2. 2015年12月16日 16:43:08
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日経平均は3日ぶり反発、1万9000円台回復、買い戻しで480円超高 ［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、３日ぶりの反発。節目の１万９０００円を３日ぶりに回復した。前日の米国株高やドル高／円安の進行など良好な外部環境が支援材料となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を日本時間の翌日未明に控えるなか、直近の下げの反動で買い戻しが優勢となり、前日比で４８０円超の上昇となった。 大型株の堅調ぶりが目立ち、ＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCの上昇率は３．４５％と、日経平均の２．６１％を上回った。東証１部銘柄の８５％が上昇。「米国株やアジア株が堅調に推移するなか、日本株は前日までに下げ過ぎた点が意識され、ショートカバーが入った」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）という。 日中は先物への買いが入り上げ幅を拡大。後場に１万９０００円台を回復した後は、高値圏でもみ合いを続けた。業種別では証券、輸送用機器、銀行などが値上がり率で上位に入ったほか、空運を除く３２業種が上昇した。 もっとも市場からは「国内の投資家は静か。ちょっとした需給要因で上下に振れる相場となっている」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。東証１部の売買代金は約２．５兆円。前日比約１１％の増加となったが、大引けにかけては様子見姿勢も強まった。 個別銘柄では一休(2450.T)がストップ高比例配分。１５日、ヤフー(4689.T)が株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、一休を買収すると発表した。買い付け価格の３４３３円にさや寄せする動きとなった。 半面、 クラボウ(3106.T)が軟調。１５日、元従業員による循環取引など不適切行為の結果、過去の決算を訂正したと発表。１６年３月期の業績予想も下方修正し、嫌気された。 きょう東証１部に上場したツバキ・ナカシマ(6464.T)は公開価格（１５５０円）を４．５％上回る初値１６２０円を付けた後、一時１６８１円まで上昇。後場後半に上げ幅を縮小し、１５９５円で取引を終了した。 東証１部騰落数は、値上がり１６４１銘柄に対し、値下がりが２２５銘柄、変わらずが６０銘柄だった。 日経平均.N225 終値 19049.91 +484.01 寄り付き 18868.20 安値／高値 18859.11─19054.89 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値 1540.72 +38.17 寄り付き 1525.75 安値／高値 1525.29─1542.99 東証出来高(万株) 212914 東証売買代金(億円) 25293.69 (長田善行)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKBN0TZ0LK20151216?sp=true 日本株３日ぶり急反発、原油続伸し市場安定化を期待−１万9000円戻す
2015/12/16 15:36 JST （ブルームバーグ）：16日の東京株式相場は３営業日ぶりに急反発し、日経平均株価は１万9000円台に戻した。海外原油市況の続伸で国際金融市場の安定化が期待されたほか、為替の円高一服、前日までの大幅安の反動も相場を押し上げた。証券や銀行など金融株を中心に輸送用機器など輸出関連、情報・通信、石油株など幅広く買われ、東証１部33業種中、32業種が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比38.17ポイント（2.5％）高の1540.72、日経平均株価は484円１銭（2.6％）高の１万9049円91銭。日経平均が終値で１万9000円に乗せたのは11日以来、３営業日ぶり。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は直近の株安について、株式を買い持ちしたまま米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を迎えるのは怖いため、「ロングオンリーの投資家もヘッジ売りを出し、相場を崩していた印象だった」と言う。しかし、ＦＯＭＣ後に「ヘッジを外さなければならない投資家がいて、随分と値幅も出たので、一部を買い戻す動きが先物主導で出た」とみていた。 15日のニューヨーク原油先物は2.8％高の１バレル＝37.35ドルと続伸した。同日の米国株は、エネルギー株の主導でＳ＆Ｐ500種株価指数が1.1％高の2043.41と連日高。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は２日続けて低下した。欧州では、ストックス欧州600指数が2.9％高と10月５日以来の大幅高となった。 米国では、16日のＦＯＭＣで金融政策が決まる。