ＧＰＩＦの「あからさまな購入が減った」みたいだ

　という事は　政府は　この辺でよいと考えていることになる　

　あと３ヶ月しないと　わかんね〜〜な

　＝＝＝

　愛は　株はやらない　買うのなら　土地（現物）だね〜〜〜
　

　　　　（ブルームバーグ）：14日の東京株式相場は大幅反落し、日経平均株価は約１カ月ぶりに１万9000円台を割り込んだ。海外原油市況が下げ止まらず、資源国経済や国際金融市場への悪影響が懸念され、リスク回避の売りが広がった。鉱業や石油など資源株、輸送用機器や機械など輸出株、証券など金融株中心に東証１部33業種中、32業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比21.63ポイント（1.4％）安の1527.88、日経平均株価は347円６銭（1.8％）安の１万8883円42銭。日経平均が終値で１万9000円を割れたのは11月４日以来、水準は同２日以来の安値。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「原油安がハイイールド債券市場に波及して下げが加速し、株式市場にも影響を及ぼしている」と指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を15−16日に控え、「本来であれば市場の動きは少ないはずだが、いったんリスクポジションを軽くしている。原油の落ち着きどころとクレジット市場の動向をにらみ、警戒気味の流れ」と話した。
11日のニューヨーク原油先物は3.1％安の１バレル＝35.62ドルと６日続落。ロンドンの北海ブレント原油先物も4.5％安と、終値で2008年12月以来の安値となった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこの日、世界石油市場では少なくとも16年遅くまで供給過剰の状態が続くとの予想を明らかにした。ニューヨーク原油先物は、アジア時間14日午後３時時点でも下げている。
11日の海外株式は軒並み下落。商品セクター中心に売られた米国株は、ダウ工業株30種平均が300ドル以上下げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.9％安と２カ月ぶりの下げだった。欧州も、ストックス欧州600指数が２％安など下落。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数 （ＶＩＸ）は26％上昇の24.39と、９月30日以来の高水準に達した。岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「原油安でオイルマネーが引き始めているのではないか、もう一段引くのではないかと市場は懸念している」と言う。
ハイイールド債市場で信用不安も、一時600円超安
また、サード・アベニュー・マネジメントが７億8800万ドル（約950億円）規模のクレジットミューチュアルファンドからの資金引き出しを凍結する対応を９日に発表して以降、ジャンク債市場への警戒感が高まっている。11日には、ストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズが一部ファンドの償還停止を発表した。三井住友アセットの市川氏は、「米国のハイイールド債市場の起債の20％ほどがエネルギー関連企業。原油価格の下落で企業の財務体質が悪化することからデフォルトリスクが高まっている」と指摘した。
前週末の原油安や海外株安、円高進行への警戒で、週明けの日本株は朝方から幅広い業種、銘柄に売りが増加。日経平均は午前の取引で一時、619円安の１万8611円まで売り込まれた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も控え、米金融政策動向を見極めたいとの姿勢も買い手控えにつながっている。
金利先物が織り込む12月会合での利上げ確率は74％。野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「原油安をイベントとし、株価が下がると賭けて動く人も少数ながらいる。その人らの価格決定権が高まっている」とした上で、「事の本質はＦＯＭＣにあり、最終決定前で心理が振れやすい」と話していた。
ただ、きょうの安値時点で投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線（１万9641円）に対する下方乖離（かいり）率が目先売られ過ぎを示す５％を超えたため、下値では一部買い戻しも入り、午後にかけてはやや下げ渋った。ドル・円相場も、朝方の１ドル＝120円60銭台に比べると、午後は121円台まで円が弱含んだ。
東証１部33業種は鉱業、証券・商品取引先物、石油・石炭製品、機械、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器、保険、電機など32業種が下落。水産・農林の１業種のみ上昇。売買高は20億3912万株、売買代金は２兆3883億円、上昇銘柄数は334、下落は1531。売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、マツダ、アルプス電気、日立製作所、ダイキン工業、野村ホールディングス、コマツ、楽天、ＪＥＦホールディングスなどが安い。ＪＴ、大林組は堅調。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/12/14 15:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZBJ3V6S972A01.html

