５人に１人 2015年12月15日12時30分 (更新 12月15日 13時00分) 　厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合（子どもの貧困率）は２０１２年で１６・３％と６人に１人となり、過去最悪だ。母子家庭を中心に大人１人で子どもを育てる世帯に限れば５４・６％に上る。九州はより深刻で、就学援助受給率などから西日本新聞が試算した結果では、ほぼ５人に１人が貧困状態とみられる。　こうした状況は周囲からは見えにくい。貧困家庭の子どもが必ずしもぼろぼろの服を着ているわけでもない。公立高校の教師は「制服を着ていると同じようにみえるが、授業中、机に突っ伏して空腹に耐えている子もいる」と話す。　大学や短大への進学率は１３年の全世帯の全国平均５３・２％に対し、生活保護世帯は１９・２％にとどまる。学歴は生涯賃金に大きく影響する。受験競争が過熱し、中学３年生の通塾率が６割を超えるとされる一方、貧困世帯の子どもが十分な教育を受けられず、貧困が次世代に連鎖し、抜け出せなくなる構図がある。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合が比較可能な３２カ国の中で最下位。「子どもの貧困対策推進法」が昨年１月、「生活困窮者自立支援法」が今年４月に施行したが、まだまだ取り組みは不十分だ。　日本財団が今月公表した推計では、子どもの貧困をこのまま放置した場合、現在１５歳の１学年だけでも日本全体の経済的損失は２兆９千億円に上り、政府の財政負担は１兆１千億円増えると警告した。社会的な損失も大きい。　貧困は子どもから「機会の平等」を奪う。かつて「一億総中流」と言われた社会は、富裕層と貧困層に二極化が進む。戦後７０年の、日本の現実だ。　「困っている子どもを救いたい」と思う人は少なくない。どうすれば子どもたちに必要な支援が行き届くのか。政府の貧困対策の充実など具体的な解決策に結びつくのか。九州の現場を歩き、考えていきたい。　関連記事「母と子３人、所持金２００円」＝2015/12/15付西日本新聞朝刊＝話題のニュース【貧困の現場から】（２）公園で夜風に凍えた１６歳「子ども食堂」心も満腹　本紙報道で食材提供や寄付続々小４男児の全裸首つり遺体　東京・日野の緑地数えたら２万枚もあり、思わず悲鳴を上げた http://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/213138 　　膨大な貧困人口抱え他国援助　　中国政府「両方やる」 2015-12-17 11:55 　中国国務院扶貧開発領導小組弁公室（中国政府貧困者支援開発指導チーム事務室）の劉永富主任は１５日に開催された記者会見で、中国は自らの国内の貧困問題を解決すると同時に、他国の貧困問題解決の支援を行うと述べた。　中国は現在も「絶対貧困」と呼ばれる人が７０００万人以上存在する。「絶対貧困」とは「労働所得とその他の合法的な収入だけに頼ったのでは、基本的な生存を維持できない人や世帯」を指す。　具体的な所得や収入は物価上昇にともない変化していくが、中国では２０１１年時点で、「純収入が年間２３００元（約４万２５００円）以下の農民」を「絶対貧困者」として、支援の対象にすると定義しなおした。「純収入」とは農産物などを自家消費用にした場合に、金額換算して収入に組み込むもので、実際の現金収入は純収入よりかなり低いと考えてよい。　劉主任は「中国はひとつの発展途上国であり、責任ある大国でもある」と主張。そのため「中国が世界に貢献しようとするなら、まず自らの問題をきちんと処理せねばならない」と説明した。　劉主任はさらに、国連は２０１５年時点で、「中国は改革開放を初めて以来、農村部の貧困人口を７億９０００万人減少させた。全世界の貧困者撲滅において７０％以上の貢献率だ」と評価したと論じた。　劉主任は続けて「中国は自らの貧困人口低減の作業を行うと同時に、同じように未発展の、さらに貧困で落後した国に対して、貧困撲滅で協力し、交流と支援をしている」と説明。　中国が他国の貧困撲滅に協力しているのは、「改革開放の初期に、貧困撲滅の分野で世界の関係国と国際組織に援助してもらった」という過去も考慮してのことという。（編集担当：如月隼人）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　日本は１９７８年に日中平和友好条約が成立したことを受け、翌７９年から対中政府開発援助（ＯＤＡ）を開始した。当時の事情を知る元国会議員によると、当初から「中国が核兵器、しかも核弾頭を装備した弾道ミサイルを保有している」ことを問題視する意見もあったが、文化大革命を終えたばかりの中国を「できる限り早く深く、国際社会に組み込んだ方が、日本の国益に合致する。文革時代の中国は若い人には分かりづらいだろうが、“巨大な北朝鮮”が日本の隣に存在するような脅威だった」と説明した。　２０００年ごろになると、経済の高度成長が続く中国を援助する必要があるのかとの声が高まった。日本政府は円借款については２００８年に打ち切った。　現在の対中ＯＤＡは越境公害、感染症、食品の安全等協力など、日本国民に直接影響する可能性のある分野での技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などに限定されている。　円借款を受けた場合には返済義務がある。中国は円借款の返済については「優等生的」にきちんと返済を続けている。円借款で大問題になったのは、北京空港の整備問題だった。円借款には「営利事業が不可能な公共事業」との制限があるが、中国側は円借款を利用した空港整備が終了した後、同空港を一方的に株式会社化したからだ。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） LINEで送る【関連記事・情報】・国連の分担金アップ、中国代表「いやだ」・・・ネットで批判「エラそうなこと言い、バラマキ外交するからだ」・中国・習主席、国連演説に見え隠れする「壮大な野望」・・・ゼニが無いなら俺んとこ来い！？・中国：経済が減速する一方で最低賃金引き上げの地域は大幅増加・香港で「マクドナルド難民」問題に　　座ったまま死亡、「誰も気づかず数時間」の例も・日本が中国の緑化のために１００億円拠出　　「汚なすぎて見ちゃいられないんだ」と中国ネット民「自分が暮らす町」は全国で第何位？地域の特性が分かるWebサイトを公開 (FUJITSU JOURNAL by 富士通) 誕生したのは聖徳太子のおかげ!?日本の美意識がつまった「箸置き」がスゴイ！ (maico by 米肌) 広告を見ただけで感染する？最近話題の「不正広告」ってなに？ (ウイルスバスターチャンネル by Trend Micro) 車のモワッとしたエアコン臭に！車内を清潔・快適にする簡単テクニック (P&G on iemo) カメラ好き記者も脱帽！？オリンパスの技術者がこだわるナノレベルの技術とは？ (OLYMPUS on ITmediaデジカメプラス) 今、あなたにオススメ日本が秘める軍事力・・・「真実を知れば中国人は腰を抜かす」＝中国メディア日本の水道水は「きれい」過ぎる！＝中国メディア中国政府「関連企業を制裁する」　　米政府が台湾への武器売却を決定台湾人「日本に行きたい」、香港人「日本に行きたい」、中国人「日本に行きたい」、日本人「中国に行きたくない」＝米専門サイト調べ http://news.searchina.net/id/1597372?page=1 　　米国に新たなデジタル格差、「持つ者」と「もっと持つ者」 By ANNA LOUIE SUSSMAN 2015 年 12 月 18 日 10:41 JST 　富める者は、あなたや私とは違う。彼らはテクノロジーをわれわれ以上に豊富に持っている。　それがシンクタンクのマッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）が新たに出したリポート「デジタル・アメリカ：持つ者と、もっと持つ者の物語（Digital America: A Tale of the Haves and Have-Mores）」の結論だ。これによると、デジタル技術に多額の投資をしている業界（セクター）や企業、そして人々は、桁外れに大きな成果を得ているという。　リポートの著者たちは、ある特定の水準のテクノロジーからほぼ全ての人が恩恵を受けているとの前提から出発している。消費者がGPS（衛星利用測位システム）の助けを得て自宅まで運転する、中小企業が商品をネット上で販売する、といったことだ。しかし、デジタル化（digitization）の最先端を行く一部の「フロンティア企業」は、デジタル技術にずっと多くの投資をしており、それをはるかにうまく活用しているという。　リポートでは、3つの軸に沿ってデジタル化の度合いを計測している。コンピューターやストレージなどのデジタル資産への投資、支払いシステムやソーシャル・マーケティングといったデジタル技術の利用状況、それに従業員のデジタル活用能力の3つだ。　リポートの共著者で、MGIのディレクターを務めるジェームズ・マニカ氏は、「デジタル技術を多く活用している企業は、成長率と収益性が通常よりも高く、他のあらゆる者に勝っているように見える」と述べた。　「持つ者」と「もっと持つ者」との格差は、企業間だけでなく、セクター間にも表れている。リポートによると、デジタル化の波は建設、医療と農業のセクターにそれほど押し寄せていない。そして、こうしたセクターはいずれも、2005年から14年までの生産性の伸びがマイナスになっている。これとは違って、デジタル化でリードするセクターの生産性は伸びている。その伸び率は石油・天然ガスの2.9％からICT（情報通信技術）の4.6％までさまざまだ。