金利先物が織り込む今回のＦＯＭＣでの利上げ確率は78％、市場は初回利上げ後のペースを注視している。岡三証券の石黒英之・日本株戦略グループ長は、「世界の波乱要因となっていた原油価格に一服感が出て、世界的に投資家心理の改善につながっている」と指摘。米利上げペースは緩やかになるとみており、「市場はハト派のＦＯＭＣを想定し、リスクオンのポジションを先回りで構築した」と話す。 円高一服、メリルファンドマネジャー調査 きょうの日本株は欧米株高の流れを受け大きく反発して始まり、午後は一段高。為替市場でもリスク回避の動きが一服、きょうのドル・円はおおむね１ドル＝121円70ー90銭台で推移と、前日の日本株市場の終値時点120円82銭から円安方向に振れた。日経平均は今週に入り２営業日で600円以上下落、投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線からのマイナス乖離は前日時点で売られ過ぎを示す５％を超えており、リバウンド狙いの買いも入りやすかった。 また、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが毎月公表する世界のファンドマネジャー調査によると、12月の日本株配分状況は前月比９ポイント増のプラス37％と、３カ月連続でオーバーウエート幅が増えた。メリルリンチ日本証券の阿部健児株式ストラテジストは15日付のレポートで、「日本株が割安との見方は維持され、企業収益見通しが最も良好な地域についても日本は前月に続き２位」と指摘している。 東証１部33業種は証券・商品先物取引、輸送用機器、銀行、通信、保険、その他金融、石油・石炭製品、食料品など32業種が上昇。空運１業種のみ下落。証券株については野村証券がセクターリポートで、売買手数料依存のモデルから投資信託の信託報酬など多様な収益源の獲得による国内事業構造の変化は緩やかながら着実に進む、と分析。当面１年程度の投資順位について、中堅中小対面証券、大手証券、オンライン証券の順とした。東証１部の売買高は21億2914万株、売買代金は２兆5294億円。上昇銘柄数は1641、下落は225。 売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＪＴ、第一生命保険、日産自動車、野村ホールディングスが高い。ＫＤＤＩやドコモなど携帯電話大手には、総務省の有識者会議がスマートフォンの「実質０円」など不公平は端末購入補助を適正化すべき、と言及するなどの材料があった。個別材料株では、ヤフーが株式公開買い付け（ＴＯＢ）する一休がストップ高。半面、日本航空や楽天は安い。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/16 15:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZF8HM6JTSEE01.html
アングル：石油価格は来年回復も、ガソリン需要増などで
［シンガポール １５日 ロイター］ - 石油の供給過剰は２０１７年まで続くとみられているが、トレーダーの間では、相場の回復は予想より早いとみて上昇に備える動きが出ている。 大半のアナリストは、現在１バレル＝４０ドルを割り込んでいる原油価格が１００ドルを回復するのは１７年以降になると予想している。 しかしトレーダーの方は、１年後には相場が大きく回復していると考えてコール・オプションを購入する者が増えている。 権利行使価格が５０─８０ドルの北海ブレント油コールオプションの建玉は、ここ数週間で急増した。 こうした強気の見方を支える要因としては、自動車販売の増加、安全保障上の警戒感の高まり、一部産油国での政治リスク、そして米シェール企業の弱体化が挙げられる。 ＡＢＮアムロは「目先は石油価格に幾分の下落リスクがあるが、２０１６年中には回復すると予想している」という。 モルガン・スタンレーは「需要が増加し、供給が減少を続けているため、石油市場の過剰供給は１６年末までに解消される可能性がある」とみる。 ＜世界各地で自動車販売増加＞ 自動車販売が増加しているため、世界のガソリン需要は堅調だ。 中国は今年の自動車販売が５─７％増えて約２５００万台となる見通し。大半のアナリストの予想では２０２０年までには年５０００万台に達しそうだ。 欧州でさえ自動車販売は増えており、月次データを見ると西欧諸国は５─１０％増だ。米国はことしが３％増で、全米自動車販売業者協会（ＮＡＤＡ）によると、来年は過去最大を更新した後、２０１７年にやや減少する見通しだ。 インドの石油需要は日量４００万バレルに近付き、なお急増している。７％超の経済成長が続き、初めて自動車を購入する市民が数十万人に達するためだ。 ＜シェール企業のゾンビ化＞ 供給サイドに目を向けると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が来年も過去最高水準の生産を維持する見通し。制裁を受けていたイランの生産も完全再開した。ＯＰＥＣ外では、ロシアも生産の手を緩める兆しはみられない。 しかし米国の産油量は減少を始めた。シェールオイル主導で２０１０年の日量６００万バレル弱からことしは９００万バレルに増えているが、業者が債務負担にあえぐようになったからだ。 シェールオイルの掘削業者の中には「ゾンビ」企業が数十社も生まれている。これは債務の利子を返す資金だけはぎりぎり残っているが、枯渇した旧油井を穴埋めできるだけの新油井を掘削する資金力がない企業だ。 ＜乏しい余剰生産能力＞ 世界の産油国には、供給が大きく混乱した際に需要を満たせるほどの余剰生産能力はない。 また、コンサルタント会社、コントロール・リスクスによると、テロの脅威や政治の混乱、経済の不確実性などから「安全保障と政治のリスク見通しは過去１０年間で最悪」となっている。 同時に、中国は戦略的石油備蓄をさらに増やす見通しだ。 こうしたことを踏まえ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は世界の石油需要が今年の日量平均９４６０万バレルから来年は過去最大の９５８０万バレルに増えると予想している。 供給過剰分は日量５０万─２００万バレル程度と推計されているため、ＯＰＥＣが生産量を現在の日量３１５０万バレルから、長期的な生産枠である３０００万バレルに減らすだけで、需給は均衡する。 シティバンクは「石油市場は現在の安値が映し出すよりもずっと引き締まっている。日量９５００万バレルの市場において、供給過剰は１．５％程度。余剰生産能力は限られるし、政治リスクは高く、弱小の産油国が混乱に見舞われやすい状態だ」と分析している。
http://jp.reuters.com/article/oilprice-pickup-idJPKBN0TZ0IM20151216
16年度成長率見通し名目3.1％、月内に上方改定 実質は1.7％程度 ［東京 １６日 ロイター］ - 政府は、２０１６年度の経済見通しで、物価上昇率を加味した名目成長率を３．１％程度とする方向で調整に入った。物価変動の影響を除いた実質では１．７％程度とする。 企業業績の改善を受けた賃金上昇や１７年４月の消費増税前の駆け込み需要を見込み、今年７月時点で２．９％とした名目成長率を上方改定する。実質ベースでは内閣府の試算を据え置く。 政府は、経済見通しの閣議了解を踏まえて税収を確定し、２４日に１６年度予算案を閣議決定する。１６年度税収は５７兆円台の半ばと、１９９１年度以来２５年ぶりの高水準となる見通しだ。
http://jp.reuters.com/article/g-idJPKBN0TZ0OS20151216
米利上げ、ないとかえってサプライズ＝渡辺ＪＢＩＣ総裁
［東京 １６日 ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁（元財務官）は１６日、同日まで開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決まるとの見方が大勢であり、見送られればかえってサプライズだとの見方を示した。米利上げに対する新興国の見方は分かれており、米国は自国の経済状況のみをみて判断すると指摘した。記者団に述べた。 渡辺総裁は、米国はドルの供給に慎重になっており、世界的にドルのプレミアムが上昇、日本だけの問題ではないと説明した。
http://jp.reuters.com/article/ibic-fomc-idJPKBN0TZ0H220151216
中国の2016年成長率は6.6─6.8％に＝政府系シンクタンク
［北京 １６日 ロイター］ - 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院（社科院）は１６日、国内経済に関する報告書（ブルーブック）を公表し、２０１６年の経済成長率は６．６─６．８％になるとの見通しを明らかにした。 また、政府は成長を下支えするために、来年は財政赤字を若干拡大する可能性があるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-growth-idJPKBN0TZ0NH20151216
ＦＯＭＣ控えトレーダーがドル買い−2004年時のような下落には警戒
2015/12/16 15:40 JST
（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策金利決定まで24時間を切る中で、為替トレーダーはドル買いを進めている。2004年以来の引き締めサイクル入りを妨げるものは何もないとの見方が広がっている。
主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は２日続伸。先物市場ではＦＯＭＣが利上げを決定する確率は78％と織り込まれている。ただ、将来の利上げペースが緩やかになるとの見方が広がり、トレーダーが04年や1999年、94年の引き締めサイクル開始時のようにドルが再び下落するのを警戒する中で、今月に入り強気センチメントは抑えられている。
オーストラリア・コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、エリアス・ハダド氏（シドニー在勤）は「短期市場では利上げが十分に織り込まれていないため、ドルが反射的に上向きの反応をする余地がある」と指摘。「ＦＯＭＣが引き締めサイクルが緩やかになると強調するとわれわれはみている。このことはドルの上昇基調を反転させるのではなく、減速させるだろう」と述べた。
