1. 2015年12月16日 12:06:34
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前場の日経平均は3日ぶり反発、買い戻しで一時400円超高 ［東京 １６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９５円９３銭高の１万８９６１円８３銭と３日ぶりに急反発した。原油価格の上昇や米国株高、円安など外部環境の改善を受けて東京市場にも安心感が広がった。前場中ごろまで上値の重さが続いたが、先物買いが入ると、日経平均は一時４００円を超す上昇となった。 直近で売られていたコア銘柄の堅調な値動きが目立ち、買い戻しが主体との見方が多い。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に動きにくい面はあるものの、「イベント通過であく抜けし、株価の戻りに弾みがつく可能性もある」（いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏）といい、売りポジションを手仕舞う動きにつながったとみられている。 東証１部の騰落数は、値上がり１５８１銘柄に対し、値下がりが２４８銘柄、変わらずが９５銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/fomc-idJPKBN0TZ07Z20151216 アングル：アジア新興国、日本や中国との通貨スワップ協定が防波堤 ［シンガポール １６日 ロイター］ - 米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額２５５０億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。 アジア諸国の中央銀行と交わしているスワップ協定の額は中国人民銀行（中央銀行）が２１５０億ドル、日銀が４００億ドル。そのほとんどは２００８年の金融危機以降に締結された。 ＨＳＢＣ（香港）のアジア経済調査部門共同ヘッド、フレデリック・ニューマン氏は「投資家が動揺した場合に政策当局者は巨大なバズーカが必要で、引き出し可能な公的な補完手段は極めて有益だ」と話す。その上で「万が一に東南アジアで金融不安が再発すれば、中国のほか日本も大きく前に出ると予想している」と話した。 アジア諸国の外貨準備は総額６兆７５００億ドルで、その約７０％を中国と日本が占める。他のアジア諸国、とりわけ南アジアと東南アジアの新興国は緩衝剤となる外貨準備が薄く、中銀の流動性供給枠が通貨防衛の層を厚くする上で役立っている。 例えば外貨準備が９４６億ドルしかないマレーシアは、１８００億元の人民元スワップ協定を結んでいる。インドネシアは外貨準備が１００２億ドルだが、中国および日本とのスワップ協定に基づいて外貨を引き出せば準備は３８０億ドル上積みされる。 中国は新興国とのスワップ協定で東欧や中南米よりもアジアで積極的な姿勢を採っている。加えてアジアではスワップ協定が中国人民銀行と日銀の２大中央銀行に集中しており、「大型のスワップ協定によって他の新興国に比べて恵まれた立場にあるかもしれない」（ＩＧの市場ストラテジスト、バーナード・オー氏）との声も聞かれる。「二国間スワップ協定が使われることは稀だが、金融危機の際には役立つことが分かっている」という。 日銀のスワップ協定は金融危機の場合に利用を限定することがはっきりとうたわれている。しかし人民銀行のスワップ協定が利用可能な条件には疑問が残る。 人民元の二国間スワップ協定は、資金が貿易のための支払いや直接投資など二国間で合意した目的に利用可能と定めている。ＨＳＢＣのニューマン氏は「いざとなったときにこの資金が本当に手に入るのか疑わしい」と述べた。 （Vidya Ranganathan記者）
http://jp.reuters.com/article/hsbc-idJPKBN0TZ08V20151216
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始した。８年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。 ＦＲＢは東部時間１６日午後２時（日本時間１７日午前４時）にＦＯＭＣ声明を発表。その後、イエレンＦＲＢ議長が記者会見を行う。ＦＲＢは今回は最新の経済見通しも発表する。 市場では、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の水準から２５ベーシスポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とするとの見方が大勢となっている。 サマーズ元米財務長官はこの日、自身のウエブサイトに掲載した文書で「これまでにＦＲＢが送ったシグナルの強さを踏まえると、ここにきて行動を起こさなかった場合、（ＦＲＢの）信頼が損なわれる」との考えを示した。同氏はこれまで現時点で利上げを実施する必要性に懐疑的な見方を示していた。 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「米消費者の気分は最高潮に達しており、順風以外の何物でもない。ＦＲＢが自信を持つのは当たり前だ」と指摘する。 ＦＲＢが実際に利上げに踏み切れば、成長支援に向けた景気刺激策を導入している日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、中国人民銀行（中央銀行）など世界の主要銀行と逆の方向に動くことになる。 ただ、初回の引き締めだけでは米金利水準はなお非常に緩和的な水準にとどまるほか、ＦＲＢ当局者はこれまでも緩慢な景気回復を支援するためにも第１回目の利上げ後は慎重に対応するとの姿勢を示している。 ＦＲＢが今回のＦＯＭＣで利上げを決定し、来年も米経済の成長が続き、インフレ率が上昇すれば、政策転換は成功したと証明されることになる。 市場はＦＯＭＣ声明の一言一句を吟味し、２回目の利上げのタイミングといった今後の金融政策の見通しなどを探ることになる。 ＴＤセキュリティーズのアナリストは声明と経済見通しについて、今後すべてのＦＯＭＣで利上げの可能性があることを強調するタカ派的な内容になると予想する。 ９月時点では、ＦＲＢ当局者は来年におそらく４回の利上げがあると見込んでいた。 ただ、全ての意見が利上げに傾いているわけではない。一部のＦＲＢ当局者はこれまで、ＦＲＢがわが道を大手を振って歩けるほど世界経済が堅調ではないことに懸念を示している。 労働団体は１５日、全体的な賃金の伸びは依然としてあまりに脆弱（ぜいじゃく）であり、金融環境の引き締めは正当化できないと表明した。 エコノミック・ポリシー・インスティテュートのリサーチディレクター、ジョシュ・ビベンズ氏は「現在の経済成長ペースが過剰で、初期のインフレのために鈍化させる必要があると考える理由はない」と指摘し、ＦＲＢに利上げしないよう求めた。
http://jp.reuters.com/article/fed-kicks-off-2-day-fomc-idJPKBN0TY2PF20151216?sp=true
米ジャンク債ファンド破綻、投資家は過剰反応＝ＰＩＭＣＯ幹部
１２月１５日、米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・アイバシン氏はロイターの電話取材に応じ、サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク）社債ファンドの破綻に伴うクレジット市場の混乱に投資家は過剰反応しているとの認識を示した。ニューポートビーチで８月撮影（２０１５年 ロイター/Mike Blake）
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・アイバシン氏はロイターの電話取材に応じ、サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク）社債ファンドの破綻に伴うクレジット市場の混乱に投資家は過剰反応しているとの認識を示した。 アイバシン氏は「コーポレート・クレジット市場の一部領域では人々が過剰反応しており、その結果としてわれわれは（利益を得るために）行動するだろう」と述べた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み出すものの、早急なペースで利上げすることはないと見込むなか、クレジット市場のバリュエーションは「われわれにとって魅力的」と指摘。「われわれは米国を含む世界の経済成長に対して慎重ながら楽観的だ」と付け加えた。 http://jp.reuters.com/article/bonds-pimco-ivascyn-idJPKBN0TZ03R20151216
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