商務省は07年から14年までの間に非農業セクター全体の生産性が平均で年0.5％伸びたと予測している。　個人のレベルで見ると、こうした生産性が伸びたセクターでは、賃金が速いペースで伸びることにつながっている。「デジタル労働指数」は、どれだけ多くの職場および仕事がデジタル化されているかや、デジタル技術の浸透（つまり深化）の度合いを計測する指数だが、その指数の数値が高くて上位にあるセクターでは、1997年から2014年までの賃金の伸びが4?5％と、経済全体の平均の2.4％を大きく上回った、とリポートは指摘している。　マニカ氏は、この指数の数値が低いセクターは、膨大な機会を利用する準備ができていると述べた。とりわけデータ・サイエンスや、コンピューターとセンサーを使ってモノがデータの送受信をする「インターネット・オブ・シングス（IoT）」を利用できるという。リポートはまた、労働市場、IoTとビッグデータ解析という米国経済の3つの側面へのデジタル化の影響により、2025年までにGDP（国内総生産）が2.2兆ドル増える可能性があると推定した。だが、そのためにはこの新技術を扱える人材を育てる必要があると指摘した。マニカ氏は、こうした人材の育成のためには、企業、個人とコミュニティーカレッジのような公的機関が一体となって努力するよう求められると述べた。　同氏は「米国経済には、STEM教科（科学、技術、工学、数学）を学ぶ人々に大きなリターンがあることを示す非常に明確なシグナルがある」と述べた。その上で、「われわれがいかにして正しいインセンティブ（誘因、奨励措置）を生み出せるかが重要だ。つまり、企業が従業員を育てることを奨励し、コミュニティーカレッジが企業と連携を強化することを奨励し、教える内容が現実から遊離しないための動機や、学生が正しい教科を学ぶ動機をつくり出すということだ」と話した。 http://jp.wsj.com/articles/SB12554609945154534602604581422763027066214?mod=wsj_nview_latest 　　なぜ今、利上げ？　格差拡大…米経済の厳しい現実(2015/12/17 11:47) 　FRB（連邦準備制度理事会）が今回、利上げを決定した背景には、アメリカのどのような経済状況があるのでしょうか。ニューヨークから報告です。　（岡田豊記者報告）　一時、10％を超えた失業率が5％まで改善したことが大きな根拠になっています。しかし、優秀な若者が就きたい仕事に就けないという現実、これが深刻な問題となって広がっています。アメリカでは、大学の新卒者が能力に見合った職に就けず、パートなどで働く「不完全雇用率」が約15％に上昇し、リーマンショック前より悪化しています。目先の効率を重視する企業が新卒よりも経験者を採用する傾向を強めているためで、新たな格差問題になっています。一方、ゼロ金利の影響で、株や不動産を持つ人がより豊かになり、所得格差が拡大しています。　みずほ総研ニューヨーク・新形敦事務所長：「（米国は）金融政策はしっかりやったが、政府の方の対応が追い付いていない。結果として格差の問題が残っている。構造問題は金融政策では解決できない」　アメリカが抱える課題は、日銀の金融政策に依存し、いまだに構造改革の道筋を示せていない日本の教訓となりそうです。関連ニュース米雇用統計　失業率が7年4カ月ぶりの低水準 (2015/09/05 05:01) 進む円安、1ドル＝118円台　米経済の好調さ浮き彫り (2014/11/20 11:50) NYダウ1万7000ドル台回復　米経済先行き懸念後退 (2014/10/29 15:52) 5月米雇用統計　堅調な「景気回復」を維持 (2014/06/06 22:34) NYダウ　米雇用統計改善で一時1万5000ドル突破 (2013/05/04 07:30) 国際最新ニュースシリア空爆「こんな良い軍事演習はない」プーチン氏 (12/17 22:46) 「強い日韓関係も重要」　ケネディ駐日大使が強調 (12/17 19:30) http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000064569.html 　　 2015年12月15日 11:12 アメリカでは貧困層だけでなく年収550万円の中流家庭も家賃を払えなくなっている…ハーバード大学の研究アメリカの家賃住宅ローンに家賃にと住居費の負担は大きくなりがちですが、一般的に収入の30％以内に抑えるのが望ましいとされています。格差の広がるアメリカでは家賃を払えない人が急増しており、貧困層だけでなく、都市部に暮らす年収45000ドル（約550万円）の中流家庭の多くも家賃が払えなくなってきていると、ハーバード大学が研究結果を発表しました。　 It's Not Just the Poor Who Can't Make Rent - NBC News 最近のハーバードの住宅研究から、年収30000～45000ドルを稼ぐ家庭の、実に半数以上が30％以上の家賃を負担していることが明らかになりました。年収15000ドル（約180万円）以下の貧困層の場合は、5分の4が30％以上の家賃負担、半分が50％の家賃負担と、さらに悲惨な状況です。中流家庭の住宅に占める割合がここまで大きくなると、当然ながら他の出費を減らさなければならず、経済的にも広範囲に影響が出てくるだろうと予測しています。海外掲示板のコメントをご紹介します。 ●ということは年収45000ドルが貧困になってきているということだな。 ↑年収45000ドルは都市部で貧困、年収15000ドルは田舎で貧困なんだ。 ↑今日、自分が超ゴミクズ級の貧困だと知った。 ↑裕福層がスーパー裕福になって、中流層が貧困層になり、貧困層は消えていくんだ。 ↑もう中流層は労働者階級の婉曲的な言い回しになってるよ。 ↑自分が通う大学1年の社会学の教授が言っていた。「この講義から1つだけ覚えておくべきことがあるなら、裕福な人はより裕福に、貧困な人はより貧困にだ」ちなみにこれは1980年のことだ。 ●慰めると、ここメイン州や他の貧困な州では、年収45000ドルは裕福だよ。 ↑それがボストンでは困窮者だよ。 ↑自分はボストンでの年収80000ドル（約1000万円）の仕事を蹴って、ジョージア州の年収48000ドル（約600万円）の仕事を選んだ。生活費を考えると、ジョージア州の仕事のほうが支払いがいいと結論付けた。生活費も研究の対象にしてほしい。 ●年収25000ドル（約300万円）の自分は、この記事を読んで恐ろしく落ち込む。 ●自分は68歳で福祉で生活しているが、生活できる唯一の方法はメキシコに引っ越すことだよ。小さな家が光熱費も入れて家賃168ドル（約2万円）で、買うものはすべて3分の1の値段。それでも金持ちとは言えないが、アメリカじゃホームレスになるしかない。 ●何年も前に住むところを探していたとき、選択肢は3つだった。犯罪の多いスラム街で安いところ、非常に環境の悪い安いところ、そして贅沢な専門家が管理する設備完備の高いところ。もっと中間のところが欲しい。 ↑妻と自分も昨日アパートを見てきたよ。1カ月800ドル（約10万円）の家賃で車が頻繁に壊れるアパート、1800ドル（約22万円）の家賃でボーイが車を暖房完備のガレージに駐車してくれるアパート。その間はない。 ●誰も何も言わないの？裕福層がアメリカの不動産をどんどん統合させているんだよ。例えばニューヨークのコンドーミニアムは15％も空いている。将来の投資のためにキープだけしているんだ。どんどん広がるアメリカの格差。裕福層の投機対象となっているのも、家賃高騰の一因になっているとのことです。一般庶民の生活はますます厳しくなる傾向にあるようです。 New research from Harvard says that even renters with annual incomes of $45,000 face unaffordable rents in many cities. http://labaq.com/archives/51861340.html 「自分が暮らす町」は全国で第何位？地域の特性が分かるWebサイトを公開 http://journal.jp.fujitsu.com/2015/01/27/01/?utm_source=Outbrain&utm_medium=cpc&utm_campaign=rss_ad&utm_term=5338195
2. 2015年12月18日 11:17:24 : V1dKlEulY2 : YJbrHpxg1k4[12] 昔は男は子孫を残すため、女は生きていくために結婚するっていう時代があった。だから女は結婚相手を選べないし、顔を見たことも無い男に嫁いだそうだ。良いか悪いか、女が自立するようになると別の問題が出てくる。安月給でも夫婦共稼ぎなら何とかなるけど、女が妙なプライドを持つようになったことも原因だから、その為に得る物の代わりに苦労することもあるな。
3. 2015年12月18日 11:51:37 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[147] >認可保育園に入れない、自分にも余裕がない中、親を支えなければいけない現実、すぐそこにある格差。どれも、現代の日本の状況まあ、昔の方が、現実には大変だったのだが >一昔前ならば「今は大変だけど、みんなも同じように大変。でも、しっかり働いていれば給料も上がるし楽になる」と希望結局、こうした一億総中流や成長神話みたいな共同幻想しか一般人にとっては救いがないという点では、中東の原理主義者たちと変わらないまあ、強欲な超富裕層も、いずれ病んで死ぬし、多くの心配を抱えているから実は、大して幸せではないのだが、隣の芝生は青く見える所詮、人というのは、その程度ということだ