原題：In Countdown to Fed, Traders Buy Dollars With Eye on 2004 Drop（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net;ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Netty Ismail nismail3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/16 15:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZFT6E6KLVR701.html FRB、一時代の終わりを迎える
バーナンキ前FRB議長 PHOTO: ELI MEIR KAPLAN FOR THE WALL STREET JOURNAL
By JON HILSENRATH
2015 年 12 月 16 日 16:08 JST 米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、短期資金調達コストの引き上げを決める可能性が高い。この判断でゼロ金利時代は終止符を打つことになるだろう。この間行った実験的な政策の結果はまちまちだった。 2008年の金融危機以降、FRBは積極的な景気てこ入れに取り組んできたが、批判的に懸念されたとんでもない事態は起きなかったが、望んだような力強い景気拡大ももたらされなかった。 この間、FRBは全てを掌握した強力な組織として表に出ることが少なくなり、ここ数年は他の多くの機関と同様に自らの力が及ばない事態に何とか追いついていこうとしてきた。 バーナンキ前FRB議長はインタビューで、「実際、FRBにとっては大きく不確実で不安な時代だった」と語った。 FRBは7年間にわたり短期金利をゼロ近くにとどめ、長期金利を低下させるために、量的緩和と呼ばれる大規模で真価を問われたことのない措置を通じ、自らのポートフォリオに数兆ドルの住宅ローン担保証券（MBS）と米国債を加えた。 低金利が投資と消費を促し、現在78カ月目に入った過去5番目の長さとなる景気拡大につながった。失業率はリセッション（景気後退）時のピークから半減して5％となった。これは現在の欧州でみられる水準の半分でもある。求職活動をあきらめた労働者と正規雇用を希望しているパートタイム労働者を含む広義の失業率は17.1％から9.9％に低下した。この尺度は、過去の例からみるとまだ高いが、08年半ばと同じ水準になっている。 WSJ rounds up who stands to benefit and lose the most whenever the Federal Reserve decides to raise interest rates.
生産と所得の伸びは期待外れだった。金利水準に敏感な部門のひとつである自動車は、売り上げが伸びている。もう一つの居住用住宅は、回復が極めて遅い。 この景気拡大において、税引き後の実質所得は年率1.8％伸びたが 、過去3回の景気拡大期の平均3.3％を下回っている。過去と同じ伸びだったならば、米国の可処分所得はあと1兆2000億ドル増えていたはずだ。 ラトガーズ大学で経済史を専門とするマイケル・ボード教授は「米経済は好調ではなかった。遅々とした回復だった」と指摘した。 ここにきて新たな危険が迫っている。ジャンク（投資不適格）債市場の活況が失速しつつあり、これが経済全般にダメージを与えかねない。商業用不動産や自動車ローンなど他の部門は過熱しており、やはり反転急落する可能性がある。低金利で高まった信用需要が、いずれの事例にも共通した要因だ。 ジャナス・キャピタル・グループで債券運用を担当するビル・グロース氏は近づきつつある利上げに関する12月のリポートで、「中央銀行がマネーサプライ（資金供給量）を増やすボタンを押せば押すほど、金融資産が抱える相対的なリスクは一段と大きくなる」と指摘した。 それでも、FRBを批判する数々の警告は間違いだった。インフレがもっと高くなるとの予想が多かったが、FRBが金利をゼロ近くに押し下げて以来、消費者物価指数（CPI）は年平均1.5％と、FRBが目標とする2％を下回っている。FRBが重視するコアの（食料品とエネルギーを除いた）個人消費支出（PCE）価格指数は10月、前年同月比の伸びがわずか0.2％だった。インフレのリスクと平行して上がる傾向がある金相場は、21％下落している。 10年11月に著名なヘッジファンドの運用担当者やエコノミストが当時のバーナンキFRB議長に宛てた書簡で、FRBは米ドル相場の価値を低下させる恐れがあると警告した。だがそれ以降、ドルはその他幅広い通貨のバスケットに対する価値が22％高まった。米経済が他の国々よりも好調なためだ。 13年からインディアナ州にあるウォバシュ大学の学長を務めるグレゴリー・ヘス氏は、この書簡に加わった当時はカリフォルニア州クレアモント・マッケンナ大学の経済学教授だった。低金利は同氏らが警告したようなインフレにはつながらず、ウォバシュ大学が2500万ドルをかけて行った学寮の拡大と修理事業に役立った。同大学は資金の一部を数年間、2％の固定金利で調達した。 Is the Fed finally ready to start raising interest rates? Greg Ip and Jon Hilsenrath discuss the risks facing the Fed and whether global developments and weak economic data could hold the Fed back.
