［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４６円５０銭安の１万９３０７円０６銭となり、３日ぶりの反落となった。序盤はプラスに転じる場面があったが、米原油先物の下落を嫌気し商社株など資源関連が軟調に推移。下げ幅は一時１５０円超となったが、前引けにかけては下げ渋る形となった。

ファーストリテイリング(9983.T)も下げに転じ、指数の重しとなった。米アップル(AAPL.O)の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」 の出荷ペースをめぐる懸念の拡大を受け、ＴＤＫ(6762.T)や村田製作所(6981.T)、アルプス電気(6770.T)など関連する電子部品株も値を下げた。

半面、医薬品や空運、鉄鋼関連はしっかり。トヨタ(7203.T)やＮＴＴドコモ(9437.T)はプラス圏で前引けとなった。市場からは「日銀決定会合の結果待ちの状況で、動きにくさも意識された」（丸三証券経済調査部長の安達誠司氏）との声が出ている。

東証１部の騰落数は、値上がり７４５銘柄に対し、値下がりが１０３４銘柄、変わらずが１５０銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKBN0U106120151218

コラム：米ＦＲＢ、1年以内に再び利下げ迫られる事態も

Rob　Cox

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、７年にわたる異例の超金融緩和局面を脱してそろりと利上げに踏み出した。だがこれだけ利上げに時間をかけてしまった後、比較的短期間で再び利下げする必要に迫られるかもしれない。すぐに政策を逆戻りさせることは書類手続き上では大した問題ではないだろうが、ＦＲＢの信認は大いに傷付くことになる。

ゴールドマン・サックスによると、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年２．５％、来年は２．３％となる見込み。失業率は現在の５％からさらに低下する可能性がある一方、物価上昇率は２％を下回り続けるだろう。こうした動きはいずれも、完全雇用と物価安定というＦＲＢの使命に合致する。ただイエレン議長や他の政策担当者は物価がもっと上がるのが望ましいと考えているだろう。

ところが経済データから導かれる経済状況は、特別にしっかりしたものではない。米経済を今後成長軌道から脱線させるいくつかの想定シナリオは、容易に想像できる。

その１つは、金融政策の方向性が米国と欧州、日本で違ってしまったことで、ドル高がさらに進行して米国の輸出が打撃を受ける展開だ。ドル高になれば、新興国からドル建て資産への大規模な資金流入という地殻変動が発生し、金融危機や複数のデフォルト（債務不履行）を招いて、国際金融資本市場を動揺させるだろう。

別のリスクとして、２００８年の金融危機以降の景気回復とそれに伴う資産価格の上昇が急激に逆向きになることも挙げられる。サード・アベニュー・マネジメント傘下のファンドの清算を含めた高利回り債市場の混乱は、最悪の場合そうした大きな流れの兆しが早くも表れてきたとも考えられる。

また過激派組織「イスラム国」がパリ同時攻撃やカリフォルニア州の銃乱射、エジプト上空におけるロシア旅客機爆破に続いて新たな攻撃を仕掛ければ、米国をはじめとして世界的に人々の気持ちが萎縮し、観光や貿易の活動が低下しかねない。

こうした可能性の一部は既に経済見通しに織り込み済みだ。ゴールドマンの見立てでは、足元で１．１０ドル前後のユーロ／ドル相場が来年末には０．８５ドルまで下落するケースもあり得る。ＪＰモルガンは、来年景気後退が訪れる確率は２５％弱とみている。

ただし想定外の出来事が重なれば、見通しは変わってしまう。ＦＲＢが景気刺激に動く必要があると判断する事態になってもおかしくない。もっともそれまでに政策金利が１％程度までしか引き上げられていなければ、イエレン氏の使える利下げカードはそれほど多くはない。

それ以上に懸念されるのは、何年もかけてようやく利上げにこぎ着けたのに、あっという間にまた利下げすれば、ＦＲＢに対する風当たりが強まるという点だ。

来年の大統領選に出馬する共和党候補を含めた政治家は既にＦＲＢの権限を抑制し、業務への監査を実施する意向を表明している。手の平を返すような政策運営は、そうした動きを加速させることになろう。

●背景となるニュース

＊米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％から０．２５─０．５％に引き上げた。事実上のゼロ金利は０８年１２月以降続いていた。直近の利上げは０６年６月だった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/fed-interest-rate-breakingviews-idJPKBN0U037S20151218

