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雑感。今年の漢字は『安』(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 15 日 23:46:46: igsppGRN/E9PQ
 

雑感。今年の漢字は『安』
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2015年12月15日 在野のアナリスト

日本漢字能力検定協会が、今年の漢字を『安』としました。菅官房長官は安倍の『安』だと喜んでいますが、安保法制や新国立競技場の問題など、悪目立ちはしていますが、決して安倍政権の1年ではありません。むしろ円安、原油安、そして株価も高値から下がってきて株安、国債も日銀の爆買いで債券安、デフレマインドの払拭どころか、安さが目立つ1年でもあります。

さらに、とにかく明るい安村氏が目立った1年です。安心して下さい、軽減税率に入ってますよ、と言ったかどうか、今回軽減税率の線引きをみても、安心していられません。持ち帰りで8%、店舗でだしたら10%、ただし出前は8%なので、器に関しては厳密でない。となれば料理にラップをかけて、持ち帰り可能とすれば8%でいい、という話になります。余計な包装をかけさせ、エコでない方向に社会全体を誘導しようとするかのようで、これはエコカー減税とはまったく逆の話になります。財源をかけてエコを促す、財源をけずってエコでない方へ社会を導く。安心しないで下さい、日本のもったいない精神からは、離れていきますよ、ということなのかもしれません。

安倍氏は『安』を倍増すれば、安倍と述べていますが、元々『倍』という字は『背く』が原義です。それが『陪』の『ます』という意味が加わり、倍増などの言葉になっています。今でも漢和辞典などでは『倍反』に『そむく』という意を当てます。これは反対が倍加する、という形ではなく、倍も反もそむくであり、それを重ねて熟語にしています。安心が倍増するのではなく、不安が倍増しても、安心に倍反してもらっても困る、という話になります。

不安が高まってきたのは、中国の人民元安による資金流出懸念。官民あげて、過剰流動性を輸出により捌こう、と躍起になっている中国ですが、資金の流出だけは止められません。無理に止めようとすれば、逆に資金流出が加速するでしょう。さらに原油安による産油国経済、オイルマネーの変調。株価はまさに今、その不安が直撃しています。今日の市場は、昨晩大幅下落した米株がもどりを試す、として買った層が反対売買を入れ、大きく下がりましたが、株式市場にも資金を置いておけなくなった。これは社債市場の変調により、資金確保を迫られるファンドなどが、値上がりしている株を売るのではないか? パリバショックの二の舞がくるのでは? そうした不安から、買いポジションを組みにくくなっているのが、現在の不安相場です。

内閣府は、中国景気に不安と述べていますが、これまでは中国の成長に依存し、日本もその恩恵をうけてきたからこそ、中国経済の変調が直撃してしまうのが、日本経済の現状です。残念ながら、この点で『不安が倍増』が現状です。さらに来年は、日本でもテロがおきる可能性に注意する必要があります。警戒しなければならないのは、ヤクザ、暴力団の解体に今、警察などは躍起となっていますが、組を解体するとき不要となった銃、爆発物などを横流しすることです。一般人も簡単に武器が入手できるようになれば、ISILに感化されたか、そうでないかは別にして、社会への不満から暴走するかもしれません。今、安倍政権を信奉する層と、逆に敵視する層と、二分化されており、しかも両者が苛烈化しつつあり、これは安心に倍反する動きとなるのでしょう。

『安』は心を安んじるという意味とともに、安請け合いなどの軽んじる意味ももちます。さらに形成としては家の中に女性がすわる様であり、安倍政権で語られなくなった『女性活躍』とも、微妙に関係するのかもしれません。今、世界では安閑としていられない状況がおきつつあり、安逸では国民の不安は取り除けません。かといって、打つ手ももちえていない。『倍』の古字は人偏に『否』を当てる、とされます。『安』には甘んじる、という意味もありますが、人を否定したところに甘んじていては、いずれ大きな不安によりこの国はつぶれてしまう、安泰ではない、ということが、今年から来年にかけての事情ということになるのでしょうね。

 

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コメント
 
1. 2015年12月16日 09:39:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[89]
韓国は日本化しているのか?「失われた20年」のような長引くデフレと景気停滞への懸念
2015.12.16(水) 李鍾和
韓国は日本の「失われた20年」に入ったのではないかと懸念する声が高まっている(写真はソウル市内 (c) Can Stock Photo)
韓国の最近の経済動向は期待外れだ。40年間にわたり年間7.9%という驚異的な国内総生産(GDP)成長を遂げた後、2000〜10年の平均成長率は4.1%まで落ち込み、2011年以降は、わずか3%にとどまっている。多くの人はこの傾向を見て、韓国が今、日本がようやく抜け出し始めた「失われた20年」を特徴づけた長引くデフレと停滞に向かっているのかどうか思案している。

