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仏政府とルノー、妥協案合意か 独立性維持へ ゴーン氏のかじ取り鍵
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151211-00000018-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/12/12 08:15
日産自動車が、フランス政府がルノーを通じて経営に介入するのに反発していたのは、開発や生産などで効果を出してきた両社の提携を不安定化させるだけでなく、フランスの国内事情が日産のグローバル戦略に影響する懸念があったためだ。日産は経営の自由度を維持した上で、ルノーとの提携を活用し、成長を目指す構えだ。
フランスでは昨年、株式を長期保有する株主の議決権を倍増する「フロランジュ法」が成立。仏政府がルノーへの適用を目指し、ルノー株を買い増したことから、日産・ルノー連合との対立が深まった。
日産は現在、ルノーと開発や購買、人事などで統合を進めており、仏政府がルノーへの影響力を強めると無視できない。以前にも、国内の雇用確保を求める仏政府の意向を背景に、日産が海外工場で行っていた車両の生産をルノーのフランス工場に委託した経緯があった。
このため、日産は11日のルノーの取締役会に向け、日産の経営に介入しないとの仏政府の確約や、ルノーの了解なしに日産がルノー株を買い増しできないとした両社の協定見直しなどを求めていた。
日産・ルノー連合の世界販売は約850万台で、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲンなどに次ぐ規模を持つ。2014年度の提携効果は38億ユーロ(約5070億円)とされ、日産は今後もルノーとの提携を通じて競争力を高める方針だ。
今回の問題では改めて、収益で日産に劣るルノーが日産を持ち分法適用会社にする“ねじれ”も浮き彫りになった。いかにバランスに配慮しながら成長を目指すか、両社の最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン氏のかじ取りが鍵を握る。
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