4. 2015年12月18日 12:07:41 : C31aL3EEO2 : mAk_YztPsDU[60] 女性労働組合統一組織を作って、非正規労働をしないようにしないと、、、今の連合は、経団連にたなびいて役に立っていないが、女性の方は、しっかりやりましょう。固まらないといけません。自然界の動物を見てください、生存への手段は、集団で行動することです。固まって、戦うのです。
5. 2015年12月18日 12:45:42 : 9HFRDF5cwU : 0qdnioD9QKg[16] 最低賃金を高くするような政策をとる政治家を支援する事。非正規労働者の労働条件を高い水準に厳しく管理する政策をとるような政治家を支援すること。
6. 佐助[3051] jbKPlQ 2015年12月18日 13:34:05 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[74] OO6Zlan35kさんよ，すまんが，まとめてくれ，それともサブ投稿してくれないか。読む気になれない。
7. 2015年12月18日 21:50:59 : NZEG1SHVSw : QGZfSNbO@_8[2] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タケナカ、反省しやがれ！
8. 2015年12月19日 07:04:31 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[63] 貧困という現象についてだけ語ってなぜ原因について考えようとしないのか視野が狭いのではないか世界的に景気が悪化して飢餓状態になる飢餓状態になる前後で具体的に何が変化しているのか農家は相変わらず作物を供給し、庶民には相変わらず食物の需要がある需要も供給もあるのに、それが滞るのはおかしいではないかつまり、それを仲介する通貨に問題があるのだと見えてくる通貨の供給量の問題だ市中に出回っている通貨を、悪意を持って密かに減らされると企業は賃金を減らすか、従業員を減らさなければならない通貨の減らされた庶民は、モノを入手する手段を無くしてしまうデフレだ、信用収縮だだから金融緩和した日銀黒田総裁の田布施朝鮮人はマネタリーベースを上げた通貨を供給したが、供給する先が雲の上だから市中に出回る通貨は増えていないどこの情報か分からないが、BFは市中に出回る通貨量は逆に減っていると言っているそれは間違いないだろう通貨を供給するぞ、ジャブジャブだぞ、と国民を安心させつつ実は市中の金については、悪意を持って回収しているはずだそれはどういうことかと言うと余りに金持ち過ぎて、世界のほとんどの中央銀行を支配してしまった資産家がいる日本では朝鮮人の天皇一味とツルんでいる日中戦争の時は金品の略奪を担当していた皇族のゴロツキどもがのきなみ銀行株を大量保有して経営に参加していることで何をしているか想像がつくそういう連中によって、市中に於ける通貨の供給量がコントロールされ景気の波が人為的に作られる景気の良いときの、気の大きくなったときの借金が、景気の悪いときになって返済不能になって担保の現物資産が奪えるという仕組みだここで朝鮮人天皇一味の頭の中を見てみよう今年の百済天コロの歌だ「夕やみのせまる田に入り稔りたる稲の根本に鎌をあてがふ」これで震え上がらない人はアホです
9. けろりん[45] gq@C64LogvE 2015年12月19日 09:07:54 : WT71dMTeHc : uy6XKbBC6EU[113] ＜　　フリ　　＞にカンタンに騙される、純粋無垢・無知大衆。 ●国家の銀行でもない私設黒田銀行の名前が「　日本銀行　」というカンバンネ～ミングだけで、国の銀行と勘違い・騙される、無知大衆。 ●海外・利権インフラ受注のための収奪ゼイキンバラまき・公金ロンダリング安倍の、ゼネコン海外受発注政策・・「　ニッポンをトリモロフ　」じゃぶじゃぶ外務省ODA。 ●被災地に、被災地民服装スタイルで乗り込んで、慰問象徴シンボルテンノウヘイカ・コウゴウ。「がんばってください・・」のコトバ掛けも空々しく、宮中に戻れば、数億円を掛けてミチコ・誕生パーテイーが豪華絢爛の元で、粛々と執り行われる、すばらしく美しい＜　皇室アルバム　＞。無知は石垣、無垢は鉄骨。／国際金融世界の風林火山＿アフォ・トリモドサレ国家。アフォ無知層こそが、総出で支える・・・封建君主主義・経済大国＿ジャパン。。善良な国民総出で、もっと、もっと、自覚する必要がある。＜　おのれを知る　＞＿＿老子も孫氏も、ソクラテスでさえ指摘する一番大事な自覚事項。。
10. けろりん[46] gq@C64LogvE 2015年12月19日 09:27:45 : WT71dMTeHc : uy6XKbBC6EU[114] 戦後・・・、一億・総白痴化政策が、200％もの成功率・・・仕掛けた方がブレーキを掛けたくなるような、ミッキ～マウス・ネトウヨ現象。もう、旧来のあふぉ日本人などほとんど生き残ってさえ居ず、いまや、贋作ニホンジンモドキの、「ニッポンジンッ！」雄叫びアフォ・ネトウヨ種族が、約85％も占めている、占領および線量大国。マスコミ占領とゲンパツ線量とネトウヨ専領の三つ巴の、トリプル・センリョウ状態になっている、封建格差大国・・。 GDP世界第三位を維持しながらのこの有り様の原因は・・・如何に？＜　おのれを知る　＞おのれ自身を振り返りさえすれば、それは、カンタンに解るんだ。因果律の単純な法則が働いているだけだ・・・。要するに『　アフォ度数　』計数。「　かわいいッ！　　　」「　ガイジ、キショイ　」「　シネ、ザイニチ　　」語彙数がほぼ、三つ、・・・に端的に顕われている、アフォ経済・第三位大国。

31. 2024年4月24日 18:16:47 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[1635] 報告

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2023/08/21(月) 22:06:16.27 ID:QZ/JLTa40

200人もの女性がホームレスとして放置されていて
海外ではありえないことらしい

[１２初期非表示理由]：管理人：アラシ認定のため全部処理

32. 2024年4月24日 18:17:18 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[1636] 報告

▲△▽▼

2023/08/21(月) 22:08:00.05 ID:QZ/JLTa40

この国は女性を働かせすぎらしい

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1. 2015年12月18日 11:03:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[95] 2015/12/15 13:30 高齢者の「貧困率が高い国」　1位韓国、日本4位　 Niall McCarthy , CONTRIBUTOR Data journalist covering technological, societal and media topics paul prescott / Shutterstock OECD加盟国の65歳以上人口のうち、12.6%が相対的貧困層に属することが最近の調査でわかった。相対的貧困層とは、所得がその国の世帯平均の50%に満たない集団を意味する。統計全体では高齢の女性は男性よりも貧困状態に陥るリスクが高い。この傾向は75歳以上のグループをそれ以下の年齢集団（66歳以上75歳未満）と比較した場合に、明らかになっている。 OECDのレポートによると、65歳以上の貧困率が最も高い国は韓国で、その割合はなんと50%にのぼる。オーストラリアとアメリカでも年金生活者の貧困率が高く、それぞれ35.5%、21.5%となっている。一方、年金生活者の貧困率が低いのはオランダとフランスだ。韓国では年金制度が十分に整っていないことが、高齢者の貧困率の高さにつながっていると、レポートは述べている。 RECOMMENDED マラソンランナーに学ぶ「人生の障害を乗り越える4つのステップ」 10年で「最も稼いだアスリート」トップは意外な人物 iPhone7売上不振で「アップル帝国崩壊」の不吉なシナリオ OECD加盟国の65歳以上の貧困率データ出典元：Pensions at a Glance 2015, OECD and G20 indicators 編集 = 速水由美 http://forbesjapan.com/articles/detail/10540　　　【第33回】 2015年12月18日　みわよしこ [フリーランス・ライター] 沖縄の貧困率は全国平均の2倍、その深刻な理由戦後70年。沖縄の本土復帰からは43年が経過した。しかし沖縄は現在もなお、深刻な貧困問題を抱える。特に、沖縄の子どもの貧困の「これから」と「いま」には、どのような特徴があるのだろうか？戦後70年の節目に全国のケースワーカーが沖縄へ 2015年11月27日・28日・29日の3日間、沖縄県宜野湾市において、全国公的扶助研究会の主催する「第48回全国公的扶助研究会全国セミナー」が、「戦後70年今問われる貧困・格差・不平等～沖縄で考える『命・くらし・平和』」というテーマのもとで開催された。参加者は約450人。うち約150人は離島も含む沖縄県からの参加者だったが、約300人は沖縄県以外からの参加者だった。岩手県・北海道など遠方からの参加者の姿も見られた。「全国公的扶助研究会」は、前身から数えて50年の歴史を持つ研究会で、中心となっているのは福祉事務所で働くケースワーカーたちだが、会員の中には、関連する福祉職・公的扶助の研究者なども多数含まれている。初日夜に開催された懇親会の最後は、全員で「カチャーシー」となった。