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GDPプラス改定で日経平均急落と筆頭株主は国？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4981624.html
2015年12月15日 NEVADAブログ
今、日経平均が売られていますが、この売りが顕著になったのはGDPプラス改定後となります。
GDPプラス改定発表 １２月８日
１２月１日 日経平均 ２０，０１２円（直近の高値）
１２月４日 １９，５０４円
１２月７日 １９，６９８円
１２月８日 １９，４９２円 ＊GDPプラス改定発表
１２月９日 １９，３０１円（−１９２円）
１２月１０日 １９，０４６円（−２５５円）
１２月１１日 １９，２３０円（＋１８４円）
１２月１４日 １８，８８３円（−３４７円）
１２月１５日 １８，５６５円（−３１７円）
８日に改定値が発表になる前日７日の終値から日経平均は１１００円余り下落していることになります。
前日には担当大臣が「GDP改定値はかなり良い数字となる」とフライング発言をしていた位、政府はGDPの良い数字をアピールしていましたが、ふたを開けてみれば市場は反対の判断をしたことになります。
『GDPプラス改定？中国と同じではないか？』と。
結果、日本の株式市場は売りと判断したのです。
それが今の日経平均１１００円安となります。
そして年金資金が出した空前の損（８兆円）を見て今後日本はとてつもない損を出す可能性があると外人投資家・投機家は判断して、今のうちに逃げ出そうとなってきているのです。
年が変われば市場の雰囲気が一変することがあります。
今の日経平均でも年初来安値から見ればまだ２０００円程高い水準にありますが、昨日のような場中に見せました６００円を超える下落が３日も続けば、年初来買いあげた分をすべて消し去ります。
今後、１２月末までに日経平均が１６，０００円を下回るようなことがあれば、年金資金は更に大きな損を出すこともあり得るのです。
そしてその損は日銀も同様です。
ところで、上場大企業にとり恐ろしい事態が進んでいます。
どこまで安倍政権が株を買いあげ、支えるかによりますが、このまま日経平均ETFを買い増し続けていけば、日経平均連動銘柄の筆頭株主が事実上日本国（年金資金と日銀）ということになる企業が続出することになり兼ねません。
国が筆頭株主になるのです。
これがどれだけ経営陣にとりプレッシャーになるか考えるまでもありません。
株価が下がれば下がるほど、日銀と年金資金によるETF購入の株数が増え企業支配が容易になります。
気がつけばそうそうたる上場企業の筆頭株主が国となっていたとなり、設備投資、給与引き上げへの圧力が強まり、企業の自由度が減ることになります。
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