１１月の貿易収支 ２か月ぶり赤字
輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、アジア向けの鉄鋼やプラスチック原料の輸出が減少したことなどから、３７９７億円の赤字となり、２か月ぶりに赤字となりました。
財務省の発表によりますと先月の輸出額は５兆９８１４億円で、去年の同じ月を３．３％下回りました。これは、鉄鋼やプラスチックの原料となる有機化合物といった素材関連の輸出がアジア向けを中心に減少したことによるものです。
一方、輸入額は原油価格の下落によって原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどが減少したため、去年の同じ月に比べて１０．２％減少し、６兆３６１１億円でした。この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、３７９７億円の赤字となり、２か月ぶりに赤字となりました。
財務省は「原油価格がさらに下落していることから、輸入額は当面は減少が続く見通しだ。一方で、輸出は中国経済の減速などを背景に素材関連を中心に弱い状況が続いており、世界的な需要の動向を注視したい」と話しています。

米 利上げ アジアの各市場の動きは
アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを決めたことを受けて、アジアの株式市場は、多くの市場で株価が上昇しています。
ＦＲＢが７年間にわたる異例のゼロ金利政策を終えて金利の引き上げにふみきったことについて、アジアの株式市場では、事前の予想どおりだという安心感が広がったことなどから多くの市場で株価が上昇しています。
このうち日本時間の午前１１時半の段階ではインドネシアで株価指数が１．２％上昇したほか、香港で０．８％、マレーシアで０．７％上昇しています。
市場関係者は「ＦＲＢは今後も緩和的な政策は続けるとして、新興国経済に配慮して緩やかなペースで利上げを行う姿勢を示しており、アジアの市場では好意的に受け止められている」と話しています。
上海の外国為替市場の人民元相場は、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを決めたことを受けて、ドルに対して１６日の終値よりいくぶん値下がりして取り引きが行われています。
１７日の上海の外国為替市場では、アメリカのＦＲＢが利上げを決定したことを受けて、取り引き開始直後から金利の上昇が見込まれるドルを買って、人民元を売る動きが出ています。このため人民元はドルに対して、１６日の終値よりいくぶん値下がりして取り引きが行われています。
人民元は、アメリカの利上げの観測から１６日まで９営業日連続で、ドルに対して値下がりしていて、１６日の終値は１ドル６．４７３３人民元と、２０１１年以来のおよそ４年半ぶりの元安水準となっています。
市場関係者は「中国経済への慎重な見方に加えて、中国当局は今後も景気下支えのため、追加の金融緩和策を打ち出す可能性があり、しばらくは、元を売ってドルを買う動きが続き元安がさらに進む可能性もある」と話しています。
一方、上海の株式市場では、アメリカの利上げ決定を受けて各国の市場で株価が上昇していることもあり、代表的な株価指数は１％以上値上がりして取り引きが行われています。
専門家 ドル高傾向続くとの見方
ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを決めたあとの外国為替市場の見通しについて、ニューヨークにある三菱東京ＵＦＪ銀行米州金融市場部の野本尚宏調査役は「金融緩和が続き金利が低い日本の円と、利上げで金利が上昇に向かうドルとの金利差が広がるため、ドルが買われやすい流れは続く」と述べ、当面、円安ドル高傾向が続くという見方を示しました。
そのうえで、ドル高が世界経済に与える影響について、「新興国はドル建ての債務が多く、金利が高くなると負担が増えるため、特に急激なドル高には注意が必要だ。ドル高はアメリカの輸出企業などにも影響が出るのでＦＲＢはドルの上昇幅を見ながら利上げのペースを決めることになるだろう」と述べました。