高利回りファンドに大虐殺の予感−「ゴキブリは一匹でない」との見方
2015/12/14 14:48 JST

　　　　（ブルームバーグ）：サード・アベニュー・マネジメントは運用するミューチュアルファンドの換金を停止し、清算すると先週発表した。同社を追い込んだ市況の著しい悪化で、高利回りファンドの「大虐殺」がさらに続くとトップクラスの債券投資家は予想している。
グッゲンハイム・パートナーズ（運用資産額2400億ドル＝約29兆円）のスコット・ミナード最高投資責任者（ＣＩＯ）は、資金が戻ってくるか不安視する投資家が増える中で、ジャンク（投機的格付け）債ファンドの10−15％が大量の資金流出に直面する可能性があると予想。ジェフリー・ガンドラック氏やカール・アイカーン氏、ビル・グロース氏、ウィルバー・ロス氏も高利回りファンドを待ち受けるさらなる困難に警告を発した。
ミナード氏はカリフォルニア州サンタモニカのオフィスで行われたインタビューで、「これがより規模の大きいファンドに滝の流れのように波及するリスクがある。感染が起きるとすれば、最も脆弱（ぜいじゃく）なファンドが深刻な打撃を受けることになるだろう」と発言した。
一方、ガンドラック氏はロサンゼルスから電話取材に応じ、「どれだけ多くのヘッジファンドが破綻するかが大きな問題になる。ゴキブリが一匹だったためしがない」と語った。
米連邦準備制度が約10年ぶりの利上げを準備し、エネルギー・商品価格安が関連企業に打撃を与える状況で、苦境にある企業の社債相場は下落し、市場のベンチマークは６年ぶりの安値水準にある。
サード・アベニューは運用資産額７億8850万ドルの社債ミューチュアルファンドを清算し、損失の拡大を避けるために投資家への資金の分配を遅らせると先週発表した。ストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズも顧客の解約請求が殺到したことで、運用資産額４億ドルのクレジットヘッジファンドの換金を停止した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は、サード・アベニュー・マネジメントが、デービッド・バース最高経営責任者（ＣＥＯ）を解雇したと事情に詳しい匿名の複数の関係者からの情報を引用して報じた。サード・アベニューの広報担当ダニエル・ガニアーは、ブルームバーグの取材に対してコメントを控えている。バース氏の自宅に週末メッセージを残したが、これまでのところ返答はない。
原題：Investors See More Carnage Amid Third Avenue Contagion Risk (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ John Gittelsohn johngitt@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/14 14:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZBZ6D6K50XU01.html

コラム：2016年の市場予測を台無しにする2つの要素

Swaha　Pattanaik

［ロンドン　１１日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 今年も終わりが近づくなか、長期的なマーケット予想が過熱している。金融市場にとって、予測が義務と化しているのであれば、残念ながらそれは全く時間の無駄である。大半の場合、２０１６年の見通しは予測できない２つの要素にかかっているからだ。

その１つは原油相場だ。価格が上昇するか下落するかで、世界各国の金融政策に影響を及ぼし、ひいては債券、株式、為替市場の動向にも波及することになる。１バレル４０ドルをはるかに下回る下落は、エネルギー企業が発行する高利回り債のデフォルト（債務不履行）や、エネルギーファンドによる売り越しを高める可能性を意味する。

しかし市場予測を行う人には、原油価格に何が起きるか見当もつかない。財政均衡化の必要性が、原油価格を押し上げるため石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国を供給過剰の回避へ突き動かすかもしれない。一方で、米シェール企業のような高コスト生産者への圧力を強めるという現在の戦略を同加盟国が取り続ける可能性も依然としてある。

