4. 2015年12月14日 19:38:11
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日本株が急落、「パリバ・ショック」が脳裏に
［東京 １４日 ロイター］ - 日本株が急落するなか、市場関係者の脳裏をよぎったのは「パリバ・ショック」だ。米投資会社のジャンク社債ファンドが前週に解約停止となり、世界金融危機に至る発端となった２００７年の同ショックを思い出させた。 多くの安全網が敷かれた今、危機再燃を予想する声は少ないが、米利上げや原油安の影響に対し、マーケットは神経質になっている。 ＜リーマンの２年前＞ 「解約停止」という久々の言葉に、市場関係者は身構えている。 米投資会社サード・アベニュー・マネジメント傘下のジャンク社債ファンドは１０日、投資家からの解約受付を停止すると発表した。米国のミューチュアル・ファンドの破綻規模としては、０８年のプライマリー・リザーブ・ファンド以降で最大となる。 ヘッジファンドも、ディストレスト債（経営危機にある企業の社債）を専門に手掛けるストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズが１１日、解約請求の受け付けを停止。２桁の損失を出して解約が殺到しているライオンアイ・キャピタルも１２月末に閉鎖する予定だとみられている。 ０９年９月の「リーマン・ショック」は突然起きたわけではない。その２年前には、「パリバショック」があった。０７年８月９日、サブプライム問題の深刻化を背景に、ＢＮＰパリバ傘下のミューチュアル・ファンドが、投資家からの解約を凍結すると発表。その後の金融危機の発端になった。 サード・アベニューのニュースが最初に飛び込んできたのは、実は前週１１日（日本時間）の朝だったが、ヘッジファンドの解約停止が伝わるなど、懸念材料が相次ぐ中で欧米株が急落。広がる世界的なリスクオフが週明けの日本株市場を襲い、１４日の日経平均は一時６００円安となった。「解約停止が重なり、市場のメルトダウンへの警戒感が高まった」（米在住の国内証券ストラテジスト）という。 ＜米利上げと原油安＞ ジャンク債（ハイイールド債、高利回り債ともいう）市場は大きく悪化している。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの週間調査によると、９日までの１週間に高利回り債ファンドからは３８億ドルの資金が流出し、流出額は過去１５週間で最大となった。米国の高利回り債の実質利回りは１７％と、５年ぶりの高水準に跳ね上がった。 その背景は米利上げと原油安だ。今週の米連邦市場員会（ＦＯＭＣ）で、金融危機後初めて米利上げ実施が予想されるなか、米国債の利回りが上昇。ジャンク債の高利回りという「魅力」が相対的に低下した。 さらに資金流出に拍車をかけたのが、原油安だ。米原油先物CLc1は前週、２００９年２月以来初めて１バレル３６ドルを割り込み、リーマン・ショック後の安値である３２．４０ドルに接近した。米国のシェール関連企業の多くがジャンク債を発行し、資金を調達していたが、原油価格の急落で経営悪化の懸念が強まっている。 「金融緩和の規模拡大や長期化で、債務不履行リスクを軽視する風潮があるように見える。リスクに対して利回りが低過ぎ、それの修正過程に入っているのかもしれない」と、りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は指摘する。 ＜金融緩和で米社債は２倍に＞ 実は、過去の金利上昇時のジャンク債のパフォーマンスは悪くない。フィデリティ投信によると、過去３回の長期金利上昇局面（０２─０５年、０８─０９年、１２─１３年）における米ハイイールド債の上昇率は平均３６．６％にのぼる。 デフォルト率も「ジャンク」というイメージほどではなく、ＰＩＭＣＯによると過去１年間で２．３％程度だ。 米国が利上げに踏み切ろうとする一方、日欧の超金融緩和は来年も続く見通し。「過剰流動性は維持されるとみられることから、市場が落ち着けば、高い利回りを求める買いも出るだろう。２０１６年のジャンク債市場は、ワイドとタイトを繰り返すことになりそうだ」とＢＮＰパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏はみている。 ただ、米社債市場全体は、ここ数年で急拡大した。金融危機以降の超金融緩和で、低金利が定着。投資適格債、ハイイールド債ともに増加し、全体の発行額は０８年と比べてほぼ２倍となった。 一方、リーマン後の金融規制の強化によって、プライマリー・ディーラーなどは在庫を持ちにくくなっている。残高は増加しているが取引量は低下、流動性の問題が生じている。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・グローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「投資銀行がリスクを抱えなくなったことで、銀行間の信用不安は高まりにくくなっている。しかし、金融規制などの影響で資金の偏在は進んでいる。ドル調達コストの上昇もそれが背景だ。急激な流動性低下には依然として警戒が必要」との見方を示している。 （伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/cross-market-idJPKBN0TX0X020151214?sp=true