債券先物が最高値更新、原油安・株安受けた米債高で買い
2015/12/18 09:37 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。先物は過去最高値を更新している。原油安や株安を背景に前日の米国債相場が反発した流れを引き継ぎ、買いが先行した。
18日の長期国債先物市場で中心限月３月物は前日比２銭高の148円89銭で取引を開始した。直後に買いが膨らむと、一時148円97銭と、前日に記録した最高値148円93銭を上回った。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.295％で開始。その後、0.5ベーシスポイント(bp)低下の0.29％と、新発債として４月27日以来の水準に下げている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「 昨日の米国市場は株安・債券高。歴史的な 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の 利上げから一夜明けて、関心は再び原油価格に向かった。円債市場では昨日の20年債入札を通過し、年内の長期・超長期債の供給は予定されていない。需給が一段と引き締まりやすい時間帯に入ってきた」と言う。
17日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比７bp低下の2.22％程度で引けた。米株相場の下落や原油安が米国債への買いを促し、長期債などが値を戻した。市場では低水準のインフレとこの先の緩やかな利上げペースが見込まれている。同日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は続落し、ほぼ７年ぶりの安値となった。
日銀会合
日銀はこの日、前日から開催の金融政策決定会合の結果を発表する。ブルームバーグがエコノミスト42人を対象にした調査によると、１人を除いて全員が現状維持を予想した。午後３時半からは会合結果を踏まえ、黒田東彦総裁が定例会見を行う予定。
三菱ＵＦＪモルガン証の稲留氏は「追加緩和はない見込み」と予想。「企業物価見通しやＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）など、日銀が重視 する予想インフレ率が鈍化していることを示すデータが相次いでいる。それは日銀が同じく重視している賃金上昇率の鈍化も連想させる。黒田総裁が物価や賃金についてどういう認識を示すのかに注目している」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/12/18 09:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZIZ5S6JTSED01.html

日本株反落、原油安嫌気し資源関連売られる−連騰反動も、空運は堅調
2015/12/18 09:28 JST

　　　　（ブルームバーグ）：18日の東京株式相場は反落して始まった。再度安値を付ける国際原油市況の下落を嫌気し、鉱業や石油、商社、非鉄金属といった資源関連株が安い。銀行や証券、保険など金融株も軟調。週末を前に買いが手控えられやすい一方、日経平均株価は直近２日間で700円以上上げており、目先の損益を確定する売りが出やすい状況だ。
ＴＯＰＩＸの始値は前日比1.94ポイント（0.1％）安の1562.77、日経平均株価は33円10銭（0.2％）安の１万9320円46銭。
17日のニューヨーク原油先物は1.6％安の１バレル＝34.95ドルと続落、終値で2009年２月以来の安値を付けた。米原油在庫の急増と、ほぼ10年ぶりの米政策金利の引き上げが売り圧力につながった。米石油協会が同日発表した月報によると、11月の米原油生産量は５年ぶりに前年水準を下回った。
17日の米国株はエネルギーや素材株中心に売られ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.5％安の2041.89と４日ぶりに反落した。ニューヨーク為替市場ではドルが堅調、ドル・円は一時１ドル＝122円80銭台を付けたものの、けさの東京市場では122円50銭台と前日の日本株市場の終値時点122円46銭に対し横ばいとなっている。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「イベント通過で一服。原油安が米国の利益確定売りやリセットの動きを誘発した側面はあるだろう」と指摘。来年に向け、「米景気が次の利上げに耐えられほど強いのか、評価していく」との認識を示している。
東証１部33業種は鉱業や非鉄、石油・石炭製品、卸売、証券・商品先物取引、銀行、保険、ゴム製品、パルプ・紙、海運が下落。空運や医薬品、水産・農林、陸運、小売、サービスなど相対的に原油安メリット、内需関連業種が上昇している。
売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、村田製作所、伊藤忠商事、三菱商事、丸紅、太陽誘電、アルプス電気、住友金属鉱山、三菱マテリアルが安く、ファーストリテイリングやＪＦＥホールディングス、日本航空、小野薬品工業、さくらインターネット、ＪＲ西日本、アステラス製薬、エムスリーは高い。
国内ではきょう、日本銀行が２日目の金融政策決定会合を開き、結果発表後に黒田東彦総裁が会見する。ブルームバーグが９−16日にエコノミスト42人を対象にした調査では、１人を除き全員が今回の会合での現状維持を予想している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/18 09:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZIXZ36JTSEA01.html

