5. 2015年12月17日 05:50:22
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テクノロジーの進化は成功する見込みのない底辺層を生み出すシフト ２０３５年の未来
【第10回】 2015年12月17日 マシュー・バロウズ,藤原朝子 [学習院女子大学] 大統領の指針ともなる最高情報機関・米国国家会議（ＮＩＣ）。ＣＩＡ、国防総省、国土安全保障省――米国16の情報機関のデータを統括するＮＩＣトップ分析官が辞任後、初めて著した全米話題作『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』が11月20日に発売された。日本でも発売早々に増刷が決定、反響を呼んでいる。本連載では、ＮＩＣ在任中には明かせなかった政治・経済・軍事・テクノロジーなど多岐に渡る分析のなかから、そのエッセンスを紹介する。 第10回では、私たちが今直面しているテクノロジーの進化と、雇用へのインパクトを分析する。かつての「産業革命」は、生産性の上昇と同時にイギリスの手工業者の失業、そして階級の固定化をもたらした。21世紀、新たなテクノロジーはどのような世界への「シフト」をもたらすのだろうか。
自動運転車やドローンよりも
雇用にインパクトを与える技術とは？
グーグルなどが開発を進める自動運転車は、向こう10年以内に実用化されそうだ。そうなれば、長期的には車の使い方から交通インフラの設計、さらには都市計画における土地利用法に劇的な変化をもたらすだろう。 こうして自動運転車の普及は都市設計の見直しを迫るとともに、都市住民のライフスタイルを変える可能性がある。車の所有のあり方と使用パターンも変われば、世界経済とりわけ自動車産業は大打撃を受けるおそれがある。もちろん恩恵を受けるメーカーもあるだろうが、車をステータスシンボルではなく実用品とみなす人が増えるなど、車の意味そのものが変わる可能性がある。 自動運転車への移行は、商用車が先行するかもしれない。高速道路で自動運転トラックの隊列（先頭または最後尾に人間の運転手が同乗する）を見かけるようになるかもしれない。また、自動運転車は途上国の原材料に対する過剰需要を鎮静化し、鉱業と農業の新たな工業化をもたらし、場合によっては子どもが引き受けている重労働を減らすだろう。 無人飛行機（ドローン）は、軍事分野では日常的に使われているが、向こう10年で民生用が拡大するだろう。カメラやセンサを搭載した安い無人機は、精密農業（種子や肥料や水の量や範囲を厳密に調整するカスタマイズ型農業）や、人間がアクセスしにくい場所にある送電線の点検などに使えるだろう。交通量の調査や改善にドローンを使うこともできる。 自動運転車と同じように、ドローンの普及を妨げるのはその用途ではなく、安全性と信頼性に対する懸念だろう。とりわけ人口密度の高い地域で運用される場合は懸念が大きい。このため世界のほとんどの航空当局は、民間空域でのドローンの使用を大幅に制限している。 人間の雇用にとって大きな脅威となるのは、高熟練労働者よりも速く正確に仕事ができるソフトウェアの開発だろう。グーグルやマイクロソフトの検索エンジンは、人間の能力をはるかに上回る強力な順位づけアルゴリズムによって、莫大な量のデータをふるいにかけて検索結果を出す。 この20年で
労働者の所得は4％減っている 人よりも速く、安く、正確に膨大な法律文献を調べられるアルゴリズムもあり、アメリカの訴訟手続きでは弁護士に代わりＥディスカバリー（電子証拠開示）の導入が進んでいる。医療用のＸ線画像も、放射線技師よりコンピュータのほうが正確に読み取ることができる。 グーグル翻訳の性能は、莫大なデータマイニングと高度なアルゴリズムによって、日々改善されている。こうしたソフトウェアの飛躍的進歩によって、多くの雇用、場合によっては職種がまるまる失われつつある。だとすれば、今後の雇用は増えるよりも減るペースのほうが速いのか。 確実なことは言えないが、いつもは楽観的な見方をするエコノミストも、この点では懸念を示している。最近のＯＥＣＤの報告書は、いくつかの不快な事実を明らかにしている。過去20年間に世界のＧＤＰにおける労働者の所得は4％減ったが、その約80％が新しいテクノロジーのせいだというのだ。一方、新しいテクノロジー分野で働くひと握りの高熟練労働者（と企業経営者・所有者）の所得は増えている。 私は破壊のなかからまったく新しい職種が生まれると考える楽観派だが、それが遅れていることと、世界じゅうで格差が拡大していることに不安を感じている。第1次産業革命は、とてつもなく広い範囲で豊かさをもたらすプロセスに火をつける一方で、無数の手工業者を貧困に陥れ、19世紀のイギリスの階級を固定した。 ディケンズは多くの小説で、中間層が拡大する一方で、工場労働者などの肉体労働者が不安定な暮らしを強いられたことを描いた。短中期的には状況は見えざる手によって改善されるという楽観論に、歴史は警告を発している。 新しいテクノロジーから疎外された人々は、新しいスキルを身につける機会を必ずしも持たない。アメリカをはじめとする国々は、成功する見込みのない底辺層を生み出すおそれがある。 マシュー・バロウズ（Mathew Burrows）