アングル：ドル／円が企業想定レートに接近、日銀緩和期待の再燃も
［東京 １４日 ロイター］ - ドル／円JPY=EBSと企業の想定為替レートが近づいてきた。リスク回避の円高が進む一方、企業の想定水準が上昇。円安効果による収益の上方修正余地が縮小している。 市場では、実勢相場が日銀の「容認水準」を割り込み、下落が深まれば深まるほど、日銀の追加緩和期待が盛り上がるとの声も出ている。 ＜企業業績の円安効果が縮小＞ １４日に発表された１２月日銀短観によると、２０１５年度の企業のドル／円想定為替レートは、大企業・製造業１０９１社の平均で１１９．４０円となった。９月調査の１１７．３９円から２円程度上昇した。 企業は期初の想定為替レートを保守的に設定し、徐々に実勢相場に寄せていくことで収益計画を上方修正するパターンが多い。４月１日発表の３月短観で１１１．８１円だった想定レートは、６月短観で１１５．６２円、９月短観で１１７．３９円と切り上がってきた。 １２月短観では、今年度の経常利益計画が前年比プラス６．５％と、前回９月調査から１．７％ポイント上方修正された。通常のパターンに沿った動きではあるものの、想定レートと実勢相場が近づけば、円安効果による今後の上方修正余地は限定される。 ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミスト、牧野潤一氏は「現時点でプラス６．５％の利益計画であれば、最終的に１５年度の増益率は、２桁に届かない可能性がある」とみている。 ＜アベノミクス開始以来、初めての状況＞ アベノミクスが始まった１２年１０─１２月期以降、実勢相場が想定レートを上回る円高になったことはない。みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「決算上は営業外利益が常に出ている状況であり、これが企業の株価の支えとなっていた面がある」と指摘する。 １４日午前９時のドル／円スポットレートである１２０．９０／９２円を実勢レートとすると、想定レートとの差は２円未満にとどまっている。 企業の想定レートはアベノミクス開始以降、最も実勢に接近しており、２０１４年１０月に行われた日銀ハロウィン緩和直前の状況に近い（１４年７─９月期の平均レート１０４．０１円、９月短観で示された企業の想定レートは１００．７３円で、その差は約３．３円）。 唐鎌氏は、両レートの接近について、米国の利上げ期待が膨らんではしぼみ、実勢相場でレンジが形成されたことが背景にあると指摘。「企業も、実勢相場からかい離した想定レートをいつまでも出すわけにはいかない。実勢が動かない中、時間が経てば両者が近づいてくるのは当たり前」と話す。 ＜１月緩和説も＞ ロイターがエコノミストやアナリストを対象にアンケートを行い、７日に発表した調査結果では、１８人中１３人が日銀の次の金融政策変更が資産買い入れ額の増額になると回答。その４割にあたる６人が、来年１月２８─２９日の決定会合での追加緩和を予想している。 １５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での９年ぶりの利上げが確実視される中、原油安も相まって外為市場は神経質になっている。利上げ後のドル／円の相場展開は円高、円安と専門家でも見方が分かれる。 ＦＯＭＣ通過後、企業の想定レートである１１９．４０円を割り込み、来年にかけて円高が加速した場合には、市場で日銀の追加緩和観測が膨らむ可能性がある。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「短観は日銀自前の調査。この想定レートは意識せざるを得ない」と指摘。「ドルが１１９円前半から下がれば下がるほど、反比例するかたちで追加緩和期待が盛り上がっていくだろう」とみている。 追加緩和期待が盛り上がれば「ドル／円の下落の一定の歯止めになる」（国内金融機関）との見方が多い。 (杉山健太郎 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/forex-rate-company-idJPKBN0TX0SQ20151214?sp=true |
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