次々に参加者が自発的に、あるいは促されて舞台上に上り、三線師範である宜野湾市ケースワーカーの三線に合わせて踊った。舞台上には、漫画家の柏木ハルコ氏・さいきまこ氏の姿もあったちなみに、福祉事務所の中とケースワーカーたちの業務の実像をリアルに描いている柏木ハルコ氏のコミック作品「健康で文化的な最低限度の生活」に対しても、全国公的扶助研究会が協力を行っている。今回の大会にも、柏木ハルコ氏と担当編集者、また子どもの貧困を中心テーマとしたコミック作品「神様の背中～貧困の中の子どもたち」単行本を刊行したばかりの漫画家・さいきまこ氏の2人が参加していた。日本の生活保護・日本の貧困の「今」を知り、「どう解決していくことができるのか？」を公共の果たすべき役割とともに知ろうとするならば、毎年晩秋～初秋に開催されるこの全国セミナーは、絶好の機会なのである。この全国セミナーでは、毎年、初日に全般的な問題に関する基調講演などがあり、2日目・3日目は個別具体的な問題（例：就労支援・政策研究・子どもの貧困対策・精神障害者支援……）をテーマとした分科会の数々が開催される。今回は、基調講演で語られた沖縄の背負ってきた歴史と現在の沖縄の貧困の関係、2日目の「子どもの貧困」分科会で自らの経験を語った20代女性の話を中心に紹介する。子どもの貧困率は全国で一番貧困が止まらない3つの背景山内優子氏（元沖縄県中央児童相談所長）による講演のようす。会場に集まった約450人の参加者、特に県外からの参加者の多くは、初めて聞く話の数々に息を呑んで聴き入っていた初日の2015年11月27日、プログラム全体の冒頭に、山内優子氏（沖縄大学非常勤講師）が記念講演を行った。1947年に石垣市で生まれた山内氏は、1970年に沖縄県庁に就職し、以後、女性相談所や児童相談所に30年間勤務。沖縄県中央児童相談所長を最後に沖縄県庁を退職し、その後も、沖縄の子どもの貧困問題への取り組みを続けている。2012年に制定された「沖縄振興特別措置法」に子育て支援・困難な状況にある青少年の支援に関する条文（第84条の4）が含まれたことも、山内氏の熱心な働きかけの成果として知られている。山内氏は最初に、概況から語りはじめた。県別の貧困率に関する最新データは2007年のものだが、全国の相対的貧困率が14.4％であったのに対し、沖縄県は2倍以上の29.3％だった。母子世帯率・児童扶養手当の受給率も、沖縄は全国の概ね2倍にあたる。生活保護率は全国で5位。10代女性が母親になる若年出産率は11.7％。いずれも、貧困の深刻な状況を伺わせる数字である。ついで山内氏は、「ひとり親世帯の貧困率は全国で54.6％ですけれど、沖縄県は全国で一番、貧困の子どもが多いんです」と、沖縄の子どもたちの貧困の状況を語りはじめた。高校進学率・大学進学率では全国を下回り、高校不登校率・高校中退率では全国を上回る。非行少年の補導率は全国の6倍。中卒後・高卒後の進路未決定率は全国の3倍という。深刻な状況を物語る数字の数々に、会場から重い溜息が漏れた。私も溜息をついた。この状況で生活保護率が高くならないわけはないのである。山内氏は、そのうち大きな背景は3点であると考えているという。 1点目は、第二次対戦末期の沖縄戦が地上戦で、子どもも巻き込まれたこと。沖縄戦では県民12万人が犠牲になり、人口比では4人に1人である。犠牲者を年代別に見ていくと、10歳未満が2万4000人、10代が2万人、20代が2万8000人。合計で7万2000人。死者の60％は20代以下だったということになる。この事実を山内氏は「これからを担う世代と子どもが数多く死んでいるんです」と伝えながら、写真を何点か紹介した。米軍が設置した孤児院に収容されている子どもたちが全員、子ども服が用意されていなかったために全裸でいる写真・下半身に着るものがない孤児院の男の子が、局所を隠すために脚を組んでいる写真。もちろん、住環境も行政機能も何もかも、戦争で失われた。役所が爆撃を受けて戸籍が消失したことによる問題も発生する中での「すべて焼き払われた中からの、ゼロからの出発」（山内氏）だったという。 2点目は、米軍の統治が1972年まで続いたことである。まず、沖縄戦で孤児となった子どもたちを米軍は一時的に孤児院に収容したが、養育し続けるつもりはなかったらしく、その後は県内で引き取り手を探した。簡単な手続きで子どもたちは引き取られていき、「新たな悲劇」（山内氏）につながったという。子どもの育ちを守るための法制度整備の動きも、占領下の沖縄では遅れざるを得なかった。本土ではGHQの指令により、1947年には「保護を必要とする子だけではなく、すべての子どもが対象の素晴らしい法律」（山内氏）である児童福祉法が制定され、同法に関連して授産所・母子寮・児童館が開設された。家賃無料の母子寮の中に学童保育があり、働く母親の帰りを子どもたちが待つための場が設けられたりもした。しかし沖縄県では、すべてが1953年に琉球政府が成立して以後のこととなった。基地は作られたが、学校は毎年の台風で飛ばされる劣悪なもの。児童相談所の設置は1954年のことであった。この後、捨て子・家出児童・浮浪児・人身売買の問題が表面化する。子どもが米軍基地内の食糧を盗もうとし、射殺されたり軍法会議にかけられたりすることもあったという。人身売買や家出児童の問題1955年以後に増加した。山内氏は「引き取った孤児を育てられなくなったのでは」と見る。この他、本土では1956年に制定された売春禁止法が沖縄にはなかったことから、「性的問題児」も発生した。1969年に122件があったという。米軍相手の管理売春に少女が巻き込まれており、幸いに保護されれば、本人が「問題児」とされるのである。また青少年非行・長期欠席児童の問題も大きく、1964年には長期欠席児童が小中学合わせて913人。学校に行きたくても行けないことから「親のある孤児」と呼ばれていた。この時期、山内氏は高校生で、小学校にも中学校にも行けない子供がたくさんいることにショックを受けたという。山内氏は最後に、1972年の本土復帰後についても述べた。戦後27年間の格差是正のための経済復興計画に、実に8兆円が投入されたが、対象は主に「道路・ダム・箱もの」。沖縄の地元に還元されなかったため「ザル経済」と呼ばれ、その間にも子どもの貧困は深刻化し、格差は拡大していった。山内氏は、「沖縄の貧困の子どもは、ネガティブスパイラルを回り続けています」と述べ、「大人が訴えなくては。子どもに『自己責任』は通用しません」と講演を結んだ。「大学生がまぶしかった」貧困の連鎖から脱出しつつある女性 2日目の会場であった沖縄国際大学は、普天間基地のすぐ横にある。基地は、大学の窓の前一面に広がる風景となっている。2004年、普天間基地の米軍ヘリが墜落した現場の一部は、現在も保存されている現在の沖縄県が抱えざるを得ない構造的・歴史的な問題に引き続き、沖縄県の20代女性・Sさんの話を紹介したい。Sさんは2日目の2015年11月28日、「子どもの貧困」に関する分科会で、貧困家庭に生まれて乳児院・里親・社会的養護のもとで育った自らの体験を話した。7人きょうだいの6番目にあたるSさんは、小学4年だった10歳から大学生だった20歳までの時期を、兄姉・弟たち6人とともに養護施設で過ごすことになった。Ｓさんは、養護施設の学習ボランティアだった琉球大学の女子学生に、「きれいで優しくて、『大人になったら、あんなお姉さんになりたい』と憧れた」という。学校で「施設の子」と差別され、施設にもなかなか馴染めず孤立しがちだったSさんは、「話を聞いて、自分のために時間を使ってくれる、初めての大人」であったその女子学生に、多大な影響を受けた。女子学生は、小学生だったSさんに、「勉強すれば選択肢が広がる。あなたも選べるようになる。選べるようになるための力をつけよう」という言葉をかけつづけ、Sさんの大学入学後まで寄り添い続けた。Sさんは見事、琉球大学に入学した。ところが大学で思い知ったのは、「自分は困窮している」という事実だった。20歳までは施設にいられるものの、その後はアパート生活。生活のためにバイトが不可欠、多い時には4つのバイトを掛け持ち。同級生の多くは、親の援助があり、バイトをしなくても生活ができ、運転免許も自動車も親の援助で所有していたりする。Ｓさんは、「友達と遊べないし、飲み会にも行けない。同じ社会に生きているはずだけど、違う社会の気がしました。同じ琉大生だけど、同じ学生と思えなくなりました」という。Ｓさんはその後、いったん大学を除籍となったが、「その後」を気にし続けていた施設職員・経済的支援を提供してくれた人々などの人的・経済的援助のもと、「やっぱり勉強したいと思いました。社会からはじき出された感じがありました」と復学。しかし、「大学で、友達に自分をどう説明すればいいかわかりませんでした。バイトばかりでしたし」と、やはり居心地の悪さがつきまとう大学生活だった。そのころ、生活保護を利用していた両親が病気で入院。兄姉たち・弟は、結婚した相手や子どもと一緒に生活保護を利用して暮らしており、両親のために動けるのはＳさんだけ。必死の対応を続けているうちに、「大学にますます戻れなくなりました。大学生や大学がまぶしいんです。居場所が見つけられませんでした。それは、たぶん今でもです」と、結局は退学に至った。必死の努力を重ね、周辺から「頑張っている」「頑張りすぎだ」と言われるＳさんは、なかなか「自分は頑張っている」と考えることができない。「大学を卒業していたら、自己肯定感を持てたかもしれません」という。この後、バイトでの仕事ぶりを評価した上司から「正社員になっては」という話があり、現在のＳさんは、沖縄県の大手企業に正社員として勤務を続けている。Ｓさんは自らの育ちを振り返って、「誰かに、一緒にいてほしかったです。誰かいたのかもしれないけど、気づけませんでした。制度の支援は『ここまでしたから終わり』『この面談をしたから終わり』です。