軽減税率の線引き案、頭抱える外食業界「顧客が理解できるルール必要」（SankeiBiz）赤かぶ

軽減税率の線引き案、頭抱える外食業界「顧客が理解できるルール必要」（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/554.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 12 月 16 日 10:02:35: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　に乗り出す外食業界のルールづくりは難航しそうだ＝東京都新宿区（寺河内美奈撮影）

軽減税率の線引き案、頭抱える外食業界「顧客が理解できるルール必要」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151215-00000003-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/12/16 08:15

　軽減税率が適用される飲食料品と、対象にしない「外食」との線引き案について、外食業界や小売業界からは賛否の声が上がった。販売・管理といったシステム改修に費用がかかることから、収益環境に影響を及ぼすと懸念する声も目立った。

　外食業界の心境は複雑だ。食べる場所や食べ方で税率が変わると、消費者が混乱する恐れがあるだけに、「顧客が理解できるルール作りをしてほしい」（モスフードサービス）と訴える。

　ハンバーガーや牛丼のチェーン店では、テークアウトで購入した商品を店内で食べる顧客が少なくない。「こうした顧客には後から税負担を求めなければならないのか。対応が難しい」（大手牛丼チェーン）と頭を抱える。

　また、外食離れに拍車がかかると警鐘を鳴らす声もある。大手ファミリーレストランチェーンの幹部は「顧客が外食から税率の低い（弁当や総菜などの）中食に流れる可能性もある」と危惧する。

　店内で飲食するよりも持ち帰りの方が税率が低いため、「お土産用すしの売り上げが伸びるかもしれない」（大手回転ずしチェーン）という可能性もありそうだ。

　一方、コンビニエンスストア業界は「お客さんにとって、シンプルで分かりやすい仕組みになった」（大手コンビニ幹部）とおおむね歓迎の様子だ。

　日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事は「軽減税率の対象となる商品の定義はしっかりしてほしい」と注文をつけた。「コンビニや外食などの商品開発やビジネスはスピードが鍵を握る。それだけに、行政による判断で時間がかかるようだと、ビジネスそのもののスピード感がなくなる」と、警鐘を鳴らしている。

コメント
1. 2015年12月16日 10:51:19 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[68] しっかりしているだろ。グダグダごねても無駄だ。お前らの商売のために税率を一律にすることなどありえない。
2. 2015年12月16日 13:01:44 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[128] そもそも増税すること自体、現状では間違いな上に非効率で有害な軽減税制だが、公明党にとっては大戦果面子は守られ、支持率もアップしたｗ >コンビニエンスストア業界は「お客さんにとって、シンプルで分かりやすい仕組みになった」（大手コンビニ幹部）とおおむね歓迎完全にコンビに優遇税制になったから当然だろうそして新聞も予想通り勝ち取ったなｗ
3. 2015年12月16日 21:06:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[149] usiness \| 2015年 12月 16日 20:56 JST 関連トピックス: トップニュース軽減税率で税収減1兆円、恒久財源確保へ　国税は8000億円減 http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151216&t=2&i=1102760941&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBF0T2 　１２月１６日、消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通し。都内で８日撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）〖東京　１６日　ロイター〗 - 消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通しだ。酒類、外食を除く飲食料品に対象範囲を広げ、定期購読契約が締結された週２回以上発行の新聞も対象に加えたためで、今後、いかに安定的な恒久財源を確保できるかが焦点となる。自民、公明両党は１６日、法人実効税率の２０％台への早期引き下げや消費増税時の痛税感を和らげるための自動車新税創設を柱とする２０１６年度の与党税制改正大綱を決めた。今回の改正で、初年度は、国税が３００億円の減収、地方税は１００億円の増収となる。平年度ベースではそれぞれ２００億円の減収となる見込みだ。法人実効税率は１６年度に２９．９７％、１８年度からは２９．７４％となる。国税にあたる表面税率を１６年度に２３．４％（現在は２３．９％）にすると２４００億円、１８年度に２３．２％まで引き下げると３３００億円の減収となる。一方、生産性の高い設備への投資を促す軽減措置の廃止や縮小を柱とする課税ベースの見直しで、法人税改革に伴う税収増減は「ゼロ」となる見通しだ。自動車取得税を廃止する代わりに導入する燃費新税では、自動車取得税１１００億円の減収となる一方、新税創設で９００億円の増収を見込み、差し引き２００億円程度の実質減税となる。１７年４月の軽減税率導入に伴う国、地方の減収額は１兆円となる見込みだ。与党は１６年度末までに歳入、歳出の両面で法制上の措置を講じ、安定的な恒久財源を確保する構えだが、追加財源のメドは立っていない。 http://jp.reuters.com/article/japan-tax-idJPKBN0TZ1KF20151216
4. 2015年12月16日 21:09:53 : VLCrM7g0RA : hMoQ2xoSbns[9] ＞コンビニエンスストア業界は＞「お客さんにとって、シンプルで分かりやすい＞仕組みになった」（大手コンビニ幹部）＞とおおむね歓迎の様子だ。「シンプルで分かりやすい」と歓迎なのか？なら、コンビニ商品は一律で消費税100%にしよう。おにぎり130円なら税込260円だ。これ以上「分かりやすい」税はあるまい。

