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写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
定年後再就職 元エリート社員はなぜ落とし穴にハマるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171494
2015年12月12日 日刊ゲンダイ
サラリーマンにとって「豊かな老後」は「死語」となりそうだ。政府は、６５歳以上で新しく職に就いた人も、失業した場合に一時金を受け取れるよう法改正する方針を固めたという。表向きは、仕事をしている高齢者のリスク軽減策とされるが、実際は年金支給年齢の７０歳引き上げを見越してのこと。年金を出せないから働いてくださいよ、というわけだ。死ぬまで働く。それが「１億総活躍」の社会である。
だとすれば、定年後は速やかに職を見つけなければならないが、これが簡単ではない。
「下流老人」という言葉が話題になっている。社会福祉士の藤田孝典氏が著書の中で述べているのだが、それを知らなくても、「老後、どうやって暮らしていけばいいのだろう」と漠然とした不安を抱いている人は多いだろう。
はっきり言えるのは、現役時代の役職は全くアテにならないということだ。シニアライフアドバイザーの松本すみ子氏は「勘違い元エリート」をたくさん見てきた。
「大企業の部長職だった人が、再就職先でコンサルタント気取りであれこれ意見する。しかし、具体策がない。再就職先で求められているのは、上に立つ人間ではありません。アドバイザーやサポーター的な役割です」
「元部長」「元本部長」などを強調しても意味がない。
「むしろ『実務経験に乏しい』というマイナスイメージを相手に抱かせかねません」
高齢者の人材派遣会社「高齢社」代表、幸山明雄氏も「現役時代の華々しい経験と同じものを希望している人には、ご紹介できる仕事はなかなかありません」と話す。実際のところ、６０歳以上を採用する側の本音は「人手不足だから」である。
■「実務能力」「スタンス」「人柄」
「『若い人を採用できないので６０歳以上でも』という心情がある。その先に、６０歳以上ならではの経験を求めている。それを理解し、自分ができることを具体的に伝えなければならない」と指摘するのは、シニアの職探しをサポートする人材派遣会社「マイスター６０」常務取締役、高平ゆかり氏だ。
高平氏は、再就職にスムーズにつながるポイントを３つ挙げる。それは、現場で具体案を出し行動に移せる「実務力」、現役社員のサポーターに徹する「スタンス」、場を和ませ困ったことが起こった時には経験に基づいたアドバイスができる「人柄」だ。
「やはり、『○○○さんがいてくれて本当に頼りになるよね』と言われるような人が、本人が満足する再雇用先を得やすい」
Ｗさん（６８）は大手企業で働いていたが、有名国立・私立大出身の同僚ばかりの中で高卒だったことがネックになり、現役時代は課長止まりだった。しかし、事務畑一筋で「困ったことがあればＷさんに聞けばいい」といわれる存在だったこと、趣味の山登りを通して社外に広い人脈を持っていたこと、温厚な人柄がプラスに働き、同期が再就職に悩んでいる中、知人の紹介ですぐに再就職先が決まった。
「４０〜５０代の人が今からできることは、まずは実務能力を上げ、次に“視座”を広げる。そのためには職業訓練校に行ってもいい、人脈を広げるために異業種交流会などに出てもいい、何か資格を取得するのもいい」（高平氏）
前出の「高齢社」・幸山氏は「定年後は、健康だから働けるのではない。働くから健康でいられるのです」と話す。定年後のイキイキした日々を得るには、今から対策を講じるに越したことはない。
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