米国の最高情報機関であるＮＩＣ（国家情報会議）の元分析・報告部部長。直近の2号である『グローバルトレンド』（2025/2030）で主筆を担当。ウェズリアン大学（学士号）とケンブリッジ大学（博士号）で歴史学を学ぶ。1986年にＣＩＡ入局。2003年にＮＩＣに加わる。28年に渡って国家情報アナリストとして活躍。リチャード・ホルブルック国連大使の情報顧問を務めたこともある。2013年に辞任し、現在は「アトランティック・カウンシル」戦略フォーサイト・イニシアチブ部長を務める。ワシントン在住。
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知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴
2015年12月17日 早川幸子 [フリーライター]
下流老人増加に拍車!?高齢者の高額療養費に負担増案
高齢になると、高血圧症などによる持病を抱えていたり、筋力の衰えによってケガをしやすくなったりする。
内科で糖尿病の投薬を受けながら、整形外科で膝や腰の治療をするなど、日常的に複数の病院や診療所を受診するだけではなく、症状が悪化して入院する機会も多くなる。その一方で、おもな収入は公的年金だけという高齢世帯もあり、現役世代に比べると相対的に所得は低い。
そのため、これまでは健康保険の自己負担分も70歳を境に軽減されるように設計されてきた。 高額療養費の自己負担限度額は
70歳になると引き下げられている 現在、70歳未満の人の医療費の自己負担割合は一律に3割だが、70歳以上になると年齢や所得に応じて1〜3割の3段階になる。 以前は、70歳以上の人の自己負担割合は原則的に1割だったが、2014年4月に制度改正が行われ、70〜74歳の人が2割、75歳になって後期高齢者医療制度に移行すると1割に引き下げられることになった。ただし、70歳以上でも現役並みの所得のある人は3割となっている。 医療費の自己負担分が家計の大きな負担にならないように配慮した高額療養費も、70歳以上になると限度額が次のように引き下げられる。
70歳以上の人の高額療養費は、現役世代と異なり、通院と入院に分けられているのが特徴だ。
たとえば、70歳以上で一般的な所得の人の1ヵ月の限度額は、通院しかしなかった場合は1人あたり1万2000円。入院のみ、または通院と入院の両方をした場合は4万4400円。70歳以上の人が複数いる世帯は、世帯合計の限度額が4万4400円になる。 また、夫婦ともに70歳で2人とも国民健康保険に加入している場合は、夫婦で自己負担したお金を計算して、その合計が4万4400円を超えると払い戻しを受けられる。つまり、夫婦で1ヵ月の医療費が100万円ずつ、合計200万円かかったとしても、自己負担するのは2人合わせて4万4400円でよいということだ。 ただし、高額療養費は加入している健康保険単位で計算する。夫婦ともに70歳以上でも、夫は75歳以上で後期高齢者医療制度、妻は70歳で国民健康保険に加入しているようなケースでは世帯の合算はできない。 制度の切り替え時期には世帯での負担が少々増えることもあるが、これまで70歳以上の人の医療費の自己負担は、高齢者特有の受診行動と所得を考慮して、家計に過度な負担とならないように低く抑えられてきた。 だが、現在、行われている2016年度の診療報酬改定の議論の中で、70歳以上の人の高額療養費を見直して、患者負担を増やす案が急浮上してきたのだ。 高齢者の自己負担金は
現在すでに若い人の2倍！ 公的な健康保険によって運営されている日本の医療費は、国がコントロールすることで全国一律の公定価格となっている。その医療費の価格は「診療報酬」と呼ばれており、原則的に2年に1回改定される。 来年は、その改定の年にあたっており、現在、財務省や厚生労働省で物価や賃金水準、医薬品の市場価格などを考慮しながら改定率についての話し合いが行われている。 厳しい経営環境におかれている医療者側からは、診察料や検査料の値上げが要求されており、その財源にあてるために、現役世代より低く抑えられている高齢者の高額療養費を見直して、患者負担を増やす案が提示されたというわけだ。 日本の医療を守っている医療機関を破綻させないためには、病院や診療所に対して適切な予算をつけるのは必要なことだ。だが、その財源を、高齢者の高額療養費の見直しに求めるのは、安易な解決策ではないだろうか。 