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民103掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民103掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
経世済民103掲示板　
次へ　
　
　

コメント
1. 2015年12月16日 10:51:19 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[68] しっかりしているだろ。グダグダごねても無駄だ。お前らの商売のために税率を一律にすることなどありえない。
2. 2015年12月16日 13:01:44 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[128] そもそも増税すること自体、現状では間違いな上に非効率で有害な軽減税制だが、公明党にとっては大戦果面子は守られ、支持率もアップしたｗ >コンビニエンスストア業界は「お客さんにとって、シンプルで分かりやすい仕組みになった」（大手コンビニ幹部）とおおむね歓迎完全にコンビに優遇税制になったから当然だろうそして新聞も予想通り勝ち取ったなｗ
3. 2015年12月16日 21:06:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[149] usiness \| 2015年 12月 16日 20:56 JST 関連トピックス: トップニュース軽減税率で税収減1兆円、恒久財源確保へ　国税は8000億円減 http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151216&t=2&i=1102760941&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBBF0T2 　１２月１６日、消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通し。都内で８日撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）〖東京　１６日　ロイター〗 - 消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通しだ。酒類、外食を除く飲食料品に対象範囲を広げ、定期購読契約が締結された週２回以上発行の新聞も対象に加えたためで、今後、いかに安定的な恒久財源を確保できるかが焦点となる。自民、公明両党は１６日、法人実効税率の２０％台への早期引き下げや消費増税時の痛税感を和らげるための自動車新税創設を柱とする２０１６年度の与党税制改正大綱を決めた。今回の改正で、初年度は、国税が３００億円の減収、地方税は１００億円の増収となる。平年度ベースではそれぞれ２００億円の減収となる見込みだ。法人実効税率は１６年度に２９．９７％、１８年度からは２９．７４％となる。国税にあたる表面税率を１６年度に２３．４％（現在は２３．９％）にすると２４００億円、１８年度に２３．２％まで引き下げると３３００億円の減収となる。一方、生産性の高い設備への投資を促す軽減措置の廃止や縮小を柱とする課税ベースの見直しで、法人税改革に伴う税収増減は「ゼロ」となる見通しだ。自動車取得税を廃止する代わりに導入する燃費新税では、自動車取得税１１００億円の減収となる一方、新税創設で９００億円の増収を見込み、差し引き２００億円程度の実質減税となる。１７年４月の軽減税率導入に伴う国、地方の減収額は１兆円となる見込みだ。与党は１６年度末までに歳入、歳出の両面で法制上の措置を講じ、安定的な恒久財源を確保する構えだが、追加財源のメドは立っていない。 http://jp.reuters.com/article/japan-tax-idJPKBN0TZ1KF20151216
4. 2015年12月16日 21:09:53 : VLCrM7g0RA : hMoQ2xoSbns[9] ＞コンビニエンスストア業界は＞「お客さんにとって、シンプルで分かりやすい＞仕組みになった」（大手コンビニ幹部）＞とおおむね歓迎の様子だ。「シンプルで分かりやすい」と歓迎なのか？なら、コンビニ商品は一律で消費税100%にしよう。おにぎり130円なら税込260円だ。これ以上「分かりやすい」税はあるまい。