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以下は、岩本沙弓さんの著書(『バブルの死角』)に対する批判ですが、妥当性はあるのでしょうか?
もし、輸出取引の結果生じる消費税還付金は、輸出補助金に該当するなら、「輸出した場合の利益 > 国内販売した場合の利益」となりますよね?
でも、「輸出した場合の利益 > 国内販売した場合の利益」となりません。つまり、輸出補助金に該当しません。
【証明】
X円で仕入れた商品を、Y円で販売するものと仮定する。 なお、X円、Y円は税抜価格とする。
[1] 国内販売した場合の利益
(1) 売上 1.05Y
(2) 仕入 1.05X
(3) 消費税納税額 0.05Y−0.05X
(4) 利益 1.05Y−1.05X−(0.05Y−0.05X)= Y−X
[2] 輸出した場合の利益
(1) 売上 Y
(2) 仕入 1.05X
(3) 消費税納税額 0−0.05X= △0.05X(控除超過→還付)
(4) 利益 Y−1.05X+0.05X = Y−X
[3] 結論
[1][2]より、「国内販売した場合の利益 = 輸出した場合の利益」となる。 よって、輸出補助金に該当しない。 以上。
なお、消費税率8%の場合は上記「.05」を「.08」へ、消費税率10%の場合は上記「.05」を「.10」へ書き換えたものになります。
つまり、税率が、5%であっても、8%であっても、10%であっても、国内販売であっても、輸出であっても、利益は「Y-X」となります。
税率が上がっても、利益に全く影響が無いのに、なぜ、輸出補助金と言えるのでしょうか?
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