予測を困難にさせる２つ目の要因は中国だ。

今年に起きた株式市場の混乱は、中国政府が望む通りの経済的成果が得られるのか、投資家たちを不安に陥れた。急激な中国経済の減速は、世界の商品相場を一段と悪化させ、英豪系資源大手ＢＨＰビリトン(BHP.AX) (BLT.L)やスイス同業大手グレンコア(GLEN.L)などの生産者をさらなる苦境に立たせることになる。

中国の通貨、人民元もどう動くか分からない。元が急落すれば、市場予測は大きく狂わされる。株式市場の混乱を招き、韓国や日本などアジア諸国は競争力を失い、不利な立場に置かれることになる。そして、そうした国々でも通貨安が連鎖するならば、世界的にディスインフレ傾向が強まるだろう。

たとえ全てが計画通りの場合でも、予測は誤る可能性がある。１年あまり前にゴールドマン・サックス(GS.N)が発表した２０１５年の市場テーマのトップテンを例に見てみよう。予測の根底にある考え方はおおむね正しいことが証明された。米国とユーロ圏の金融政策は異なる方向へと進み、原油価格にはダウンサイドリスクがあり、価格への圧力はほとんど見られない。だが、間違いもいくつかある。米１０年債利回りが年末までに３％まで上昇するというのがその一例だ。

パーフェクトな人などいない。第２・四半期のドイツ国債利回り高騰や１２月３日のユーロ急伸が示すように、投資家が皆、同じ方向に向かうときには価格動向は激しく変動する傾向にある。向こう数週間において、市場予測は役立つことが多々あるかもしれない。だが長期的な予測は、後で屈辱を味わうことをある程度覚悟する必要があるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

ロシア経済：破綻寸前、プーチン氏の軍事拡大路線は危険な賭け 2015年 10月 29日
コラム：人民元ＳＤＲ採用は日本の国益か国患か＝植野大作氏 2015年 12月 01日
アングル：米企業の自社株買い効果に陰り、利上げで調達コスト増 2015年 12月 11日
http://jp.reuters.com/article/column-2016-market-forcasts-idJPKBN0TX0BJ20151214?sp=true

焦点：大型ジャンク債ファンド破綻が示す非流動性資産投資の危険性

［ボストン　１１日　ロイター］ - 米投資会社サード・アベニュー・マネジメント傘下の高利回り（ジャンク社債）ファンドが事実上破綻したことで、時価の把握が困難で市場環境が良好なときでさえも取引しにくい非流動性資産を積み増す危険性が浮き彫りになった。

ミューチュアル・ファンド業界において金融危機以降で最大規模の破綻となった「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」(TFCIX.O)は今や１０億ドル弱まで資産規模が細っているが、ロイターの分析ではそのうちの少なくとも２０％を非流動性資産が占める。

リーマン・リバイアン・フリッドソン・アドバイザーズのマーティ・フリッドソン最高投資責任者によると、最も人気の高い米ジャンク債ファンドの一部も非流動性資産に大規模な投資をしているおり、その資産価値は現在のジャンク債市場の落ち込みを的確に反映していない恐れがあるという。

フリッドソン氏は「これら（の資産）は価格評価が難しいというまさにその理由で、必ずしも市場全般の低落を全面的には示していない。むしろ価格の透明性が非常に高い流動性資産を多く保有するファンドよりも、表面的にはパフォーマンスが良好に見えてしまう」と述べた。

ロイターが集計した米ジャンク債ファンドの規模別トップ１０で見ると、非流動性資産への投資比率が今年最も高いのはアライアンスバーンスタイン傘下のＡＢハイインカム・ファンド(AGDAX.O)だ。７月末段階で運用資産７３億ドルの中で非流動性資産は１０億８０００万ドルと１５％に達した。ちなみにサード・アベニューのフォーカスト・クレジット・ファンドは規模別トップ１０には入っていない。

アライアンスバーンスタインは、コメント要請に対して応答がなかった。

総額２３６０億ドルとされるジャンク債ファンドは今年、コモディティ価格下落や金利先高観を背景にここ７年で最悪のパフォーマンスを記録する見通し。このため一部大手ファンドは既に、最もリスクの高い資産への投資を絞り始めている。