18歳を過ぎたら、それもどんどんなくなります。社会参加したいし、そのために社会サービスを受けたい。手を差し伸べてほしいと思います。社会的養護からの自立に向けて、進学と社会参加の機会は、奪われてはいけないと思います」と、スピーチを結んだ。Ｓさんに、紆余曲折はあったとしても正社員としての現在があり、希望と実現を積み重ねていけそうな将来があることを、私は心から喜びたいと思う。しかし、Sさんの現在は、幸運と本人の努力によってご本人一人にもたらされた例外的な「まずまず」である。どのような状況の子どもにも「希望に向かって歩む」が可能になるために、誰が何をすることが必要だろうか？次回も引き続き、子ども・青少年の貧困の解決について考えたい。 http://diamond.jp/articles/-/83468 　子ども貧困対策に１０億円　内閣府、県内に支援員配置 2015年12月18日 05:05 子どもの貧困　【東京】沖縄の子どもの貧困対策として、内閣府沖縄担当部局が２０１６年度の沖縄関係予算に１０億円の予算計上を求めることが１７日、分かった。概算要求３４２９億円には入っていなかったが、喫緊の課題だとして要求する。貧困対策として、子どもに寄り添い、必要な支援につなげる支援員の配置や無料・低額の子ども食堂といった居場所づくりなど、三つの柱を軸とした支援案も固めた。　支援案は（１）寄り添い型支援を行う「支援員」の配置（２）子どもの「居場所」の確保（３）親の「就労」支援－の三つが柱。具体的には家庭や学校、健康など複合的な課題を抱える貧困家庭の子どもに対し、必要な支援につなげる支援員を配置する。「児童自立支援員」「スクールソーシャルワーカー」などを想定している。　居場所の確保では、地域の状況などに応じて無料・低額の子ども食堂、学習支援教室などを設置する。経済的自立につなげるための親の就労支援策は、ひとり親の雇用の場を増やし、雇用形態を安定させるよう企業に呼び掛け、応じた企業を表彰するなどの案がある。　子どもの貧困は、２０１２年の調査で国内の子どもの貧困率は１６・３％で、子どもの６人に１人が貧困状態にある。都道府県ごとの比率は算出されていないが、全国的に見ても県内は生活保護率が高く、県民所得が低いことなどがあり、子どもの貧困割合はさらに多いとみられている。　県内の子どもの貧困状況把握や今後の貧困解消目標などは決まっていないが、内閣府の担当者は「食べられない子どもがいるのは一刻を争う」として、支援を進めながら潜在的なニーズなども把握する考えだ。　島尻安伊子沖縄担当相も就任当初から子どもの貧困対策に乗り出した。内閣府で有識者との懇談会を開き、県内では全市町村長に呼び掛けて会議を開催し、予算化を目指す。１０億円の確保が実現すれば１００人規模の支援員配置が可能となる見込み。（仲村良太） http://ryukyushimpo.jp/news/entry-190519.html 　貧困連鎖、奪われる未来　九州深刻、５人に１人 2015年12月15日12時30分 (更新 12月15日 13時00分) 　厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の割合（子どもの貧困率）は２０１２年で１６・３％と６人に１人となり、過去最悪だ。母子家庭を中心に大人１人で子どもを育てる世帯に限れば５４・６％に上る。九州はより深刻で、就学援助受給率などから西日本新聞が試算した結果では、ほぼ５人に１人が貧困状態とみられる。　こうした状況は周囲からは見えにくい。貧困家庭の子どもが必ずしもぼろぼろの服を着ているわけでもない。公立高校の教師は「制服を着ていると同じようにみえるが、授業中、机に突っ伏して空腹に耐えている子もいる」と話す。　大学や短大への進学率は１３年の全世帯の全国平均５３・２％に対し、生活保護世帯は１９・２％にとどまる。学歴は生涯賃金に大きく影響する。受験競争が過熱し、中学３年生の通塾率が６割を超えるとされる一方、貧困世帯の子どもが十分な教育を受けられず、貧困が次世代に連鎖し、抜け出せなくなる構図がある。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合が比較可能な３２カ国の中で最下位。「子どもの貧困対策推進法」が昨年１月、「生活困窮者自立支援法」が今年４月に施行したが、まだまだ取り組みは不十分だ。　日本財団が今月公表した推計では、子どもの貧困をこのまま放置した場合、現在１５歳の１学年だけでも日本全体の経済的損失は２兆９千億円に上り、政府の財政負担は１兆１千億円増えると警告した。社会的な損失も大きい。　貧困は子どもから「機会の平等」を奪う。かつて「一億総中流」と言われた社会は、富裕層と貧困層に二極化が進む。戦後７０年の、日本の現実だ。　「困っている子どもを救いたい」と思う人は少なくない。どうすれば子どもたちに必要な支援が行き届くのか。政府の貧困対策の充実など具体的な解決策に結びつくのか。九州の現場を歩き、考えていきたい。　関連記事「母と子３人、所持金２００円」＝2015/12/15付西日本新聞朝刊＝話題のニュース【貧困の現場から】（２）公園で夜風に凍えた１６歳「子ども食堂」心も満腹　本紙報道で食材提供や寄付続々小４男児の全裸首つり遺体　東京・日野の緑地数えたら２万枚もあり、思わず悲鳴を上げた http://www.nishinippon.co.jp/feature/tomorrow_to_children/article/213138 　　膨大な貧困人口抱え他国援助　　中国政府「両方やる」 2015-12-17 11:55 　中国国務院扶貧開発領導小組弁公室（中国政府貧困者支援開発指導チーム事務室）の劉永富主任は１５日に開催された記者会見で、中国は自らの国内の貧困問題を解決すると同時に、他国の貧困問題解決の支援を行うと述べた。　中国は現在も「絶対貧困」と呼ばれる人が７０００万人以上存在する。「絶対貧困」とは「労働所得とその他の合法的な収入だけに頼ったのでは、基本的な生存を維持できない人や世帯」を指す。　具体的な所得や収入は物価上昇にともない変化していくが、中国では２０１１年時点で、「純収入が年間２３００元（約４万２５００円）以下の農民」を「絶対貧困者」として、支援の対象にすると定義しなおした。「純収入」とは農産物などを自家消費用にした場合に、金額換算して収入に組み込むもので、実際の現金収入は純収入よりかなり低いと考えてよい。　劉主任は「中国はひとつの発展途上国であり、責任ある大国でもある」と主張。そのため「中国が世界に貢献しようとするなら、まず自らの問題をきちんと処理せねばならない」と説明した。　劉主任はさらに、国連は２０１５年時点で、「中国は改革開放を初めて以来、農村部の貧困人口を７億９０００万人減少させた。全世界の貧困者撲滅において７０％以上の貢献率だ」と評価したと論じた。　劉主任は続けて「中国は自らの貧困人口低減の作業を行うと同時に、同じように未発展の、さらに貧困で落後した国に対して、貧困撲滅で協力し、交流と支援をしている」と説明。　中国が他国の貧困撲滅に協力しているのは、「改革開放の初期に、貧困撲滅の分野で世界の関係国と国際組織に援助してもらった」という過去も考慮してのことという。（編集担当：如月隼人）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆解説◆ 　日本は１９７８年に日中平和友好条約が成立したことを受け、翌７９年から対中政府開発援助（ＯＤＡ）を開始した。当時の事情を知る元国会議員によると、当初から「中国が核兵器、しかも核弾頭を装備した弾道ミサイルを保有している」ことを問題視する意見もあったが、文化大革命を終えたばかりの中国を「できる限り早く深く、国際社会に組み込んだ方が、日本の国益に合致する。文革時代の中国は若い人には分かりづらいだろうが、“巨大な北朝鮮”が日本の隣に存在するような脅威だった」と説明した。　２０００年ごろになると、経済の高度成長が続く中国を援助する必要があるのかとの声が高まった。日本政府は円借款については２００８年に打ち切った。　現在の対中ＯＤＡは越境公害、感染症、食品の安全等協力など、日本国民に直接影響する可能性のある分野での技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などに限定されている。　円借款を受けた場合には返済義務がある。中国は円借款の返済については「優等生的」にきちんと返済を続けている。円借款で大問題になったのは、北京空港の整備問題だった。円借款には「営利事業が不可能な公共事業」との制限があるが、中国側は円借款を利用した空港整備が終了した後、同空港を一方的に株式会社化したからだ。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） LINEで送る【関連記事・情報】・国連の分担金アップ、中国代表「いやだ」・・・ネットで批判「エラそうなこと言い、バラマキ外交するからだ」・中国・習主席、国連演説に見え隠れする「壮大な野望」・・・ゼニが無いなら俺んとこ来い！？・中国：経済が減速する一方で最低賃金引き上げの地域は大幅増加・香港で「マクドナルド難民」問題に　　座ったまま死亡、「誰も気づかず数時間」の例も・日本が中国の緑化のために１００億円拠出　　「汚なすぎて見ちゃいられないんだ」と中国ネット民「自分が暮らす町」は全国で第何位？地域の特性が分かるWebサイトを公開 (FUJITSU JOURNAL by 富士通) 誕生したのは聖徳太子のおかげ!?日本の美意識がつまった「箸置き」がスゴイ！ (maico by 米肌) 広告を見ただけで感染する？最近話題の「不正広告」ってなに？ (ウイルスバスターチャンネル by Trend Micro) 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Have-Mores）」の結論だ。これによると、デジタル技術に多額の投資をしている業界（セクター）や企業、そして人々は、桁外れに大きな成果を得ているという。　リポートの著者たちは、ある特定の水準のテクノロジーからほぼ全ての人が恩恵を受けているとの前提から出発している。消費者がGPS（衛星利用測位システム）の助けを得て自宅まで運転する、中小企業が商品をネット上で販売する、といったことだ。しかし、デジタル化（digitization）の最先端を行く一部の「フロンティア企業」は、デジタル技術にずっと多くの投資をしており、それをはるかにうまく活用しているという。　リポートでは、3つの軸に沿ってデジタル化の度合いを計測している。コンピューターやストレージなどのデジタル資産への投資、支払いシステムやソーシャル・マーケティングといったデジタル技術の利用状況、それに従業員のデジタル活用能力の3つだ。　リポートの共著者で、MGIのディレクターを務めるジェームズ・マニカ氏は、「デジタル技術を多く活用している企業は、成長率と収益性が通常よりも高く、他のあらゆる者に勝っているように見える」と述べた。　「持つ者」と「もっと持つ者」との格差は、企業間だけでなく、セクター間にも表れている。リポートによると、デジタル化の波は建設、医療と農業のセクターにそれほど押し寄せていない。そして、こうしたセクターはいずれも、2005年から14年までの生産性の伸びがマイナスになっている。これとは違って、デジタル化でリードするセクターの生産性は伸びている。その伸び率は石油・天然ガスの2.9％からICT（情報通信技術）の4.6％までさまざまだ。商務省は07年から14年までの間に非農業セクター全体の生産性が平均で年0.5％伸びたと予測している。　個人のレベルで見ると、こうした生産性が伸びたセクターでは、賃金が速いペースで伸びることにつながっている。「デジタル労働指数」は、どれだけ多くの職場および仕事がデジタル化されているかや、デジタル技術の浸透（つまり深化）の度合いを計測する指数だが、その指数の数値が高くて上位にあるセクターでは、1997年から2014年までの賃金の伸びが4?5％と、経済全体の平均の2.4％を大きく上回った、とリポートは指摘している。　マニカ氏は、この指数の数値が低いセクターは、膨大な機会を利用する準備ができていると述べた。とりわけデータ・サイエンスや、コンピューターとセンサーを使ってモノがデータの送受信をする「インターネット・オブ・シングス（IoT）」を利用できるという。リポートはまた、労働市場、IoTとビッグデータ解析という米国経済の3つの側面へのデジタル化の影響により、2025年までにGDP（国内総生産）が2.2兆ドル増える可能性があると推定した。だが、そのためにはこの新技術を扱える人材を育てる必要があると指摘した。マニカ氏は、こうした人材の育成のためには、企業、個人とコミュニティーカレッジのような公的機関が一体となって努力するよう求められると述べた。　同氏は「米国経済には、STEM教科（科学、技術、工学、数学）を学ぶ人々に大きなリターンがあることを示す非常に明確なシグナルがある」と述べた。その上で、「われわれがいかにして正しいインセンティブ（誘因、奨励措置）を生み出せるかが重要だ。つまり、企業が従業員を育てることを奨励し、コミュニティーカレッジが企業と連携を強化することを奨励し、教える内容が現実から遊離しないための動機や、学生が正しい教科を学ぶ動機をつくり出すということだ」と話した。 http://jp.wsj.com/articles/SB12554609945154534602604581422763027066214?mod=wsj_nview_latest 　　なぜ今、利上げ？　格差拡大…米経済の厳しい現実(2015/12/17 11:47) 　FRB（連邦準備制度理事会）が今回、利上げを決定した背景には、アメリカのどのような経済状況があるのでしょうか。ニューヨークから報告です。　（岡田豊記者報告）　一時、10％を超えた失業率が5％まで改善したことが大きな根拠になっています。しかし、優秀な若者が就きたい仕事に就けないという現実、これが深刻な問題となって広がっています。アメリカでは、大学の新卒者が能力に見合った職に就けず、パートなどで働く「不完全雇用率」が約15％に上昇し、リーマンショック前より悪化しています。目先の効率を重視する企業が新卒よりも経験者を採用する傾向を強めているためで、新たな格差問題になっています。一方、ゼロ金利の影響で、株や不動産を持つ人がより豊かになり、所得格差が拡大しています。　みずほ総研ニューヨーク・新形敦事務所長：「（米国は）金融政策はしっかりやったが、政府の方の対応が追い付いていない。結果として格差の問題が残っている。構造問題は金融政策では解決できない」　アメリカが抱える課題は、日銀の金融政策に依存し、いまだに構造改革の道筋を示せていない日本の教訓となりそうです。関連ニュース米雇用統計　失業率が7年4カ月ぶりの低水準 (2015/09/05 05:01) 進む円安、1ドル＝118円台　米経済の好調さ浮き彫り (2014/11/20 11:50) NYダウ1万7000ドル台回復　米経済先行き懸念後退 (2014/10/29 15:52) 5月米雇用統計　堅調な「景気回復」を維持 (2014/06/06 22:34) NYダウ　米雇用統計改善で一時1万5000ドル突破 (2013/05/04 07:30) 国際最新ニュースシリア空爆「こんな良い軍事演習はない」プーチン氏 (12/17 22:46) 「強い日韓関係も重要」　ケネディ駐日大使が強調 (12/17 19:30) http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000064569.html 　　 2015年12月15日 11:12 アメリカでは貧困層だけでなく年収550万円の中流家庭も家賃を払えなくなっている…ハーバード大学の研究アメリカの家賃住宅ローンに家賃にと住居費の負担は大きくなりがちですが、一般的に収入の30％以内に抑えるのが望ましいとされています。格差の広がるアメリカでは家賃を払えない人が急増しており、貧困層だけでなく、都市部に暮らす年収45000ドル（約550万円）の中流家庭の多くも家賃が払えなくなってきていると、ハーバード大学が研究結果を発表しました。　 It's Not Just the Poor Who Can't Make Rent - NBC News 最近のハーバードの住宅研究から、年収30000～45000ドルを稼ぐ家庭の、実に半数以上が30％以上の家賃を負担していることが明らかになりました。年収15000ドル（約180万円）以下の貧困層の場合は、5分の4が30％以上の家賃負担、半分が50％の家賃負担と、さらに悲惨な状況です。中流家庭の住宅に占める割合がここまで大きくなると、当然ながら他の出費を減らさなければならず、経済的にも広範囲に影響が出てくるだろうと予測しています。海外掲示板のコメントをご紹介します。 ●ということは年収45000ドルが貧困になってきているということだな。 ↑年収45000ドルは都市部で貧困、年収15000ドルは田舎で貧困なんだ。 ↑今日、自分が超ゴミクズ級の貧困だと知った。 ↑裕福層がスーパー裕福になって、中流層が貧困層になり、貧困層は消えていくんだ。 ↑もう中流層は労働者階級の婉曲的な言い回しになってるよ。 ↑自分が通う大学1年の社会学の教授が言っていた。「この講義から1つだけ覚えておくべきことがあるなら、裕福な人はより裕福に、貧困な人はより貧困にだ」ちなみにこれは1980年のことだ。 ●慰めると、ここメイン州や他の貧困な州では、年収45000ドルは裕福だよ。 ↑それがボストンでは困窮者だよ。 ↑自分はボストンでの年収80000ドル（約1000万円）の仕事を蹴って、ジョージア州の年収48000ドル（約600万円）の仕事を選んだ。生活費を考えると、ジョージア州の仕事のほうが支払いがいいと結論付けた。生活費も研究の対象にしてほしい。 ●年収25000ドル（約300万円）の自分は、この記事を読んで恐ろしく落ち込む。 ●自分は68歳で福祉で生活しているが、生活できる唯一の方法はメキシコに引っ越すことだよ。小さな家が光熱費も入れて家賃168ドル（約2万円）で、買うものはすべて3分の1の値段。それでも金持ちとは言えないが、アメリカじゃホームレスになるしかない。 ●何年も前に住むところを探していたとき、選択肢は3つだった。犯罪の多いスラム街で安いところ、非常に環境の悪い安いところ、そして贅沢な専門家が管理する設備完備の高いところ。もっと中間のところが欲しい。 ↑妻と自分も昨日アパートを見てきたよ。1カ月800ドル（約10万円）の家賃で車が頻繁に壊れるアパート、1800ドル（約22万円）の家賃でボーイが車を暖房完備のガレージに駐車してくれるアパート。その間はない。 ●誰も何も言わないの？裕福層がアメリカの不動産をどんどん統合させているんだよ。例えばニューヨークのコンドーミニアムは15％も空いている。将来の投資のためにキープだけしているんだ。どんどん広がるアメリカの格差。裕福層の投機対象となっているのも、家賃高騰の一因になっているとのことです。一般庶民の生活はますます厳しくなる傾向にあるようです。 New research from Harvard says that even renters with annual incomes of $45,000 face unaffordable rents in many cities. http://labaq.com/archives/51861340.html 「自分が暮らす町」は全国で第何位？地域の特性が分かるWebサイトを公開 http://journal.jp.fujitsu.com/2015/01/27/01/?utm_source=Outbrain&utm_medium=cpc&utm_campaign=rss_ad&utm_term=5338195
2. 2015年12月18日 11:17:24 : V1dKlEulY2 : YJbrHpxg1k4[12] 昔は男は子孫を残すため、女は生きていくために結婚するっていう時代があった。だから女は結婚相手を選べないし、顔を見たことも無い男に嫁いだそうだ。良いか悪いか、女が自立するようになると別の問題が出てくる。安月給でも夫婦共稼ぎなら何とかなるけど、女が妙なプライドを持つようになったことも原因だから、その為に得る物の代わりに苦労することもあるな。
3. 2015年12月18日 11:51:37 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[147] >認可保育園に入れない、自分にも余裕がない中、親を支えなければいけない現実、すぐそこにある格差。どれも、現代の日本の状況まあ、昔の方が、現実には大変だったのだが >一昔前ならば「今は大変だけど、みんなも同じように大変。でも、しっかり働いていれば給料も上がるし楽になる」と希望結局、こうした一億総中流や成長神話みたいな共同幻想しか一般人にとっては救いがないという点では、中東の原理主義者たちと変わらないまあ、強欲な超富裕層も、いずれ病んで死ぬし、多くの心配を抱えているから実は、大して幸せではないのだが、隣の芝生は青く見える所詮、人というのは、その程度ということだ
4. 2015年12月18日 12:07:41 : C31aL3EEO2 : mAk_YztPsDU[60] 女性労働組合統一組織を作って、非正規労働をしないようにしないと、、、今の連合は、経団連にたなびいて役に立っていないが、女性の方は、しっかりやりましょう。固まらないといけません。自然界の動物を見てください、生存への手段は、集団で行動することです。固まって、戦うのです。
5. 2015年12月18日 12:45:42 : 9HFRDF5cwU : 0qdnioD9QKg[16] 最低賃金を高くするような政策をとる政治家を支援する事。非正規労働者の労働条件を高い水準に厳しく管理する政策をとるような政治家を支援すること。
6. 佐助[3051] jbKPlQ 2015年12月18日 13:34:05 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[74] OO6Zlan35kさんよ，すまんが，まとめてくれ，それともサブ投稿してくれないか。読む気になれない。
7. 2015年12月18日 21:50:59 : NZEG1SHVSw : QGZfSNbO@_8[2] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タケナカ、反省しやがれ！
8. 2015年12月19日 07:04:31 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[63] 貧困という現象についてだけ語ってなぜ原因について考えようとしないのか視野が狭いのではないか世界的に景気が悪化して飢餓状態になる飢餓状態になる前後で具体的に何が変化しているのか農家は相変わらず作物を供給し、庶民には相変わらず食物の需要がある需要も供給もあるのに、それが滞るのはおかしいではないかつまり、それを仲介する通貨に問題があるのだと見えてくる通貨の供給量の問題だ市中に出回っている通貨を、悪意を持って密かに減らされると企業は賃金を減らすか、従業員を減らさなければならない通貨の減らされた庶民は、モノを入手する手段を無くしてしまうデフレだ、信用収縮だだから金融緩和した日銀黒田総裁の田布施朝鮮人はマネタリーベースを上げた通貨を供給したが、供給する先が雲の上だから市中に出回る通貨は増えていないどこの情報か分からないが、BFは市中に出回る通貨量は逆に減っていると言っているそれは間違いないだろう通貨を供給するぞ、ジャブジャブだぞ、と国民を安心させつつ実は市中の金については、悪意を持って回収しているはずだそれはどういうことかと言うと余りに金持ち過ぎて、世界のほとんどの中央銀行を支配してしまった資産家がいる日本では朝鮮人の天皇一味とツルんでいる日中戦争の時は金品の略奪を担当していた皇族のゴロツキどもがのきなみ銀行株を大量保有して経営に参加していることで何をしているか想像がつくそういう連中によって、市中に於ける通貨の供給量がコントロールされ景気の波が人為的に作られる景気の良いときの、気の大きくなったときの借金が、景気の悪いときになって返済不能になって担保の現物資産が奪えるという仕組みだここで朝鮮人天皇一味の頭の中を見てみよう今年の百済天コロの歌だ「夕やみのせまる田に入り稔りたる稲の根本に鎌をあてがふ」これで震え上がらない人はアホです
9. けろりん[45] gq@C64LogvE 2015年12月19日 09:07:54 : WT71dMTeHc : uy6XKbBC6EU[113] ＜　　フリ　　＞にカンタンに騙される、純粋無垢・無知大衆。 ●国家の銀行でもない私設黒田銀行の名前が「　日本銀行　」というカンバンネ～ミングだけで、国の銀行と勘違い・騙される、無知大衆。 ●海外・利権インフラ受注のための収奪ゼイキンバラまき・公金ロンダリング安倍の、ゼネコン海外受発注政策・・「　ニッポンをトリモロフ　」じゃぶじゃぶ外務省ODA。 ●被災地に、被災地民服装スタイルで乗り込んで、慰問象徴シンボルテンノウヘイカ・コウゴウ。「がんばってください・・」のコトバ掛けも空々しく、宮中に戻れば、数億円を掛けてミチコ・誕生パーテイーが豪華絢爛の元で、粛々と執り行われる、すばらしく美しい＜　皇室アルバム　＞。無知は石垣、無垢は鉄骨。／国際金融世界の風林火山＿アフォ・トリモドサレ国家。アフォ無知層こそが、総出で支える・・・封建君主主義・経済大国＿ジャパン。。善良な国民総出で、もっと、もっと、自覚する必要がある。＜　おのれを知る　＞＿＿老子も孫氏も、ソクラテスでさえ指摘する一番大事な自覚事項。。
10. けろりん[46] gq@C64LogvE 2015年12月19日 09:27:45 : WT71dMTeHc : uy6XKbBC6EU[114] 戦後・・・、一億・総白痴化政策が、200％もの成功率・・・仕掛けた方がブレーキを掛けたくなるような、ミッキ～マウス・ネトウヨ現象。もう、旧来のあふぉ日本人などほとんど生き残ってさえ居ず、いまや、贋作ニホンジンモドキの、「ニッポンジンッ！」雄叫びアフォ・ネトウヨ種族が、約85％も占めている、占領および線量大国。マスコミ占領とゲンパツ線量とネトウヨ専領の三つ巴の、トリプル・センリョウ状態になっている、封建格差大国・・。 GDP世界第三位を維持しながらのこの有り様の原因は・・・如何に？＜　おのれを知る　＞おのれ自身を振り返りさえすれば、それは、カンタンに解るんだ。因果律の単純な法則が働いているだけだ・・・。要するに『　アフォ度数　』計数。「　かわいいッ！　　　」「　ガイジ、キショイ　」「　シネ、ザイニチ　　」語彙数がほぼ、三つ、・・・に端的に顕われている、アフォ経済・第三位大国。


11. 2015年12月19日 12:02:18 : Ojs5QH9eZM : pV7d3Fe39OU[3] みんなの給与が下がっている時に、アホノミクスで「インフレ誘導」をして、物の値段をつり上げて、更に、消費税を８％に増税した訳だから、生活が苦しくなる人が増えるのは当たり前のことだ。更に、１０％に増税したら、もっと国民生活は苦しくなるだろう。もう、軽減しない「軽減税率」というウソの言葉に騙されていたら、本当にアホノミクスに殺されちまうぞ！アホノミクスが続けば【一部据え置き増税】と、【TPP搾取サギ条約】によって、日本が「暗黒搾取国家」にされちまうよ。
12. 母系社会[1102] leqMbo7Qie8 2015年12月19日 16:53:41 : sPeyryF2Lw : Hn35lKAtjIM[1] ●日本や欧米などの先進国の経済成長は、国民の年間所得が平均で約５００～６００万円に達した時点で停止し、その後は停滞・下降が続いている。おそらく、先進国の所得がこれ以上になると、開発途上国での生産コストの方が安くなり、資本（企業）としては先進国ではなく、開発途上国で生産した方がコストが安くなるので、日々グローバルな経済競争上を続けている資本（企業）としては、さしあたり工場を海外移転させて、生き残りを図るしかないからだろう。 ★つまり、日本や欧米などの先進国は、国家としては今以上に豊かになることは、少なくとも当面は不可能。戦争に例えると、先進国は「後退戦」を戦っている状態。 ★消費税を上げて、法人税を引き下げようとしている安倍は、日本国民の血税を国民のためではなく、巨大資本のためだけに使っている。 ★小沢一郎氏が言うように、日本の法人税は諸外国と比べても高くない。大資本の３００兆円もの内部留保は消費税で誕生。国民の所得が大企業に吸い上げられた＝国民が大企業に搾取されたのである。 ★GDPの６０％は内需。せめて安倍は、日本国として大企業から１００兆円でも２００兆円でも低利で借りて＝強制的に国債を買わせる＝貧困化した国民に再配分し、内需依存型の「経済成長」を目指すべきである。（法人税を引き下げようが、内需が停滞している日本に外国資本は参入しない。本当は法人税の値上げで回収すべきだが） ★産業革命に出遅れた日本が、短期間で欧米に追いついたように、義務教育制度などが整備され、政治的にも安定した途上国が経済的「離陸」を果たせば、「後発者利得（利益）」＝リスク回避が働くので、途上国は先進国に、技術的にも短期間で追いつく。 ★特に、様々な分野で中国の学術論文数は急増しており、現在では日本を抜いている。だから、やがてノーベル賞の受賞数でも日本は中国に抜かれると、多くの学者が予想している。（原因は、自然科学では基礎科学を軽視し、また社会科学も軽視する文科省の経済効率優先の「新自由主義」） ★これが現在の中国や韓国、あるいはベトナム、インドネシア、マレーシアなどの東南アジア諸国。中国の平均所得は、まだ１００万円程度。中国は２～４倍の経済規模になる可能性を秘めている国。 ★欧米やロシアは愚かにも、人口が１６億人もいる「イスラム世界」との「戦争」を始めてしまったようだ。当事者たちが戦争を望んでいる限り、第三者（東アジア）が戦争を阻止することはできない。欧米やロシアは１００年は停滞するだろう。 ★中国が米国を抜いて世界最大の「大国」になるのは必然で、東洋が西洋を圧倒する時代が始まっている。 ★少子高齢化の日本にとってアジアは、「神風」＝「救世主」である。あまりにも異常な日本の論文数のカーブ http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/26f372a069cbd77537e4086b0e56d347 何度見ても衝撃的な日本のお家芸の論文数カーブ（国大協報告書草案１８） http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/12d49cfdffc5ab6bd5ee3c3156eec890
13. 2015年12月19日 18:50:20 : MC3Dtej4S2 : W0ZRVCO5ivU[40] ０８氏のコメントは過去分も含めて核心を突いておられると感じる。日本は偽民主主義国家であり王政である。客観的に見たらギャングを象徴とする国が日本であり、米軍ネオコンは雇われた悪役管理職みたいなもの。ヒロヒトの流れをくむのが長州百済天皇族であり出雲族ということか。三菱などを見てると最近は頭打ちで勢いはなくなってますね。 [３２初期非表示理由]：担当：関連が薄いコメントが多数につき全部まとめて初期非表示
14. 2015年12月19日 20:09:55 : Sjz1nvXnYM : MOZ7Tl6Mres[44] 冒頭写真で若い女性がカップラーメン食べようとしてるのか、カップラーメンそれも日進のカップヌードルじゃん１５０円位するだろう、袋入りのインスタントラーメンの倍の値段出して食べてるのは超贅沢、まだまだ貧乏が足りない。
15. 歯磨き右近高山[116] jpWWgYKriUWL342CjlI 2015年12月19日 21:11:10 : gjeYWOaiAE : HxMGS_VMsPM[40] 女性の貧困の原因は男性以上に多種多様であろう、と推察されます。低収入だったり、金銭感覚が足りない、酒、タバコ、ギャンブルを止められない「自己管理能力不足」な男とのデキ婚は、部分的には彼女の方も、「男にだらしがなかった」とも言えましょうが、不当に劣悪な労働条件を「恫喝」によって呑まされる確率は、男性労働者の何倍も高いのでしょうね。又、「少なくとも、結果的には作るべきではなかった」子供の養育義務をも、ついつい父親から養育費を碌に貰わないまま、引き受けてしまい勝ち。私は妊娠中絶を、何ら罪悪視すべきでは無い、という主義ゴリゴリです。産まれてくる子供に対して「貧しく苦しいだけの人生の押し売り」に絶対反対！日本でも駄目リカでも妊娠中絶批判に熱心な奴らは、例外無く「戦争容認」ですからね。貧しさから犯罪を犯す子供も発生するのですから、その犯罪の被害者というDouble Victimを産む犯罪を煽るウヨクの犯罪‼ 唯、生活が楽ではないにも拘らず、「自己啓発」、その他の無駄遣いが止められないとか、お化粧のCOST DOWNに不熱心な人とかが「結構いる様に」も読めるデータもあるのは、かなり意外です。具体的な質、Level如何によっては、煙草、酒、賭博を止めない男を語る資格は無い人も？
16. 2015年12月19日 21:20:01 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[30] ●「若い女性に性病拡大」「援助交際の比率が高い」なども根本原因は一緒だ。若い女性の貧困問題は深刻だ。竹中平蔵は悪魔だ！これは若い女性が食うために身体を張って生きてる結果だ。　　　↓ 『気をつけて！若い女性の性感染症が急増中です.』 https://www.pluswellness.com/column/detail.php?id=30 政府は必死に打ち消していたが、火のないところに煙はたたない。　　　↓ 『「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々』 http://www.sankei.com/politics/news/151102/plt1511020014-n1.html 国民のカネを吸い上げて米日軍産複合体とグローバル強欲資本、金融マフィア、竹中奴隷商人等に献上し、国民を貧困に奈落の底に落とす。元締めの米軍産複合体のアーミテージ、自民党の安倍晋三、麻生太郎、それを支える公明党、官僚達、そして利権集団電通・ゴミ売り・惨軽のメディアやケケ中パソナ等々。 ●派遣拡大法律と時期を同じくして始まった「幸せボンビーガール」（日テレ）ケケ中が政権にいたときにマッチポンプで派遣拡大政策を実行した。ケケ中は人財派遣会社パソナの会長に納まっていた。究極のマッチポンプ利権政治！これを犯罪と言わずしてなにが犯罪だ！その結果ごらんの通り、ネットカフェ難民急増、シェハウス拡大、性病蔓延、援交拡大・・・だ。ナベツネの読売系日テレでは「幸せボンビーガール」というプロパガンダ番組をタイミング良く開始した。「ビンボーガール」を「ボンビーガール」と揶揄して、「貧乏は普通よ」と洗脳している番組だ。ケケ中の奴隷商売「派遣拡大」とナベツネの洗脳番組「幸せボンビーガール」はセットで仕組まれたものだ。ケケ中とナベツネは、国民を堂々と食い物にして恥じない「鬼畜」としかいいようのない悪魔だ。
17. 2015年12月20日 20:37:54 : Z4gBPf2vUA : yAHRwQjY@XQ[40] こんだけ額面のずれた子供銀行券でこのざまだＴＰＰしても大失敗だろうしかもこのままならＥＵは１０年で崩壊って議長様が言った欧州議会議長、ＥＵ崩壊の危険性を警告続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20151208/1287777.html#ixzz3urO4pTtL ●ようは１０年後には消費税は廃止になってるってこっちゃそうでないと市場がなくなってる
18. 2015年12月20日 20:50:13 : Z4gBPf2vUA : yAHRwQjY@XQ[41] 景気を良くするのは至極簡単 ●消費税廃止して過払い率なくしジャブジャブ金融機関から銭借りられるようにする ●法人税で外注連鎖作る ●国産の強制買いさせるこれだけで随分簡単に景気回復する何で国産買うか？国産レンジで借金してるからだ例えば外国産の１個１０円のりんご買えば水揚げも１／１０で破産国産の１個１００円買えば水揚げも国産レンジで来るのでどうにか返済に間に合うケケ中小泉改革から異常におかしいのは金から考えた普通はブツから考える１００万借りて利子込み１０３万ならそのまま銭返せば－３万だだから一旦ブツに代えるんだろうそして１０３万で売って返すんだろうお金が足りない分はブツに一旦代えて金を回すそれだけだようはユダヤ式会計なら横一直のＸ座標を右往左往する会計なので利子は＋軸移動で銭は消費税は間引かれ－軸移動だからこうなる損益分岐点来て誰かのポケットでないと消費税の意味がないしまたそれしないでインフレしたので額面がずれこのざまだそして過払い率もあるがらがらポンが早いだろう１０年も指加え馬鹿らしい行き止まりのゲリノミックスで突き進むのか？もう会計変えた方がいいアメリカ様もうんざりだろう
19. 2015年12月21日 07:23:05 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[28] 日本が取り戻されているんだ、戦前の日本も女は身売りか女工、男は兵隊、残りは百姓だった。食い詰めてよその国を開拓しようとした、そこで甘い汁を吸っていたのが安倍の爺さんだ。このままではお先真っ暗。集団的自衛権もいいけれど、ひっつく相手を選ばないと悲惨なことになる、その辺も安倍は爺さんに似ているような気がしてならん。
20. 2015年12月21日 11:58:56 : ZCpTUbExzo : xUBd3W9RAiA[2] >「給料日前には食べるものがもやしや豆腐といったやすくて腹持ちのいい食材になるとそう感じる」（神奈川県・24歳専業主婦）ヘルシーでいいですね。給料日過ぎても続けたら健康になってお金も少しはたまりますよ。 >「パン屋で100円以上のパンを買うのに抵抗があること」（東京都／35歳・専業主婦）食パンではなくいわゆる菓子パンですよね。量の割に高過ぎますから抵抗があって当然です。抵抗が無いような人は余程稼ぎがいいか、金銭感覚が無いかです。 >「カップラーメン生活になった時」（東京都／24歳・専業主婦） >>14にもありましたが、大きな勘違いです。ビンボーなときにはそんな贅沢な物を食べるものではありません。それって、もしかして自慢してんの？ >「買い物はもっぱら人参ジャガイモ玉ねぎが基本。季節の野菜など楽しむ余裕なし。肉もササミが主。魚なんかは買えない。常になるべく消費期限が長めの物をえらぶ」（山口県／28歳・専業主婦）まあ生活の基本でしょう。ところで季節の野菜も本当の旬であれば手頃な価格で手に入りますよ。