寄り付きの日経平均は反落、商社株など安い
［東京　１８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３円１０銭安の１万９３２０円４６銭となり、反落して始まった。米原油先物の下落を受け、ダウ工業株３０種.DJIは２５３ドルの大幅安。ただ為替はドル１２２円台を維持している。

日経平均は売り先行後、一時プラス圏に浮上する場面もあった。

大型株はまちまち。ファーストリテイリング(9983.T)の上げが指数を下支えしている。空運、医薬品なども上昇。半面、商社や電子部品、銀行株は軟調な滑り出しとなった。

http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-open-idJPKBN0U101F20151218

米下院、優遇税制の恒久化を承認　政府機関の閉鎖回避に向け前進

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米下院は１７日、６２２０億ドル規模の企業向け優遇税制法案を賛成３１８、反対１０９で可決した。法案は上院に送られ、政府機関の閉鎖を回避するために承認が必要となる１兆１０００億ドルの歳出法案とともに採決される見通し。

下院が可決した企業向け優遇税制法案は、これまで一時的な措置だった研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用の優遇税制などを恒久化する内容。

法案可決は、共和党の大きな勝利を示すが、学生や低所得者、教師など中間層を支援する措置も盛り込まれており、民主党の支持も得られた。

共和党は同法案について、現在の租税政策をおおむね踏襲する内容だとした上で、多くの優遇税制が恒久化されることで不透明感が払しょくされると指摘する。

下院歳入委員会のブレイディ委員長は「議会が特定の減税措置を延長するかどうかについて米国民は毎年１２月に心配する必要がなくなる」と述べた。

共和党は、同法案を歳出法案の一部とすることで可決への道を開いた。

この包括的な法案には、４０年に及んだ原油輸出禁止規制の撤回案も盛り込まれている。

下院は１８日に歳出法案の部分について採決を行う。また、上院でも同日に優遇税制法案と歳出法案の採決が一緒に行われる。

民主党のペロシ下院院内総務は、１８日の歳出法案の採決について、原油輸出禁止規制の解除が盛り込まれていることなどを理由に党内メンバーから十分な支持が確保できるか分からないと指摘した。
http://jp.reuters.com/article/us-tax-house-idJPKBN0U036S20151217

ドル指数は2週間ぶり高値、米利上げ受け＝ＮＹ外為市場

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に利上げを決定、ＦＲＢと欧州中銀（ＥＣＢ）や日銀との間での金融政策の方向性の違いが意識される中、ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは約２週間ぶり高値を付けた。

ドル指数は９９．２９４に上昇して、直近では１．４％高の９９．２３２となっている。

ユーロ／ドルEUR=EBSは１％下落して約１週間半ぶり安値となる１．０８０２ドルを付けた後、終盤もほぼ変わらずの１．０８０７ドルで取引されている。

またドル／円JPY=EBSは１週間超ぶり高値の１２２．８８円に上昇。ポンド／ドルGBP=EBSは約８か月ぶり安値の１．４８６８５ドルに沈んだ。

ウェルス・ファーゴ・セキュリティーズ（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「ＦＲＢが徐々に金融を引き締めていくのに対して、ＥＣＢや日銀などの他国の中銀は緩和的政策を維持している。これはドルが時間をかけて上昇するための支援材料になる」と述べた。

ＦＲＢのイェレン議長は１６日利上げは段階的になるとの見方を示す一方、同時に公表された２０１６年金利見通しの中央値は１．３７５％で据え置かれた。これは、０．２５％の利上げが４回実施されることを示唆している。

アナリストによれば、ＦＲＢの金利見通しが引き下げられなかったことが意外と受け止められ、ドルが引き続き買われた。

マッコーリー（ニューヨーク）のグローバル金利・通貨ストラテジスト、ティエリ・アルバート・ウィズマン氏は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利見通し中央値は市場予想よりもタカ派的で、引き続き市場に織り込まれるだろう」と見る。

その他通貨では、中国人民元がオフショア市場でドルに対して４カ月超ぶりの安値に下落し、ドル／人民元CNH=は６．５７０５元を付けた。また人民元の対ドル相場はオンショア市場ではこれまでの最長となる１０営業日の下落となり、ドル／人民元CNY=CFXSは約４年半ぶり高値の６．４８４２元に上昇した。

ドル／円　ＮＹ時間終値 122.68/122.71

前営業日終値 122.18

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.0816/1.0822

前営業日終値 1.0906
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN0U031520151217