ヘス学長は「資本コストが低かったことは魅力的なことだ。多くの大学がキャンパスをさらに魅力的にするために拡張している。多くの事業を前倒しした」と語った。 だが、FRBが米経済と自らの評価に対してとったリスクについて、ヘス氏は引き続き懸念している。金融危機が米経済に悪影響を及ぼし始めた07年以降に行った利下げと緊急対応について同氏は「FRBがこのような継続した積極政策に取り組む上で、8年は長い」と指摘した。 FRBは従来、経済のバランスを戻そうとする際、金利を上げ下げしてきた。リセッションの場合、家計と企業に借り入れや支出、投資、雇用を促し、経済活動を活性化するために、金利を引き下げる。景気拡大期においては、支出や投資、インフレを抑えるために利上げする。08年に金利をゼロ近くまで押し下げた際、効果を強めるために債券買い入れと金利を抑え続けると約束する追加措置を講じた。 だが、FRBの金融緩和策の有効性を判断するのは難しい。そもそもこうした緩和策につながった状況、つまり金融危機やリセッション、住宅市場の崩壊などが、とても異例だったことが一因だ。 一例として、貯蓄を抑え消費促進を目指した政策をみてみよう。この景気拡大の間、金利は極端に低いにもかかわらず、貯蓄は伸びた。リセッション終了以降、可処分所得に占める個人の貯蓄率は平均5.7％で、前回の景気拡大期の3.9％を上回った。07年から09年にかけてのリセッションで破壊された資産を家計が立て直そうとしていることが一因だ。これはFRBが立ち向かった強力な力の数ある例の一つだ。 貯蓄の急増は、FRBの低金利政策自体にも一因があるかもしれない。UBS証券のエコノミストらは「低金利の長期化で退職後の費用が劇的に増え、著しく貯蓄増加を促している可能性がある」と指摘した。実質金利が0.5％の場合、50歳の時点で退職後30年間に1カ月あたり3000ドル（約36万5000円）の資金を賄うためには、100万ドルの貯蓄が必要となる。UBSの推計では、金利があと1％高ければ、必要とする貯蓄は13万ドル少なくなる。 FRB当局者らは、利上げを早めたならば、失業率が上がり、株式や不動産などの資産価値が損なわれることで個人の退職後の計画が逆にダメージを受けると述べてきた。金利は抑えられてきたが、家計の純資産は株価上昇と住宅価値がゆっくり回復したおかげで、08年末の560億ドルから今年7-9月期には850億ドルまで拡大した。 利上げを急いだ他の中央銀行は、反転を強いられた。スウェーデンのリクスバンクは住宅バブルと家計の債務増加を抑えるために、10年にゼロ近くだった金利を11年に2％まで引き上げた。するとインフレ率が下がり、失業率は7％〜8％で横ばいになった。リクスバンクは利下げに転じ、政策金利はいまやマイナス0.35％となっている。つまり金融機関は、中央銀行に預ける準備預金に金利を払わねばならない状態だ。 左から、2008年当時のポールソン米財務長官、バーナンキFRB議長、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁 ENLARGE
左から、2008年当時のポールソン米財務長官、バーナンキFRB議長、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁 PHOTO: MATTHEW CAVANAUAGH/EUROPEAN PRESSPHOTO ASSOCIATION
バーナンキ前FRB議長は自身の回顧録「行動する勇気」で、FRBが選ばなかった道の例として欧州をあげた。欧州中央銀行（ECB）は11年に2回利上げしたが、その後政策金利をマイナス水準に引き下げた。失業率は依然として10％を超えている。 前議長はインタビューで、「米国の回復は世界中で最も力強いものだ」とし、「比較できそうな先進国は、（米国と）かなり似通った政策をとった英国だけだ」と語った。 そのFRBでさえ、措置を見直す必要があった。5種類の違うかたちで債券買い入れ措置を行い、金利を低くとどめる見込みを一般に伝える指針を定期的に改訂した。 FRB当局者らは、低金利はある程度、自分たちの制御が及ばない力だとしている。エコノミストらは一般的に、貯蓄と投資の需要で左右される「自然利子率」があると考えている。これは失業率とインフレ率を安定的に保つ金利水準だ。 FRBのイエレン議長は12月の講演で、国外の弱い経済成長や生産性の鈍い伸び、労働者の高齢化、危機後の不透明感、緊縮された財政政策など、FRBの力が及ばない要因により、この自然利子率が低下してきたと述べた。