アメリカン・ファンズ・ハイインカム・トラスト・ファンド（資産１７０億ドル）(AHITX.O)はロイターに、非流動性証券への投資比率を現在の１．６％から下げる方針を明らかにした。同ファンドは今年、非流動性資産投資で２億ドル近い損失を計上した。

アライアンスバーンスタインやアメリカン・ファンズ以外では、ブラックロック(BK.N)やワデル・アンド・リード・ファイナンシャル(WDR.N)が、大規模な非流動性資産に投資していてそれらの価値は運用担当者自身の想定によってしか評価できない場合もあるようなジャンク債ファンドを抱えている。

＜利回り志向＞

ジャンク債ファンドが好んで投資してきた非流動性資産は、金融危機時に大手銀行が組成した住宅ローン担保証券に組み込まれたサブプライムローンから、エネルギーや化学セクターの経営不振企業向け銀行債権まで多岐にわたる。

モーニングスターのアナリスト、サミット・デサイ氏は、ジャンク債ファンドの運用担当者が非流動性資産を志向するのは、価格が割安でリスクプレミアムが乗る分だけ高い利回りを確保できるからだと指摘した。

それでもロイターが各ファンドの開示資料を調べたところ、ほとんどのジャンク債ファンドは、リスクが高く流動性が乏しいとみなされるいわゆる「レベル３」に分類される資産をまったく保有していないか、保有比率は１％未満にとどまっている。

（Tim McLaughlin記者）
http://jp.reuters.com/article/funds-bonds-risks-idJPKBN0TX07520151214?sp=true

ドル・円は121円台前半、米ＦＯＭＣ控えてドルの下値限定
2015/12/14 15:56 JST

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝121円台前半で推移。商品市況安を背景とした米国株の大幅下落に伴いドル売り・円買いが進んだ前週末の海外市場の流れを引き継いで始まったが、週内に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、ドルの下値は限定的となった。
14日午後３時55分現在のドル・円相場は121円20銭付近。午前に120円64銭までドル安・円高に振れた後、午後には121円26銭まで値を戻した。前週末の海外市場では一時120円58銭と、11月２日以来の水準までドル安・円高が進んでいた。
みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジストは、「先週末は原油安、グローバル株安など、全般的に弱い材料が目立った」と言い、きょうの東京時間には日経平均株価を中心としたアジア株が下げ渋っていることで、ややドルの底堅さにつながっていると説明。また、今週はＦＯＭＣを控え、「先回りしてドルを売る動きは出づらい」面もあると言う。
ＦＯＭＣは15、16日に開かれ、2006年以来となる利上げの決定が見込まれている。ブルームバーグが米金利先物市場の動向を基に算出した今回会合での利上げ予想確率は74％となっている。
11日の米株式相場は反落。原油相場をはじめとする商品市況の下落を背景に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が約２カ月ぶりの大幅安となった。また、リスク回避の動きから、米国債相場は急伸し、10年債利回りは９月以降で最大の低下となった。
米株安の流れを引き継ぎ、この日の東京株式相場は大幅安で取引を開始。日経平均株価は前週末終値からの下落幅が一時600円を超えたが、その後は下げ渋る展開となり、結局347円安で引けた。
日本銀行がこの日発表した12月調査の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス12と、前回９月調査と同水準だった。ブルームバーグがまとめた市場予想ではプラス11（中央値）が見込まれていた。大企業・非製造業ＤＩはプラス25。予想はプラス23（同）だった。先行きについては製造業がプラス７、非製造業はプラス18といずれも大幅な悪化を見込んでいる。
あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、「短観では予測の先行きＤＩが悪い」とする一方、「短観が良くないといっても、追加緩和期待を想起させるほど悪くもなかった」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/12/14 15:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZBJFP6JIJUQ01.html

ドル121円前半、株安・原油安で反発弱い

［東京　１４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２１円前半。早朝の取引で１２０．６３円付近まで下落し、前週末のニューヨーク市場安値に迫ったが、その後は持ち直し、午後にかけて１２１円前半を回復した。

