http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/476.html
| Tweet |
GDP改定の原因？ と軽減税率
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52757387.html
2015年12月12日 在野のアナリスト
あらゆる方面からナゾと指摘されていた法人企業統計について、その説明なのか、昨日になって経産省発表の商業動態統計で、9月速報値に集計ミスがあった、と発表されました。大規模卸売店の、期末商品手もち額で、速報値が42044億円、前年同期比10.8%減、確報値が47324億円、前年同期比0.4%増。その差は11.2%もある。差がついた理由は、速報値では未提出分の報告値を推定し、集計しておかなければいけなかったものを、怠っていたというものです。
違和感があるのは、この商業動態統計の9月分の確報値がでてきたのが11月13日、約1ヶ月も経って修正、というのはおかしな話ですし、上記は経産省の説明そのままですが、確報値を修正したのではなく、速報値を修正したに過ぎず、速報値が発表されたときから数えると、1ヶ月半もかかってやっと修正した、となります。この商業動態統計はGDPの1次速報にも用いられる大事なもの。しかもGDPの2次統計を発表した後、ギャップに驚いて調査したかのようですが、悪意をもってみれば、GDPのギャップを埋めるため、あえてここで訂正してきたとさえ勘繰れます。しかも、もしこの話が正しいとするなら、1次速報はブレが大きく正確でない、とした最初の説明がおかしかった、となります。こうなると1次速報も2次速報も近い値になるのですから。統計について、公務員は数字を操作するなど、不正を働かないよう罰則があります。今回は単純ミスでは済まされず、担当者を処分する必要が生じるのでしょう。逆に、それがない場合、数字の辻褄あわせをするため、訂正した可能性が高くなる。またそういう目でみられることにもなるのでしょう。
昨晩の米株は大幅に値下がりしました。原油安の低下、人民元安など、世界的な景気不安が再燃、サウジ通貨庁の大幅なポジション調整ばかりか、石油株をもつ投資家が、他の銘柄を売ってキャッシュを確保する可能性が、世界的に資金ショートの懸念を発生させ、関係ない株まで連鎖的に売られる、悪い循環です。そしてこの下落により、シカゴ日経平均先物は18750円まで急落。昨日は、SQ値である18943円を上回るため、断続的に買いを入れていた主体もありましたが、この下落で戦略の転換を迫られそうです。当面、下を叩く動きが活発化する恐れすらあります。
自公でもめていた軽減税率の品目について、外食を含まぬ形で落ち着きました。恐らく、議論の途上でこれは財務省によるクセ球で、議論を長引かせるために、外食まで含む形を提案したのか？ といった疑心暗鬼になったことからも、外食を除こうという意識が働いたのでしょう。しかし一番線引きが難しいのは、素材を買って店内で調理してもらうケースです。調理はサービスだから無料、とすれば、実は外食のほとんどは軽減税率の対象にできます。客が勝手に店内で食べているだけ、とすれば良いのですから。それこそ一部の国のように、ハンバーガーショップはすべてお持ち帰り、として店内で食べることが日本でも一般化するのかもしれません。
例えば、コンビニでもスーパーでもお惣菜も、ご飯も売っていますが、今の議論によると軽減税率が適用されるでしょう。それを店内で食べても、問題ないはずです。店内で食べるか、店外で食べるか、という線引きをするなら、屋台はセーフで、店舗はアウト、となりますが、そうなると店の窓をとりはらって屋外です、と言い張ることだってできるでしょう。大手の外食チェーンではそんなこともできませんが、個人店舗では工夫次第で税逃れも可能、ということです。ナゼなら、店舗でだしてもすべて出前だった、としてしまえば済むのですから。
商業動態統計で統計ミスがあっても、誰も処分されないのに、税金を少しミスしただけで追徴課税となる。企業は決算を訂正しても、株式市場で叩かれ、急落を引き起こしてしまう。数字の扱いとしては、よほどGDP統計にも用いられる統計の方が重要であるにもかかわらず、失敗の責任のとり方は大きく異なっている。この国の数字についての考え方、公的機関がルーズで、個人の方が厳しいということなら、個人の工夫で軽減税率をうまく適用させ、それを厳しく取り締まったとしたら、国民の不満を高めるだけ、ということにもなるのでしょうね。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民103掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
