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サイト「omni7」より
セブン&アイ、アマゾン・楽天「超え」も目前…全勢力結集の革命的ネット通販
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12864.html
2015.12.14 文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員 Business Journal
最近、「オムニ」という言葉を聞くようになったと感じている人は、少なくないのではなかろうか。オムニ(omni)とは、「あらゆる、すべての」という意味で、具体的には「オムニチャネル」を指す。
オムニチャネルとは、2011年に米国で生まれたサプライチェーン戦略を示す概念で、端的にいえば「顧客が商品を欲しいと思ったら、いつでどこでも注文でき、希望する場所で商品を受け取れる販売・流通・物流形態」を意味する。
マルチチャネルやクリック&モルタル、O2O(Online to Offline)とよく混同されるが、大きな違いは、商品やサービスを「知る」「調べる」「注文する」「買う」「受け取る」といった情報収集から購入までの一連の行為が、複数のチャネル(インターネット、モバイル、SNS、マスメディア、広告、実店舗など)を経由しても、ストレスなくシームレスに進められる仕組みを備えている点にある。
このオムニチャネル戦略を、「受け取る」というプロセスから遡って実現しようとしているのが、セブン&アイ・ホールディングス(HD)である。セブン&アイHDは、コンビニエンスストアという強固なプラットフォームを基盤にして、オムニチャネル戦略を強力に推進する意向である。
実際、セブン&アイHDは小売り業界のなかでもいち早くオムニチャネル戦略に着手した。13年には、オムニチャネル宣言をして、同戦略を早々に取り入れて業績を大幅に改善したメーシーズの取り組みを学ぶために、オムニチャネル先進国である米国に幹部を派遣し、セブン&アイHD全体のオムニチャネルプラットフォームづくりを推進してきた。
今年11月には、「omni7(オムニセブン)」を開設して、オムニチャネルを具現化するサービスを立ち上げた。全国に約1万8000店舗あるコンビニのセブン−イレブン・ジャパンを核にして、百貨店ブランドの西武やそごう、スーパーのイトーヨーカ堂、さらには専門店のロフトや赤ちゃん本舗などグループ各社のECサイトを統合して、オムニチャネル対応により顧客の利便性を高めることで、EC(ネット通販)の売り上げを伸ばす狙いである。
セブン&アイHDはこうしたオムニチャネル戦略を推進していくことで、18年度までに約1000億円をIT・物流に投資し、目標600万アイテムの品揃えを実現することで、ネットスーパーを含めたネット通販で売上高1兆円を目指す意向を示している。
セブン−イレブンという実店舗との連携を強みとしたこのオムニチャネル戦略の推進は、セブン&アイグループ全体の競争力を高めるうえで大きな武器となるに違いない。
今後、全商品による送料無料化とオムニセブンに参加する企業の拡大が実現されることで商品数の増加が可能となれば、競合であるアマゾンや楽天に対抗できる強力なプラットフォームが構築されるであろう。
(文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員)
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