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軽減税率 「個人消費に好影響」「中小事業者、対応できるか…」 経済界、反応分かれる
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151212-00000501-biz_san-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/12/12 21:38
消費税増税時に導入する軽減税率の対象品目が「酒類と外食を除く食料品全般」となったことについて、経済界からは個人消費への好影響を喜ぶ声が上がる一方、中小事業者への事務対応などを懸念する意見も聞かれ、反応が分かれた。
軽減税率の導入が、直接波及する食品業界では、全食料品に適用されたことに「ありがたい」(大手食品メーカー)、「消費税増税後の個人消費を下支えする」(飲料大手)と歓迎する声があがった。
一方、対象から外れた外食業界では「税の重みで客離れにつながりかねない」(牛丼大手)との不安の声が聞かれた。流通業界では制度導入に伴う事務やシステムの変更に対する懸念が強い。通常の10%と8%の2つの税率が交じると、区分経理などの負担が生じるためだ。
ライフコーポレーションの清水信次会長兼CEO(最高経営責任者)は「軽減税率を実施した場合システムの改修が必要になる」と指摘。その上で「流通大手はなんとか対応できるが、商店街や中小事業者は乗り切れない」と心配する。政府は補助金を使い中小・零細事業者向けのシステム対応を支援する考えだが、地方の零細商店などを含め、きめ細かく対応を図れるかが課題になる。
一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は11日の連合との懇談会で、軽減税率の財源が約1兆円に上る見通しとなったことに対し「財政再建の面からみて残念だ」と、懸念を示した。
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