というのも、高齢者はすでに高い自己負担金を支払っており、これ以上の負担を求めることは貧困を増大させる可能性があるからだ。 70歳未満で一般的な所得の人の高額療養費の上限額は、【8万100円＋（医療費−26万7000円）×1％】。1ヵ月の医療費が100万円の場合、最終的な自己負担額は9万円程度だ。 一方、70歳以上で入院もした場合の高額療養費の限度額は4万4400円。医療費がいくらかかっても、4万4400円以上支払う必要はない。 たしかに、この数字だけ見れば、高齢者の負担は現役世代に比べて低いといえる。だが、実際に家計から支払っている自己負担額は、現役世代に比べると高齢者のほうがはるかに高い。 2012年度の1人当たりの自己負担額の実績（年額）を比較してみると、40〜44歳の人が3.1万円なのに対して、75〜79歳の人は6.4万円。 自己負担割合や高額療養費の限度額が低く抑えられているにもかかわらず、高齢者が実際に自己負担している金額は現役世代の2倍になっている（厚生労働省「医療保険に関する基礎資料〜平成24年度の医療費等の状況〜」）。 これは、前述したように高齢者の受診の特徴からくるもので、75歳以上の人の受診率は若い世代と比べると、入院が6.4倍、通院が2.4倍多くなっている。高齢になると、どうしても病院や診療所に行く回数も、医療費の総額も増える。そうした高齢者の高額療養費の限度額を引き上げれば、実質的な自己負担額がさらに重くなるのは想像に難くない。 高額療養費の引き上げは
“下流老人”を増加させる 今のところ、高額療養費の引き上げ対象になる高齢者は、高所得層に限定される見通しだが、その線引きはかなり微妙だ。現在、現役並み所得とされている高齢者は、年金などの収入が約370万円で線引きされており、決して「高所得」と呼べるような富裕層ではない人も混じっているからだ。 高齢者の高額療養費の引き上げが現実のものとなったら、年金収入でなんとか暮らせていた人も医療費の負担によって貧困へと陥る可能性も否定できない。それは、今流行の「下流老人」を増加させることになりはしまいか。 数年来続いた雇用環境の疲弊によって格差は拡大し、若年層にも貧困が広がっているなか、収入が高く、高額な資産をもつ高齢者に対して、自分たちが使う医療費の負担を担ってもらおうという考え自体は悪いことではないと思う。 だが、それを病気やケガをしたときの自己負担に求めるのは、社会保険の原則に反している。 病気やケガは貧富の差に関係なく、誰にでも訪れるものだ。病気の種類は所得によって選べるわけではなく、低所得でも医療費が高額になる病気になることもある。それなのに、医療費の自己負担分を引き上げると、低所得層には重い負担になる。その結果、本当に具合が悪いのに、お金がないといった理由で病院や診療所に行くのを諦める受診抑制を引き起こすことにもなりかねない。 「能力に応じて負担し、必要に応じて使う」という社会保険の原則に立ち返るのであれば、医療費を賄う財源は、収入や資産に応じて徴収する保険料を基本とするべきだろう。 とくに、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、特例措置によって優遇されており、会社員の夫に扶養されていた妻のなかには、年金収入が高いのに、ほとんど保険料を支払っていない人もいる。 後期高齢者医療制度の保険料への特例措置は、2017年度から徐々に見直しが行われる予定ではある。だが、逼迫した医療費の財源を根本から見直すなら、毎月の年金収入だけではなく、預貯金などの金融資産などからも負担能力をはかるような制度への見直しが求められる。 目先の財源を捻出するために、高齢者の高額療養費を引き上げると、反対に貧困を拡大させ、生活保護に陥る人を増やす可能性もある。医療を充実させるための財源は必要だが、それをどこに求めるかは慎重に判断する必要がある。
http://diamond.jp/articles/print/83387
http://diamond.jp/articles/-/83282 【第252回】 2015年12月17日 池上正樹 [ジャーナリスト]
引きこもり経験者を本物の「警備員」として雇う会社
ビルの中の急な階段を登って、探偵ドラマに出て来そうな古めかしいドアを開けると、温かな雰囲気の部屋があった。 東京都町田市にある「エリア警備」という警備会社だ。 15年という長期の「引きこもり」経験者や40代、50代の高年齢化した当事者たちも雇用されているという噂を聞いて、会社を訪ねてみた。 週1日でも半日からでもＯＫ
引きこもり経験者が約10人働く会社
「エリア警備」の大橋源社長（左）と松本取締役（右）
同社は元々、別の警備会社にいた大橋源社長（36歳）と松本大助取締役（41歳）が、昨年1月に個人事業として立ち上げ、今年4月に法人化した。