主要短期金利が世界的に上昇、ＦＲＢの決定を好感

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、９年半ぶりの利上げに踏み切ったことを受け、１７日の市場では主要短期金利が世界的に上昇、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は１日の上昇幅としては２０１０年５月以降で最大を記録した。ＦＲＢの決定を好感した動きとなっている。

イートンバンス（ボストン）のポートフォリオマネジャー、アンドリュー・シュチュロフスキ氏は「市場の反応にＦＲＢは胸をなでおろしているはず。ＦＲＢは透明性とともにあらゆる相場変動を（利上げ前に）引き出すことに成功した」と述べた。

ＦＲＢは前日、数年間の景気刺激策で金融市場に積み上がった余剰キャッシュを吸収するのに役立てる、翌日物リバースレポ（ＯＮＲＲＰ）について、約２兆ドルの財務省証券が利用可能になるとの見通しを明らかにした。利上げに伴い新たな政策手段を積極的に活用。現在３０００億ドルとなっているＯＮＲＲＰの上限は事実上なくなるとした。

ＦＲＢは１７日、翌日物のリバースレポ入札を実施し、１０５２億ドルを吸収した。前日の利上げ決定後、初となるリバースレポとして注目されていたが、無事に終了した。

ニューヨーク連銀によると、応札行は４９行、金利は０．２５％だった。

http://jp.reuters.com/article/usa-fed-mechanics-idJPKBN0U023S20151217

英国でＥＵ離脱論に勢い、47％が支持に傾く＝世論調査

［ロンドン　１７日　ロイター］ - １７日に公表された英世論調査によると、英国民の４７％が欧州連合（ＥＵ）からの離脱に傾いていることが分かった。

離脱の是非を問うために２０１７年末までに実施を予定している国民投票でどのような立場を取るか、０から１００の数値（「絶対に残留」が０、「絶対に離脱」が１００）で点数をつけてもらったところ、「５１━１００」が４７％、「０━４９」が３８％となった。

調査は保守党副党首だったマイケル・アシュクロフト氏が資金支援し、２万人以上を対象に１１月２０日から１２月２日の期間に実施した。

アシュクロフト氏によると、１４％は「５０」と答え、立場を決めていない。約４分の１は強い見解がなく、簡単に気が変わる可能性があるとした。

３５％は、キャメロン英首相がＥＵ改革の交渉でより良い条件を確保できた場合は残留に投票する可能性が高いとした。
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-poll-idJPKBN0U02G320151217

日欧ＥＰＡ交渉、来年末まで合意なければ漂流も　ＥＵが譲歩要求
１２月１７日、日本とＥＵの経済連携協定交渉で、ＥＵ側の首席交渉官ペトリチオーネ氏は合意は数カ月以内にも可能とし、来年末までにまとまらなければ、合意実現への懐疑論が広がる恐れがあるとの考えを示した。写真は１０月２８日、ベルギーのＥＵ本部（２０１５年　ロイター/Francois Lenoir）
［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵ側の首席交渉官、ペトリチオーネ氏は１７日、合意は数カ月以内にも可能とし、来年末までにまとまらなければ、合意実現への懐疑論が広がる恐れがあるとの考えを示した。記者会見で語った。

交渉は２０１３年３月に始まり、日欧の首脳や幹部当局者らは昨年５月、交渉担当者に対し、今年末までの主要課題取りまとめを求めたが、１５回目となる交渉は現時点で、来年２月末の開催予定だ。

ペトリチオーネ氏は、両者が互いの立場を把握し、妥協点を模索する必要がある点で、交渉は「熟した」段階にあると指摘した。数カ月以内に合意することも可能とした。

ただ、食品・飲料市場の開放要求に対する日本の姿勢に不快感を表明。「農業の現状維持を揺るがす恐れのある物事が、本質的に危険という観点から、日本は交渉を始めている。現状を揺るがすべきでないとの考えで始めるのなら、そもそも交渉自体をすべきでない」と語った。

その上で「交渉を永久に引き延ばしたくない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/eu-calls-japan-to-compromise-in-epa-talk-idJPKBN0U02FE20151217

第3四半期の米経常赤字11.7％増、7年ぶり高水準

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日発表した第３・四半期の経常収支の赤字額（季節調整済み）は、前期比１１．７％増の１２４１億ドルと、２００８年第４・四半期以来の高い水準になった。ドル高で輸出が低迷したほか、ドル換算した場合の多国籍企業の利益が目減りした。市場予想の１１８０億ドルを上回る赤字額となった。

第２・四半期の赤字額は当初発表の１０９７億ドルから１１１１億ドルへ改定された。

第３・四半期の経常赤字は、実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が２．７％と、１２年第２・四半期以来の高い水準となった。前期は２．５％だった。

ただＧＤＰに占める経常赤字の割合は、依然として０５年第４・四半期につけた過去最高水準の６．３％は大きく下回っている。国内のエネルギー生産増加や原油安により、輸入が減少していることが背景にある。

ドルはここ１年半で米国の主要貿易相手国の通貨に対して１９．２％値上がりした。家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N)や米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)などの多国籍企業の利益を圧迫している。

米企業の海外子会社の直接投資から得られる所得は１０５３億ドルと、前期の１０８０億ドルから減少した。モノの輸出は１．２％減の３７９９億ドルだった。
http://jp.reuters.com/article/us-current-account-deficit-7-yr-high-idJPKBN0U027120151217

米利上げや原油安の評価、日銀会合の注目点−緩和すればサプライズ
2015/12/18 00:00 JST
　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行は18日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。比較的好調な経済指標が続く中で黒田東彦総裁が物価に強気な発言を繰り返していることもあり、エコノミストで追加緩和を見込む予想はほとんどない。
ブルームバーグが９−16日にエコノミスト42人を対象にした調査では17、18日の会合は１人を除き全員が現状維持を予想した。７−９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率1.0％増に上方修正され、企業短期経済観測調査（短観、12月調査）は企業が設備投資に積極的な姿勢が示された。「物価の基調は着実に改善」と黒田総裁は述べており、緩和見送りが大勢なエコノミスト予想につながっている。
こうした中で日銀が追加緩和に踏み切れば、昨年10月末に続く予想外の追加緩和になる。会合では値下がりが激しい原油価格のほか、米国時間16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）によるゼロ金利政策解除の影響についても議論されるとの見方も出ている。会合後に黒田総裁は午後３時半から会見する。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、短観で企業の景況感は高水準にとどまり設備投資も年度計画に大幅な修正はなかったなどとして「所得と支出の好循環が強まることで物価への上昇圧力も強まっていくとの見通しを維持することができる」と指摘した。そして「近い将来、日銀が追加緩和に向かう可能性は低い」と予想した。
ブルームバーグの調査では日銀の１月緩和予想は７人（17％）と前回調査（41人中12人、29％）から減少、３月ないし４月緩和予想は13人（31％）と前回（８人、20％）から増加した。追加緩和なしの予想は20人（48％）とほぼ前回（19人、46％）並みだった。
主な注目点
日銀は昨年10月、市場の意表を突いて追加緩和に踏み切った。今会合で唯一追加緩和を予想したクレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、短観の先行きＤＩは顕著に悪化しており景気は楽観できる状況にはほど遠いと指摘。とりわけ物価見通しで日銀がますます苦しい立場に立たされており、「原油価格の底割れがインフレ期待の顕著な後退に結び付けば、早期緩和に動かざるを得ない」とみる。
実際に短観の企業の物価見通しでは１年後、３年後、５年後いずれも前回調査から低下、自社の販売価格の見通しも軒並み悪化した。ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は引き続き低水準にとどまっているほか、民間エコノミストを対象としたＥＳＰフォーキャスト調査で長期のインフレ予想は低下している。
ＦＯＭＣ利上げ
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日に開催した定例会合後の声明で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを0.25−0.5％に引き上げたと発表した。同時に、米国債等の償還金を再投資する現行方針を維持する方針も明らかにした。
ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニア債券エコノミストは17日のリポートで、バランスシートの規模を維持しつつ政策金利を引き上げるという組み合わせは「今後、他の中央銀行も追随する可能性がある」と指摘。「こうした流れはいずれ日銀の金融政策にも影響を及ぼす可能性が高い」としている。
原油価格下落
ドバイ原油は足元で１バレル＝30ドル台前半にまで下落している。日銀が10月30日の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示した2016年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比見通し（政策委員の中央値）は1.4％上昇。その際、ドバイ原油は「50ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて60ドル台前半に緩やかに上昇していく」と想定していた。
三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは「企業・家計部門の期待インフレは下振れており、各種のアンケート調査でみても、16年度後半に２％物価目標が達成できるとの観測は一層後退している。１月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価見通しは原油価格の下落で引き下げられる可能性が大きい」と指摘した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 宮沢祐介
更新日時: 2015/12/18 00:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHNRD6KLVR901.html

　
ECB、米利上げに即対応する必要なし＝ノボトニー理事
ENLARGE
ECBのノボトニー理事 PHOTO: AKOS STILLER/BLOOMBERG NEWS
By
TODD BUELL
2015 年 12 月 18 日 06:43 JST
　【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）のノボトニー理事は17日、米連邦準備制度理事会（FRB）が9年半ぶりに利上げしたが、ECBがすぐ対応する理由にはならないとの考えを示した。
　ノボトニー理事は当地での催し出席に際して記者団に対し、FRBの判断は驚くにあたらず、ECBが今月の理事会で量的緩和の拡大を決めた時にも想定内のことだったと話した。
　「FRB側の決定は予想外ではなく、われわれの（前回の理事会での）想定にも一致する。従って、すぐに行動が必要とは考えない」と述べた。
　エコノミストの間では、FRBによる利上げをきっかけに欧州でも市場金利が上昇し、緩和的な金融環境を生み出そうとするECBの取り組みを損なうとの懸念があった。
　オーストリア中央銀行総裁も務めるノボトニー理事は、ECBは現在のポリシーミックスに満足しているとの認識を示した。「当分の間は安定した政策になると思う」とし、「いまは特に、米国の判断の影響を分析するにあたり、安定した取り組みの精神であたるべきだ」と話した。
　さらに、米国では金融政策を転換する時期が来たが、「米国とユーロ圏では依然としてかなり大きな違いがあるため、しばらくは金利政策にも差が出るだろう」と語った。
関連記事
• 【FRBウォッチ】イエレン議長、利上げで師走は勝者に
• 米利上げが投資家に残した2つの難問
• 米ゼロ金利解除【特集】

ユーロ相場の先行き、FRBの手中に
ENLARGE
ECBのドラギ総裁 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
RICHARD BARLEY
2015 年 12 月 18 日 09:07 JST
　今月の欧州中央銀行（ECB）の政策判断を受けた混乱の後だったため、ユーロのトレーダーにとって、すでに念入りな予告が行われてきた米連邦準備制度理事会（FRB）の0.25％利上げはたやすく消化できるものだった。
　対ドルでのユーロ相場は今月初めの急騰とは対照的に、FRBの政策声明発表後に小幅に下落した。だが金融政策の乖離（かいり）の始まりは、為替レートをめぐる議論の終わりではない。インフレ期待の押し上げを目指すECBはユーロの動向を注視していくだろう。
　今月3日のECB理事会以降、ユーロは1.08〜1.10ドルの比較的狭いレンジで推移し、足元ではレンジの下限付近で取引されている。だが、ECB当局者が緩和策拡大を決定した効果を高めようとしきりに発信しているのに対し、このところのユーロ相場はむしろ反応が鈍い。
　その原因は、12月以前にECBと市場の対話がかみあわず、過剰に膨らんだ市場期待にECBのドラギ総裁が応えられなかったことにある。ユーロ圏の経済指標は引き続き景気の底堅さを示しており、口先介入だけではユーロ相場にあまり影響が出そうもない。
　これに対し、FRBの今後の政策判断は、初回利上げよりはるかに重要性を帯びてくるだろう。利上げの「段階的」なペースを具体的に定義していくものとなるからだ。市場は依然として、政策担当者が示唆するより回数が少なくかつ緩やかな利上げになるとみている。
　投資家は中央銀行の文言を信用し過ぎないよう慎重に構えるべきだ。例えば英イングランド銀行（中央銀行）は、過去の利上げ局面のペースを下回る緩やかな利上げにする指針を示しつつ、これは「想定であって確約ではない」と明言している。今月のECBの事例から得られる教訓は、景気の基調のほうが政策担当者の口約束より大事だということだ。
ENLARGE
米国債とドイツ国債の2年物利回り格差
　より敏速な政策引き締めが起こると市場が考え始めれば、米国と欧州の短期金利はますます乖離し、ドルの投資妙味が一段と強まる。米国債とドイツ国債の2年物利回り格差は夏場に0.9％程度だったが足元では既に1.35％に広がっている。
　英銀HSBCは、FRBが過去30年間に実施した4度の利上げ局面でドルは軟化したと指摘する。だが、中国など新興国が世界で果たす役割が大きくなっているうえ、欧州の金融政策は米国と全く歩調が合っておらず、過去の歴史がこれからも頼れる目安になるとは限らない。
　投資家は、米国の経済成長とインフレ動向を見据えつつ、FRBの動向にも注意する必要がある。ドルは（先頭に躍り出るのに有利な）ポールポジションを取っている。
関連記事
• 【FRBウォッチ】イエレン議長、利上げで12月は勝者に
• ECBの追加緩和、期待外れで他中銀への緩和圧力後退

【FRBウォッチ】イエレン議長、利上げで12月は勝者に
ENLARGE
FRBのイエレン議長 PHOTO: JONATHAN ERNST/REUTERS
By
JON HILSENRATH
2015 年 12 月 18 日 04:49 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は、今年に入ってからつまずきを見せる場面があったものの、12月に入って調子を上げた。
　16日には、金融市場や他のFRB関係者をびくつかせることなく利上げをやってのけた。
　一部のFRB関係者からは利上げを不安視する声が上がっていた。だが12月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、実質ゼロ金利からの0.25％利上げが全会一致で決まった。イエレン議長はFOMCの中で利上げに消極的なハト派の取り込みに成功したようだ。ブレイナード、タルーロ両理事をはじめとするハト派を、政策声明や会見内容に慎重に利上げを進めていく考えを何度も盛り込むことで説得した。ワシントン経済クラブで今月行った講演では利上げの反対勢力に直面する可能性へ言及していたが、結局はこれに打ち勝ったのだ。
　市場の準備は十分整っていた。16日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が1.28％高で取引を終えた。先物市場では、イエレン議長が議会やワシントンのエコノミック・クラブで今月発言して以来、この動きが相場に織り込み済みだった。極めつけは、労働省が4日発表した11月の非農業部門就業者数が着実な増加を記録したことだった。
　イエレン議長の12月を締め括るのは、議会に対しての勝利だ。米国の大手銀行は、連邦準備制度への出資金のうち250億ドル（約3兆円）を返還することをFRBに義務付ける条項を予算法案に追加することを求め、ロビー活動を行ってきた。だがFRBはこれを自らの独立性を揺るがす介入と見なし、対抗した。ついに予算法案へこうした条項は含まれなかった。
　9月に比べると様相は一変した。9月のFOMC前の2カ月間はイエレン議長がほぼ沈黙し、他のFRB関係者の発言もまちまちだったことから、市場は利上げか据え置きか判断つきかねる状況に置かれた。据え置きが決まると株は売られた。投資家は他が知らない世界経済の問題をFRBが認識しているのではないかと勘ぐったのだ。
　雇用の伸びは一時的に勢いを失った。イエレン議長自身はマサチューセッツ大学アマースト校での講演中に、脱水症状か疲労かで気を失いそうになった。栄光の日々とは言い難かった。
　でも今はクリスマス休暇に心を躍らせることができそうだ。来年も今年経験した浮き沈みからは抜け出せそうもないが。
関連記事
• 米利上げが投資家に残した2つの難問
• ECB、米利上げに即対応する必要なし＝ノボトニー理事
• 【社説】利上げに踏み切ったFRB、政策の終息には程遠い
• 米利上げ、エコノミストはこうみる
• 米ゼロ金利解除【特集】
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LT357_eurohe_G_20151217073140.jpg　

中国版ベージュブック：経済のあらゆる面に「憂慮すべき」悪化
2015/12/18 09:07

　　　　（ブルームバーグ）：中国の経済状態は10−12月（第４四半期）に全般的に悪化し、製造業主導型からサービス業主導型の成長への移行が順調に進展しているのかどうか疑問が生じている。ニューヨークに本拠を置く民間調査機関ＣＢＢインターナショナルが、最新のチャイナ・ベージュブックで指摘した。
10−12月のチャイナ・ベージュブックの分析によると、売り上げや販売量、生産、価格、利益、雇用、借り入れ、設備投資などが全国的に７−９月（第３四半期）に比べて弱まりを示した。チャイナ・ベージュブックは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の地区連銀経済報告（ベージュブック）をモデルにＣＢＢが発表している。
ＣＢＢのリーランド・ミラー社長はリポートで、増益企業の割合が過去最低水準に落ち込んだとして、利益の指標が「特に憂慮すべきだ」と指摘。小売りと不動産はある程度好調な状態を維持したが、製造業とサービス業は売り上げと雇用、設備投資、利益の減少で振るわないと分析した。
地域別に見ると上海と北京、広東省が特に悪く、その中でも上海の「ひどさ」が他の２地域を上回ると指摘。中部と西部を除く全地域で前四半期に比べて弱さが見られたと記した。
原題：China Beige Book Shows ‘Disturbing’ Deterioration on All Fronts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/18 09:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZJ01A6JIJUZ01.html