米 利上げで日経平均株価４００円以上値上がり
１７日の東京株式市場は、アメリカが金利の引き上げに踏み切ったあと円相場に波乱が起きていないことなどから、投資家の間に安心感が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は４００円以上値上がりしました。
１７日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、株価は大きく値上がりしました。
日経平均株価、午前の終値は１６日より４３６円８７銭高い１万９４８６円７８銭。東証株価指数＝トピックスは３４．６７上がって１５７５．３９となっています。午前の出来高は１０億９８６０万株でした。
株価が値上がりしているのは、アメリカの中央銀行＝ＦＲＢが、７年間におよんだ異例のゼロ金利政策を終えて利上げに踏み切り、１６日のニューヨーク市場が２２０ドル以上値上がりしたことや、外国為替市場で円安ドル高が進んでいるためです。
市場関係者は「アメリカが利上げに踏み切ったことや、今後金利を引き上げるペースについてもイエレン議長が景気に十分配慮する姿勢を示したことは事前の予想どおりだった。アジア各国の株式市場が値上がりしていることもあって、投資家の間に安心感が広がり、株価は大きく値上がりしている」と話しています。
市場関係者は冷静に受け止め
為替取引を大規模に手がけている大手銀行のディーリングルームでは、午前８時すぎから担当者たちによるミーティングが行われました。この中では、ＦＲＢが利上げを決定したあと外国為替市場では一時ドルが大きく買われたり売られたりする場面があったものの、その後は安心感が広がり、ドル高が進んでいるという報告が行われました。ディーリングルームからは、顧客からのドルや円の売り買いの注文は想定より少なく落ち着いているという声も聞かれました。
三菱東京ＵＦＪ銀行の金融市場部、中山成武次長は「ＦＲＢの決定はほぼ予想どおりだったため市場の反応は好意的で、ドルは緩やかに上昇している。今後はアメリカの統計データの動向次第で市場が振れやすくなる可能性があるほか、利上げのスピードによっては新興国の通貨などが売られる可能性があり、その点は注意が必要だ」と話しています。
甘利経済再生担当大臣は都内で記者団に対し、「アメリカの利上げの影響で、途上国の資金環境が変わり、景気にマイナスの影響を与えるのではないかという心配は織り込み済みであり、ソフトランディングはすんでいると思う。そして、アメリカの金融環境が正常化に向かって、しっかりと歩みを始めたことに市場は好感を持って受け止めている思う」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は財務省内で記者団に対し、「好景気になりつつあるアメリカの経済情勢に合わせた対応としては、適切な判断だったのではないかと思う」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し、「日本経済にとって直接大きな影響を与えることはないと思う。新興国から資金が引き上げられる心配もあるが、市場が今回の利上げを織り込んで、実際には相当程度引き上げられていると見られ、この影響も限定的ではないか。仮にこれ以上円安になるなら、中小企業や家庭に影響が及ばないような対策も政策当局に要望したいと思う」と述べました。

＞ＦＲＢが７年間にわたる異例のゼロ金利政策を終えて金利の引き上げにふみきった

国際金融の仕組みにあまり詳しくないのですが、日本が持っている米国債、どんどんと買い替えしているはずです。つまり、満期が来ると、その時点で新たに米国債を買うということをやっているはずですが、ゼロ金利が7年続いていると言うことは、日本が持っている米国債のかなりの部分がゼロ金利に近いものになっている可能性があります。

もし、今後、アメリカの金利がどんどんと上がっていけば、表面利率の低い債券は値下がりします。つまり、日本が持っている米国債は値下がりする可能性が強い。

>>03

＞米 利上げで日経平均株価４００円以上値上がり

こちらも、買い上げた勢力が問題です。株の値上がりを演出することで、日本の機関投資家や一般市民に株をどんどんと買わせ、欧米の投資家が売り逃げをねらっている可能性が強い。

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東芝が今問題化しているウエスチングハウスを買ったとき、ブッシュ政権下で原発ルネッサンスが叫ばれ、アメリカ国内で原発新規建設をするという大々的な宣伝が行われましたが、どれも不発でした。しかも、これは2004年よりも後のことであり、2004年年末のスマトラ島沖地震を見て、アメリカ西岸か日本の三陸沖での大地震を予測してのことであった可能性が高いのです。何よりの証拠は、その後の動きです。

そんなに慌てて死に急ぐ日米
日本人は、不安定で低賃金の派遣やアルバイトしか見つけられず、低所得のため結婚もできず、老後の生活の保障もないという悲惨な人生の人が大半になる。ＱＥや消費増税が格差増大と貧困層の窮乏拡大を引き起こしているが、

多くの日本人が、政府やマスコミや金融界の経済プロパガンダシステムにだまされ、自分たちが支持した安倍によって生活を悪化させられている。日本人の多くは、このことにすらまだ気づいていない。

しかもアメリカが新ドル徳政令かアメロや利上げになると,不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字である。

米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。

中国や欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので消費税増税でさらに沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。そこで米国は米国債のみデフォルトさせ借金をチャラにして日本の金で第３次世界大戦を勃発させるかも知れない。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。今回は産業革命の前倒しを加速させなければなりません。

バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、パニックは沈静化させられません。

暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかありません。