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UPDATE 1-米FOMC、FF金利25bp引き上げ決定 10年ぶり利上げ(ロイター)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/574.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 17 日 06:31:00: igsppGRN/E9PQ
 

 12月16日、米FRBはFF金利の誘導目標を0.25━0.50%に引き上げることを決めた。写真は会見で記者の質問に答えるイエレン議長。ワシントンで16日撮影(2015年 ロイター/Jonathan Ernst)


UPDATE 1-米FOMC、FF金利25bp引き上げ決定 10年ぶり利上げ
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14551X20151216
2015年 12月 17日 04:33 JST


[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、16日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ━0.25%から0.25━0.50%に引き上げることを決めた。

利上げは約10年ぶり。米経済は2007━09年の金融危機よる打撃を概ね克服したとの認識を示した。

声明は「委員会は、労働市場で今年著しい改善が見られたと判断し、インフレ率が中期的に目標の2%に向けて加速するとの妥当な確信を得た」と指摘。

「インフレ率が2%を下回る状況を踏まえ、目標に向けた進展について、実績と予測の両方を注視する」とし、「委員会は今後の経済動向について、FF金利の緩やかな上昇しか正当化しないような状況を想定している」とした。

同時公表された経済見通しは、9月からほぼ変わらず。失業率は来年4.7%に低下、成長率は2.4%と予想されている。

2016年の金利見通しは中央値で1.375%で変わらず。来年25bpの利上げが4度実施されることを示唆している。

FRBはまた、利上げに伴い、超過準備金利を0.50%とし、最大2兆ドルのリバースレポを実施するとした。


          ◇

イエレン米FRB議長の会見要旨
http://jp.reuters.com/article/yellen-highlight-idJPKBN0TZ2V520151216
2015年 12月 17日 05:58 JST

[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、16日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標をゼロ━0.25%から0.25━0.50%に引き上げることを決めた。

利上げは約10年ぶり。米経済は2007━09年の金融危機による打撃を概ね克服したとの認識を示した。

イエレン議長がFOMC後の会見で行った発言の要旨は以下の通り。

<利上げと回復>

利上げは、景気回復が続くというFOMCの自信を反映したものだ。景気回復に明らかな進展は見られたが、まだ完了していない。

労働市場の改善余地が残り、インフレもより長期の目標を下回り続けている。しかし、景気が順調で、今後もこうした傾向が続くとみられるなか、連邦公開市場委員会(FOMC)は、今回の利上げ後も金融政策スタンスは引き続き緩和的であるとの認識の上で、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標の緩やかな引き上げが現時点で適切と判断した。

<シクリカルなぜい弱さ残る>

11月の失業率は5%と、昨年末の水準から0.6%ポイント低下し、FOMC参加者による長期見通しの中央値に近付いた。求職断念者や不本意なパートタイム就業者などを含む、広義の失業率も確実に改善した。だがシクリカルなぜい弱さが一部残る公算が大きい。労働参加率は人口動態トレンドの予測を依然下回っている。不本意なパートタイム就業者も幾分高止まりしており、賃金の伸びもまだ持続的な拡大を示していない。

<経済見通し、リスクは安定>

委員会は現在、金融政策スタンスの緩やかな調整、および経済活動が緩やかなペースで拡大を続け、労働市場関連の指標が引き続き力強さを増すと想定している。

海外の動向がなお米経済成長へのリスクとなっているが、こうしたリスクは夏以降、低減したようだ。委員会は総じて、経済活動見通し、および労働市場に対するリスクは安定していると判断している。

<低インフレにもかかわらず利上げに踏み切った理由>

インフレが現在も低水準にとどまっているにもかかわらず、FOMCはなぜフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を引き上げたのか。

これまでも言ってきた通り、インフレが現在軟調となっているのは大部分が一時要因によるもので、こうした要因は次第に後退していくと予想している。また、労働市場などのスラック(需給の緩み)の縮小によりインフレには上向き圧力がかかるはずだ。さらに、金融政策措置が将来の経済情勢に対し影響を及ぼし始めまで時間がかかるとわれわれは認識している。

FOMCが政策正常化を待ち過ぎれば、景気の過熱や、インフレ率がわれわれの目標を大きく超えて上昇することを防ぐために、ある時点で比較的急に政策を引き締める必要に迫られる可能性がある。

このような急な引き締めは、経済をリセッション(景気後退)に追いやるリスクを高める恐れがある。

<バランスシート規模を当面維持>

大規模な長期証券の保有を維持することで、緩和的な金融状況を維持する一助となり、また将来マイナスの衝撃が及んだ際に、フェデラルファンド(FF)金利を事実上の下限に戻すリスクを低下させる。

<利上げ開始のタイミング>

今回利上げを決めたのは、労働市場のさらなる改善、インフレ率が中期的に2%へ戻るとの合理的な確信という利上げの条件が満たされたと判断したためだ。

われわれは、海外経済によるリスクやこうしたリスクが長引くことを懸念していた。だが米経済はこれまで多大な力強さを示している。米経済の支出総額の85%を占める国内支出は引き続き持ちこたえ、確実なペースで拡大している。比較的ぜい弱な海外経済の成長やドル高を起因とする純輸出の足かせはあるが、総じて労働市場と経済の見通しに対するリスクは安定しているとみている。

<インフレ率と今後の利上げ>

インフレ率が確実にわれわれの想定通りに推移するよう、時間とともに実際の進展を監視する必要がある。追加利上げ前にインフレ率が2%に達するのを確認する必要はないが、われわれはインフレ動向について見通しを持っている。

だが想定通りに進展しない、または目標を下回っている状況が一時的ではなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実にわれわれは利上げを休止する。

われわれは最大雇用の目標達成までかなり近い状況にあると示唆してきた。だがインフレ率については目標を大きく下回っている。

 

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コメント
 
1. 2015年12月17日 07:39:38 : Pfn6VBtBpk : dldo2NxhwAE[32]
米利上げ、FRB議長「緩和的政策スタンス続く」
2015/12/17 6:05 日経新聞

 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0〜0.25%から0.25〜0.50%に引き上げた。利上げは9年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した。未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、世界のマネーの流れを変える転換点となる。

 利上げは全会一致で決めた。政策金利は17日から適用する。FOMC終了後に記者会見したイエレン議長は「米経済の回復が続き、中期的に2%の物価上昇率目標に達すると確信したため、利上げを決めた」とした。

 今回の会合でFF金利の誘導目標を0.25%引き上げたのは市場の予測通り。今後は先行きの追加利上げのペースに焦点が移るが、イエレン氏は「利上げ後も緩和的な政策スタンスが続く」とし、徐々に金利を引き上げていく考えを示した。

 16日公表したFOMCメンバーによる政策金利予測(中央値)では、16年、17年にぞれぞれ1%ずつの金利上昇を見込んでいる。0.25%ずつの引き締めペースであれば年4回の利上げを予想していることになる。

 FRBが利上げに踏み切ったのは、米国の景気拡大局面が6年強に及び、雇用情勢も金融危機前の水準まで改善したためだ。当初は9月に利上げに踏み切るとの観測があったが、直前に中国の景気減速をきっかけとする世界同時株安が発生して、利上げを見送った。金融資本市場の動揺が落ち着き、市場関係者が十分に利上げを織り込むのを待って、9年半ぶりの利上げを決断した。

 ただ、FRBの政策目標である物価上昇率は伸び悩んでいる。主要な指数の個人消費支出(PCE)デフレーター(食品とエネルギーを除く)の上昇率は1.3%にとどまり、FRBが目指す2%には遠い。物価上昇率が高まらなければ、追加利上げのペースがFRBの想定より遅れる可能性もある。

 金融危機以降の世界経済は、大規模緩和であふれた低利のドル資金を借り入れ、新興国の金融資産や原油などの商品に投資する流れが強まった。米国が利上げ局面に入ることでマネーの巻き戻しが起きて、新興国の通貨安や原油などの商品安につながりやすい。世界経済はいずれ「金融緩和頼み」からの脱却も求められる。

 また、米国にとっても大規模緩和は一区切りとなるが「金融政策の正常化」(イエレン氏)はこれからだ。とりわけFRBは量的緩和によって長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)などの買い入れが膨らみ、保有資産が4兆5千億ドル(約540兆円)に達している。

 現在は保有する証券や債券が満期を迎えても同額分を再投資することで市場の混乱を抑えており、イエレン氏は16日の記者会見で「当面は保有し続ける」と述べた。ただ金利が上昇すれば保有資産に含み損が発生する可能性もあり、FRBはいずれ資産圧縮に転じる方針だ。異例の大規模緩和をどう終わらせていくか。過去の利上げ局面とは異なり、格段にきめ細かい政策運営が必要になる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17H0H_X11C15A2000000/


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