これらの要因のいくつかは弱まるかもしれないが、他はしつこく残り、FRBが押し上げたいにもかかわらず、金利を抑え続ける可能性がある。 元財務長官であるハーバード大学のサマーズ教授は「以前あった慣れ親しんだ金利と申し分ない成長には戻れない」と述べた。同氏は、外的要因が経済の「長期停滞」を招いているため、金利は低いのだと主張している。 結局、FRBの金融緩和政策にはリスクと利点があったということだ。 米国債のようにリスクの低い投資の利回りがあまりに低いので、投資家は高い収益を求めて他の資産に手を伸ばした。ダウ工業株30種平均は、FRBがゼロ近くまで利下げして以来65％上昇した。ムーディーズによると、商業用不動産価格はこの間に93％上がった。 商業用不動産市場の活況は、FRBシアトル支店の事例に象徴される。ワシントンの不動産投資会社マーティン・セリグは今年初め、政府から6階建てのFRBの建物を1600万ドルで購入した。同社は、その建物の上に事務所階と住居階から成る高層ビルを建設する計画だ。その建設費の一部は1億7500万ドル〜2億ドルの融資でまかなう。当初の融資金利は3％程度となる。 緩和に伴うリスクの一つは、資産バブルにつきものの債務にある。家計と金融部門の負債は08年のピークから減少したが、また増え始めた。FRBの資料によると、企業の借り入れは10年終盤以降25％増加した。 FRB当局者の多くは、こうしたリスクはとる価値があると考えている。12年から14年までFRB理事を務めたハーバード大学のスタイン教授はインタビューで、景気拡大当初は失業率が高いため、「ほんの少しリスクを取らなければ、働きが不十分ということになる」と語った。ただ、「出口（戦略）がどのように進むか見えるまで細かいことは実際言えないだろう」と話した。 関連記事 FRBは利回り曲線を右肩上がりにすべき＝グロース氏
By AMEY STONE
2015 年 11 月 4 日 14:16 JST
独立系運用会社ジャナス・キャピタル・グループの著名債券投資家、ビル・グロース氏は11月の投資見通しの中で、米連邦準備制度理事会（FRB）はただ利上げをするのではなく、利回り曲線を右肩上がり（スティープ）にするべきだと主張した。 グロース氏は「愚かなのは、ゼロ近傍の利回り曲線」と題する11月のリポートで、金利がゼロ近くにとどまっている場合、金融緩和は景気刺激効果がないと論じている。 「フェデラルファンド（FF）金利と30年物米国債が同じ利回りで共存したり、コマーシャルペーパー（CP、短期社債）と30年物社債（の利回り）も同じだったりすると、資本主義は機能しない。投資家は長期に投資する動機がなくなる」と説明し、自身の論点として、「短期と長期の利回りがゼロ近くで低くかつ利回り曲線が不適切に平たんな場合、資本主義はうまく機能せず、利益の伸びが阻まれる」とまとめた。 そして、自分をはじめ人々がこれまで推奨してきたように、FRBが政策金利の目標を正常化すると同時に、利回り曲線を右肩上がりにすることは可能だとして、それには二つの方法が考えられると述べている。いずれの方法も、現行水準の短期債や長期債にとって支援材料にはならないだろうが、長期的には実体経済にとって有益に違いないと言う。 その一つは、インフレ目標の引き上げだ。「世界中で3％のインフレを目指すことで、10年?30年の利回りは短期金利よりも上昇し、やや高い利回り水準で、より右肩上がりの曲線をもたらすはずだ」とみている。 もう一つは、2012年にFRBが長期金利の低下を狙って行った「オペレーション・ツイスト」（ツイストオペ）とは正反対の「オペレーション・スイッチ」を行うことだ。ツイストオペでFRBは、2年?5年の債券を売り、その資金を長期国債に再投資した。だが、このオペでは結果的に国内総生産（GDP）成長率は改善せず、効果がなかったとグロース氏は断じ、FRBにはいまや、2年?5年の債券に「スイッチ」して利回り曲線を右肩上がりにすることが可能な長期国債や住宅ローン担保証券（MBS）が2兆ドル以上もあると指摘している。 ただし、「ご存じの通り、FRBはこうしないだろう」とグロース氏は認めたうえで、「その結果、貯蓄と投資の不均衡が続き、利回り曲線は従来のビジネスモデルを支援するには平らすぎて、実質成長率は最も堅調な先進諸国においてすら1％?2％と低迷する公算が大きい」との見通しを示した。 