最初から意識して、引きこもり当事者を雇用したわけではない。フリーペーパーなどの求人情報を見た家族などを通じて、結果的に「当事者とつながった」だけだという。 50代の当事者は、1度も働いた経験がなかった。ただ、両親が亡くなり、「この先、自分も不安だから、仕事してみようかな」と応募して来たという。 約15年引きこもっていたという男性は、まず母親が募集を見て面接に来た。その母親は「自分の家に引きこもっている息子がいるから、出してみたい」ときっかけを求めてやってきた。その息子も、いまでは現場でリーダーをしていて、婚活パーティーに参加できるようになるまでに変化したという。 「メンバーは、現場での経験が多いんです。みんな、現場の中で（最初はみんな）同じ他人同士というのを知っていて接するから、職場に入りやすかったんだと思います」（松本取締役） 主な仕事内容は、道路に立って赤い棒を振ること。他の登録制と違って、警備会社は法律で定められた30時間以上の研修期間がある。それを受講すると、初めて警備員としての登録ができて、採用もされる。 現在、同社の登録者のうち、引きこもり経験のある当事者は10人前後に上るという。自宅にずっと居るという意味で使われるネットスラング“自宅警備員”ではなく、本物の警備員だ。 「スーパーのレジ打ちや接客などと違って、対人がなさそうというのがいいのかもしれません。土木のような力仕事でもない。夜中の倉庫業務などは、若い子以外は期間限定になりがち。家族以外の対人関係のなかった人たちは、少しプライドの高いところがあり、上司が年下というだけで居づらい。警備員は、単独でやっている感じがするようです」（大橋社長） しかし、実際には、道路で住民に「ここは通れません」「回り道をお願いします」などと声をかけなければいけない。最初は、話すのが苦手で戸惑いがあるような人でも、社会で自立したい人、家から出ようとしている人たちにとっては、やりやすい仕事なのかもしれないという。 登録制なので、自分のペースで仕事ができるのも大きい。 「1週間でどれくらい働きたいのか、今月はこの日を休みたいとかを自己申告制で聞いて、それらの希望に沿ったシフトが組まれます。今日入っている人も、明日はどこの現場か、終わったときに毎日確認を取っています」（大橋社長） 現場で仕事するのは、週に1日でも半日でもＯＫ。日勤も夜勤も選べる。そんな仕組みも、少しずつ働きたい人にとっては入りやすい。 ただ、大手の警備会社の中には、毅然とした態度をとることや、白い歯を見せるなと厳しく指導される会社もある。 「会話ができたら、どの仕事よりも楽なんですけど、住民さんの印象が大事になるので、やはり難しい。覚えることも、非日常ではなくて日常なんです」（大橋社長） “履歴書の空白”も気にしない 採用にあたって、よく障壁になるのが“履歴書の空白”だ。しかし、大橋社長に聞くと「気にしない」という。 「引きこもるというのは、いろんな理由があるからだと思います。こういう性格からだからかもしれないけど、高校デビューとかあったじゃないですか。仕事しようとしている人間って、対人関係に何かがあってとか、仕事の意欲のある人ほど、いじめられてて引きこもる人も多い。そうであれば、そんな環境がなくなったところで働くのであれば、自分を変えようとしてもらった方がいいので、過去に何があったかはあまり気にしないですね」
現場から戻ってきたスタッフたちが集うエリア警備の事務所内
その働き方も、気が向いたときに、月に1回くらい、仕事に来るという当事者もいる。その当事者は元々、駅に行くことも1人ではできなかった。
「生活を変えたい」という動機で応募してきたものの、事務所で社長とも話さず、5〜6時間ずっとテレビを見ていた。スタッフたちも気にしないでいると、この空間を好きに使っていた。そんな“新入生”も、いまでは毎日働きに来るようになった。掃除や宴会にも欠かさず参加するまでになったという。 「実は、まったく未経験でプライドの高い人ほど、認めてほしいというところがあって、一生懸命働いてくれて、お客さんにも恵まれているのか、ウケがいいんです」（松本取締役） 日給は1日約8000円。決して高くはない。 ただ、現場が終わると、みんなここに帰ってきて、上下の関係なく、特別視することもなく、友人のように一緒に会話する。そんな中で、引きこもっていた人が堂々と「引きこもってました」と宣言もできる。 このような「全員で見守っていて、フォローできる」という会社のスタッフの温かい雰囲気が、当事者たちが社会につながるきっかっけをつくり出しているのかもしれない。 同社では、現在もスタッフを募集中だ。 ※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。
otonahiki＠gmail.com（送信の際は「＠」を半角の「@」に変換してお送りください）
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