米ゴールドマン：日本のＭ＆Ａ助言で裾野拡大へ−小型案件に熱視線
2015/12/18 06:01 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックスは日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務を強化する。これまで手掛けてきた大型案件だけでなく、比較的小規模の案件にも積極的に取り組む方針だ。こうしたビジネスの裾野拡大により、2016年はアドバイザリー（ＦＡ）業務で10年ぶりの首位を目指す。
ゴールドマン・サックス証券の矢野佳彦Ｍ＆Ａ統括責任者はブルームバーグの取材に、時価総額1000億円規模の日本企業に着目しており、海外に成長を求め、規模、地域、事業の全ての領域で「限界値」を超えるような複雑な案件で提案力を発揮していきたいとの考えを示した。
今年の日本企業関連のＭ＆Ａ件数は海外案件の増加などから2007年以来の活況となっている。ブルームバーグの集計によれば、ゴールドマンはＦＡランキング（取引額）で現在６位。大型案件は多いが、件数は首位の米モルガン・スタンレーや２位の野村ホールディングスに比べ大幅に少ない。
ゴールドマンの矢野Ｍ＆Ａ統括責任者はブルームバーグとのインタビューで、1000億−2000億円の日本企業が「自分と同じくらいの規模の企業の買収案件を追及していく傾向が明らかにある」と指摘。「成功率は低い」が、そのような「チャレンジングな案件を手がけることで１位になりたい」と意欲を見せた。
膨らむＭ＆Ａマーケット
矢野氏は、規模は「そんなに大きくなくても、日本の会社にとって非常に大事な取引がある」と指摘。その上で「真剣に事業の成長、会社の将来を心配し、Ｍ＆Ａを本業と同程度かそれ以上重要に思っている、そういう顧客のために仕事がしたい」と語った。
ゴールドマンは今年、日本企業による海外買収で最大規模となった東京海上ホールディングスによる米ＨＣＣインシュアランス・ホールディングス買収をはじめ、17件・323億ドル相当を手掛けた。１件当たりの規模は平均で19億ドル（約2300億円）とモルガンＳの14億ドル、野村の５億7000万ドルを上回り、トップ６社で最大だ。
日本企業による今年のＭ＆Ａは2621件と件数では過去８年で最多。取引額は合計で1818億ドルとクロスボーダー案件の増加などで昨年比で約７割増加している。ゴールドマンの14年のＦＡランキングは５位、13年は３位。06年に日本たばこによる英国ギャラハー社買収を助言して以来、トップの座からは遠ざかっている。
ニューヨークも高い関心
ゴールドマンの日本のＭ＆Ａ業務を13年間統括してきた矢野氏は、日本企業が「自分の身の丈と同じようなものを買う時」は「ファーストクラス」の助言が求められ、買収により「インクリメンタル（斬新的）なバリュークリエーション」が起きるとき、顧客は競争力の高さに応じた手数料を支払うという。
日本で助言件数を増加させようとしているゴールドマンは、Ｍ＆Ａバンカーの増員はしない方針。一方で16年４月は新卒採用数を今年度比35％増やし、ジュニアバンカーの雑用を軽減する社内メールの検索エンジンの開発など業務の効率化を推進しており、顧客への提案書もより簡潔なものにするよう求めている。
ゴールドマンが従来より規模の小さい案件にも注力し、これまで取引のなかった企業のディールに携わろうと意欲を示すのには、ニューヨーク本社を含めたグローバルなサポート体制が充実してきたことなどが背景にある。
矢野氏は、現在の日本企業による旺盛な海外での買収について、米国や欧州の人々の言わば「チェス盤」や「パラダイム」を超えるところで起きているとし、ゴールドマンの海外拠点では「日本でいま何が起きていて、次に何が起きるか高い関心を持っている」と述べ、社内環境の変化から東京で積極的にディールに取り組めるようになってきていると語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 平野和, 持田譲二
更新日時: 2015/12/18 06:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZHORA6JTSE801.html