今日の韓国と20年前の日本の共通点は否定できない。そして実際、経済問題に関しては、韓国は良かれ悪しかれ日本の例に倣うことが多かった。

今回の場合、日本の例は韓国を救うことができる。ただし、もし韓国の指導者がそれを「してはならないこと」の教訓として受け止めれば、の話だ。

ようやく「失われた20年」から脱し始めた日本

日本の苦悩は不動産・株式バブルに根差している。1985年のプラザ合意が円を高騰させ、日本の輸出に害を与えた後、内需刺激を狙った金融緩和が煽ったバブルである。1990年代初頭にバブルが弾け、民間部門に巨額の過剰債務が残った。それに加え、生産性が伸び悩み、需要が低迷、急速な高齢化が進み、日本は深刻な状況に置かれた。

当初、日本の当局は再度、財政と金融の拡大を図った。しかし財政政策は、地方のインフラ建設など非生産的なプロジェクトを対象としたものが多く、銀行システムの弱さは金融刺激策の効果を弱めてしまった。その結果、1990年代の日本経済の成長率は平均で年間わずか1.1%となり、1980年代の4.5%を大幅に下回った。

2000年代初め、小泉純一郎首相率いる政府は金融部門と企業部門の根本的な問題に対処するために積極的な行動に出た。これらの取り組みにもかかわらず――また、中国の急速なGDP成長による後押しがあったにもかかわらず――、2000年代を通して日本の経済成長は年平均0.75%にとどまった。

2012年に安倍晋三首相が政権の座に就き、大胆な金融緩和、財政拡張、構造改革の3本柱から成る再生戦略「アベノミクス」に乗り出してから、状況は好転している。株価は80%以上上昇した。1ドル=78円から123円まで下がった円安は工業製品の輸出を増加させ、企業の収益性が改善した。その結果、雇用と賃金も上向いている。

現在、安倍氏は日本経済の大きな足かせに対処する新たなイニシアティブでこれらの取り組みを補強する準備をしている。「アベノミクス2.0」と呼ばれる政策は、出生率を引き上げるための取り組み(幼児教育の無償化、不妊治療支援、ひとり親家庭への支援拡大)と、人口高齢化に伴う問題を和らげるための取り組み(社会保障の拡充と定年退職者の雇用機会の拡大)を内容としている。

しかし、日本経済は決して困難を脱したわけではない。それどころか、GDPは昨年0.1%縮小し、今年の成長率も0.6%程度にとどまると予想されている。

さらに、年間80兆円の国債を購入し続けているにもかかわらず、日銀は2%のインフレターゲットを達成できずにいる。また、日本の対GDP公的債務比率は240%(なおも上昇している)で、依然、世界最大だ。

そしてアベノミクス2.0は成功しないかもしれない。何より、若者が大家族を養っていけるという確信を持てず、ますます結婚と出産を先送りしているからだ。

こうした背景に照らし、多くの人は、現在1億2700万人を数える日本の人口が1億人を割ることを防ぐ(安倍氏の公式目標)ためには、日本は移民の受け入れを増やさねばならないと考えている。同質性に重きを置く日本のような国では、それは小さな問題ではない。

簡単に言えば、日本は希望を抱く理由が多少あるが、うらやむような状況にないということだ。韓国は注意しないと、ほぼ同じ場所に行き着く恐れがある。

日本の轍を踏まないために韓国がすべきこと

輸出志向の政策や財閥主体の産業システムなど、日本と同じ経済発展戦略を数多く採用し、韓国はこの40年間、日本に追いついてきた。韓国の1人当たり所得(購買力平価ベース)は、1970年に日本のたった2割だったが、現在は95%に迫っている。同じ期間に、世界輸出に占める韓国のシェアは0.3%から3%に跳ね上がり、日本の3.6%にかなり近づいている。

確かに、両国の間には歴然とした差がまだある。韓国は国際的な影響力と制度機構の質において、いまだ大きく後れを取っている。世界経済フォーラム(WEF)の国際競争力ランキングでは、韓国が26位なのに対し、日本は6位だ。米国との労働者1人当たりGDPの差では、韓国は日本より20年以上後れている。

それでも、高水準に上る家計・企業債務、労働市場、金融市場の非効率、サービス部門の生産性の低さなど、日本が1990年代前半に抱えていた問題の多くを韓国が経験しているというのが現実だ。

女性1人当たりたった1.2人しか子供を産まない出生率(世界で最低クラス)からすると、韓国の労働人口は2050年までに25%減少し、全人口に占める65歳以上の国民の割合が現在の13%から35%に跳ね上がる。

これは公共予算にとって深刻な負担になるだろう。

韓国が日本の運命を辿ることを避けるためには、家計と企業の債務を削減する方策を講じなければならない。労働および金融市場を強化し、制度の質の向上を図り、サービス業や中小企業の生産性を高めることを狙った構造改革を実施し続けなくはならない。

アベノミクス2.0の例に倣い柔軟性のある労働環境、手頃で良質な保育と学童保育、父母向けの有休育児休暇など、韓国は子育て環境を改善した方がいい。新婚家庭に対する低利融資などの金銭的な支援も、結婚や出産を後押しできるはずだ。

日本の失われた20年は、経済の病気が慢性化し、治療が困難になる前に、正しい薬を投与する重要性を浮き彫りにした。もし韓国がこの教訓に学び、正しい政策と改革を実行すれば、日本と似ていることは必ずしも、日本経済と同じ運命を辿ることを意味しなくてもいい。

c Project Syndicate, 2015.
www.project-syndicate.org

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45547


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