世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。

2010年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートする。 2011年12月、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

社会主義国家中国は、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家中国は、革命から80 年目に自壊します。それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

戦後に植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

そして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持したが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。

さらに世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。しかも日本の政治と大企業があぐらをかくと「日本の商品の世界的優位性」を失い，日米欧は東南アジアに追い付かれ追い抜かれます。

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決定するのである。市場のせいにしてはいけない。