午前は１２０円台後半で実需の買いが観察されたが、株安・原油安を嫌気して金融市場全般にリスク回避ムードが広がっていたという。「インターバンクや投機筋がバイ・オン・ディップス（押し目買い）を控えているので、（ドルの）反発力は弱い」（外銀）という。

正午付近から午後３時にかけては１２１円前半を中心に小動きとなった。「ある程度ドル買いはあるが、買い上がるかたちではない。日経平均株価も４００円近い下落となっており、（ドルの）上値は重い感じだ」（国内金融機関）との声が出ていた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、世界の供給過剰状態が来年に悪化しそうだとの見方を明らかにしたことを受け、原油先物価格についても、２０１４年央以来で最長となる７営業日続落となっている。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて出来高が顕著に低下しているとされ、株安・原油安を眺めつつ、海外時間も神経質でボラタイルな値動きとなりそう。原油価格などで波乱があった場合は、リスク回避の円買いが強まる可能性があるとして警戒されている。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１２１．１７／１９　１．０９６３／６７　１３２．８５／８９

午前９時現在　１２０．９０／９２　１．０９７９／８３　１３２．７５／７９　

ＮＹ午後５時　１２０．８６／８７　１．０９９０／９６　１３２．９２／９６

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-for-idJPKBN0TX0HK20151214?sp=true

債券は上昇、先物が最高値更新−株安・米債高や日銀オペで買い優勢
2015/12/14 15:21 JST
　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。先物は過去最高値を更新した。前週末の米国債相場が原油安・株安を背景に上昇したことに加えて、日本銀行が実施した長期国債買い入れオペが手掛かりとなった。
14日の長期国債先物市場で中心限月2016年３月物は、前週末比４銭高の148円73銭で開始し、午前10時10分の日銀オペ通知後にいったん148円76銭まで上昇。午後に入ると水準を切り上げ、取引終了間際には148円82銭と最高値を更新し、結局148円81銭で引けた。
損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「先週末に海外金利が低下したことや今日の株安を受けて、債券にはかなり買いが入っている。商品・原油価格の下落でインフレ期待が後退して、超長期ゾーンにも買いが入り、利回り曲線には低下圧力がかかっている」と話した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.305％で開始。午後に入ると0.30％と今月１日以来の水準まで下げた。新発20年物の154回債利回りは0.5bo低い1.03％で始まったが、午後に入ると1.035％に戻した。新発30年物の49回債利回りは0.5bp低い1.355％と10月30日以来の低水準で開始。午後は1.365％まで売られたが、その後は1.36％に戻した。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「30年債など超長期ゾーンはしっかりだ。利回り曲線上で割安に放置されていたため、先週から生保などの最終投資家が残高積み増しの動き」と指摘。ただ、「日銀の追加緩和期待が後退する中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米金利が上昇すれば円債の押し目を買いたい意向ではないか」と話した。
11日の米債相場は上昇。米10年債利回りは前日比10bp低下の2.13％程度で引けた。原油安を米国株相場の大幅安を背景に買いが優勢だった。同日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は大幅続落した。14日の東京株式相場は下落し、日経平均株価は前週末比1.8％安で引けた。
日銀が実施した長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間10年超25年以下の応札倍率が前回から低下した。一方、５年超10年以下、25年超は上昇したが、ともに２倍台にとどまった。
日銀短観
日銀がこの日の午前に発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）によると、企業景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス12となった。前回９月調査のプラス12から横ばい。ブルームバーグが調査した市場予想中央値ではプラス11が見込まれていた。３カ月後の先行きについてはプラス７へ悪化する見通し。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「日銀短観は債券にニュートラル。ＤＩ は足元上振れ、先行き下振れ、 設備投資計画も下方修正されているが、市場予想は上回っているなど、強弱入り混じっている。総じて加速感は乏しいが、失速しているわけでもない」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/12/14 15:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZBIO46JTSE901.html

原油安で失敗。でも原油安のおかげで庶民は物価が上がらず助かっている。