債券利回りを上げるべきとのグロース氏の主張は、同氏が運用するファンドに高い運用成績を求める投資家が耳にしたい言葉ではないだろう。2日には、ジョージ・ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントが、運用成績の低さを理由にグロース氏のファンドから5億ドルの投資資金を全額引き揚げたと伝えられたばかりだ。 アングル：ドル建て債務抱える新興国企業、米利上げで財務悪化も ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げサイクルに入るとの見方が強まる中、ドル建て債務を抱えながらも収入は自国通貨建ての新興国企業は苦戦を余儀なくされそうだ。 新興国通貨の下落と米国の金利上昇、ドル高の組み合わせは、２０１６年に新興国企業が資産を売却したり、債務不履行（デフォルト）に陥る動きに結び付く「最悪の」条件を形成する可能性がある。 ダブルライン・キャピタルのリード・ポートフォリオ・マネジャー、ボニー・バハ氏は１１月にニューヨークで開かれた「ロイター・グローバル・インベストメント・アウトルック・サミット」で「過去１０年間にわたって巨額の新興国市場債がドル建てで発行されてきたが、発行体の企業は収入をドルで稼ぎ出していない」と述べた。 資産運用担当者の話では、多額のドル建て債務と、売上高に占めるドル建て販売の低い比率という「通貨のミスマッチ（不一致）」は、企業が債務を履行できなくなる確率を高めるものだ。このようにドル建て債務を返済できない状況が生じれば、次の新興国市場危機を引き起こす口火となる恐れもあるとの声も聞かれる。 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、新興国市場の社債とソブリン債の年初来の発行高は７９２０億ドル。ＭＳＣＩ新興国市場株価指数.MSCIEFは年初来で１９％下落している。 デルテック・インターナショナル・グループのアテュル・レレ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米国における流動性の伸びが減速し続ける中、これらの新興国市場で資金調達をドル資金の流入に依存しながらも必要な構造改革に着手していない国家や企業は、金融危機後に積み上げてきた、かなりのドル建て債務の返済に行き詰まり、自力で資金調達を続けることができなくなるだろう」と話した。 ロイターの取材に応じた資産運用担当者は、ブラジル、ロシア、トルコ、南アフリカの各国でコモディティとエネルギーの動向に左右される度合いが大きな企業への資産配分を縮小している。 フィデリティ・インベストメンツで新興国市場ファンドを運用するサミー・シムネガー氏は「こうした展開は過去にも見られた。昨年、西側がロシアに対して制裁を科した際、ロシア企業は米国と欧州の市場を利用できなくなり、ルーブル相場が下落する局面下で向こう１年以内に期限を迎える債務を返済しなければならなかった」と述べた。 ただシムネガー氏を含む多数の資産運用担当者はＦＲＢの利上げについて、ここ数カ月間にわたって予想されていた上、市場に織り込まれているため、新興国市場に及ぼす影響は最低限にとどまると予想している。市場の焦点は、その後の追加利上げを受けて新興国の企業がどう対応するかに移行しているという。 ウィズダムツリー・インベストメンツのチーフ投資ストラテジスト、ルチアーノ・シラクサーノ氏は「これらの（新興）国にとって最も重要なのは、ドルの上昇ペースだ。ドル高は金利に影響を及ぼし、金利はドルで支払われなければならないためだ」と語った。 資産運用担当者の間では、ドル建て債務を抱える多数の新興国企業が、ＦＲＢの利上げ観測が理由で債務不履行に陥ったり、債務不履行に近い状態になったりする事態は予想していないという意見も聞かれた。 バンガードのシニアエコノミスト、ロジャー・アリアガディアス氏は「（ＦＲＢの）イエレン議長の発言では、ＦＲＢは利上げが及ぼす影響を認識しているため、ゆっくりとしたペースで利上げを進める意向であり、２０１６年に（合計の）利上げ幅が１％ポイントを超える事態にはならないだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/frb-emg-idJPKBN0TZ0HK20151216 |
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