下はそれぞれの利上げのタイミングと、その時、ならびに1年後のドル/円相場です。
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過去の米国利上げ後のドル円の動きが調査されていた。

その結果は、端的に言えば、大幅なドル円下落が大半である。

この結果を見る限り、ドルストレートはともかく、ドル円については、利上げ後に下落すると考えたほうがいいことがわかるだろう

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は、国内の物価基調は着実に改善しており、2016年度の後半ごろには目標の２％程度に達する可能性が高いと言うが、果たしてそうだろうか。市場関係者は、価格の押し上げに寄与してきた円安の終息が近づきつつあるとみている。
総務省公表の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）は、原油安を背景に３カ月連続で前年比マイナスとなっている。一方、日銀が独自に試算する生鮮食品とエネルギーを除くコア指数は10月に1.2％上昇とデータでさかのぼれる11年以降の最高水準を２カ月連続で記録した。
主な貿易相手国の通貨に対する円の総合的な強弱を示す名目実効為替レートは今年に入って5.5％持ち直し、円は直近６カ月間で主要31通貨全てに対して上昇している。ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーは、円が来年の最強通貨になると見込む。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「円安による食料品への価格転嫁の効果はもうかなり出てしまった」と指摘。「日銀は円安効果の波及が長く続くと見積もっているようだが、市場は今が価格転嫁のピークだとみている」と指摘。「市場が正しければ、来年の今ごろはエネルギーの押し下げ効果がなくなっても、インフレ率は１％程度にとどまる」と読む。
黒田総裁は11月30日の講演で、円安に伴う輸入インフレが消費者物価の上昇に寄与しているのは確かだが、価格改定の広がりと持続性は円安効果だけでは説明できないと指摘した。記者会見では、金融政策の現状維持を決めた10月30日の日銀決定会合を振り返り、異次元緩和の効果が「累積的に効いてくる」とし、追加緩和なしでも２％の物価目標を早期に実現できると「確信を持った」と述べた。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「大幅に下落した原油などエネルギーを除いて考えるのは賛成だが、円安による押し上げ効果も割り引いて見る必要がある」と話す。食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩや日銀型コア指数の上昇率は「約半分が円安効果、残りが純粋なインフレ」と推計。日銀は後者が「さらに広がると見込むが、0.5％前後から２％に持っていくのは大変な戦いだ」とみている。
ニューヨーク原油先物相場は10日、一時１バレル＝36.38ドルと09年２月以来の水準に下落した。昨年６月の高値107.73ドルから66％下げた。経済産業省が発表する最新の国内レギュラーガソリン小売価格も７日時点で１リットル当たり127.8円と10年１月以来の安値となっている。
４年ぶりの円高
円の名目実効レートはデフレ脱却を掲げる第２次安倍晋三内閣が始まった12年から３年連続で下落。今年も６月に85.63と07年７月以来の安値を付けた。しかし、９月には日銀による追加緩和の直前に当たる昨年10月以来の水準を回復し、足元では約２カ月ぶりの高水準で推移している。
円は対ドルで６月に１ドル＝125円86銭と13年ぶりの安値を付けたものの、下落率は前の年に比べ縮小傾向にある。日銀の緩和姿勢は揺るがないが、米国で来週16日に始まるとみられる利上げのペースも緩やかにとどまるとみられおり、日米金利差を受けたドル買い・円売り期待は高まっていない。
三菱ＵＦＪ国際投信債券運用部の小口正之チーフファンドマネジャーは「追加緩和観測は盛り上がらず、米景気拡大も成熟期に入っているようだ。来年は120−125円程度でトレンドが出にくい」と予想。「物価押し上げ圧力の再燃は考えにくい。これまでの円安効果は半年から１年程度のタイムラグで徐々に剥落していかざるを得ない。物価の基調が変わるかが焦点だ」とみる。
11月の輸入物価指数は円ベースで前年比17.4％下落し、09年10月以来の下げ幅を記録した。資源価格の下落や中国経済の減速を背景に、年初から前年割れが続いており、同月の石油・石炭・天然ガスは40.5％下げた。エネルギーは消費者物価全体の7.72％を占める。
来年５月に完全剥落
ＪＰモルガン証の菅野氏は、物価動向について、円安・ドル高が「大幅に進んだのは昨年８月からなので、前年比が大きかったのも今年の８月までだ。円安効果の剥落には３四半期程度かかるため、来年５月ごろに消える」と説明。「せっかく原油安の押し下げがなくなっても、今度は円安効果の剥落で鈍化する」とし、日銀は来年後半には２％目標の達成時期をまた先送り、株価や円高次第で追加緩和に追い込まれると読む。
日銀は13年４月の量的・質的緩和導入の際、２年程度で物価目標を達成する方針を掲げた。しかし、消費増税に伴う景気悪化や原油安による物価低迷を受け、14年10月末には追加緩和に踏み切った。長期国債の買い入れ額は年率で、政府の市中発行額に対し最大９割超に及ぶ規模に膨らんでいる。その後も物価は目標に届いておらず、今年に入り目標達成時期の見通しを２度にわたり後ずれさせている。
クレディ・スイス証の白川氏は、日銀は頼みの綱である独自試算のコア指数と東大日次物価指数が伸び悩んだ場合、値上がり品目数の増加を口実に追加緩和を避けようとすると読む。スーパーマーケットが取り扱う日用品の販売データで算出する東大日次物価指数（１週間平均）は４月以降、上げ幅を拡大。11月９日には1.659％と少なくとも13年以降で最高を記録した。ただ、同月23日は６週間ぶりに1.278％まで鈍化するなど、足踏み状態が続いている。　　
ＴＯＰＩＸは、安倍内閣が発足した３年前と比べ、倍近く上昇した。円は対ドルで３割超の値下げとなり、企業収益は円安を追い風に過去最高を更新。失業率は1995年７月以来の水準に低下した。一方、賃金はなかなか上がらない中、生活必需品の値上がりで消費者支出は低迷している。
三菱ＵＦＪ国際投信の小口氏は、「２％の物価目標は世界標準で変えにくいが、異次元緩和はアベノミクスの一環でもある」と言い、「円安などで無理矢理２％を目指すのではなく、居心地の良い水準なら容認される。日銀はそれを前提に持続的な金融政策を模索していく」と読む。「日本経済には0.7−0.8％程度のインフレが落ち着きどころではないか。２％は遠いが、デフレは脱却しつつある」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
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更新日時: 2015/12/11 14:56 JST
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迫る米利上げ、読めぬＦＦ金利の終着点−ＦＯＭＣ控えて見方分かれる
2015/12/11 10:48 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米金融当局の政策をめぐる金融市場の大きな争点はもはや利上げ開始の時期ではなく、主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が最終的にどこまで引き上げられるかだ。
15、16両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策決定が起点になると見込まれる新たな利上げサイクルについて、ＦＦ金利の終着点が２％近辺のレンジないしそれ以下、３％ないしそれを上回る水準のいずれになるか、投資家やエコノミストの間でも意見が分かれている。
９月に公表されたＦＯＭＣ参加者17人の経済予測では、３人以外は2018年末時点のＦＦ金利見通しを３−４％と予想していたが、米10年債利回りは現在2.2％と、市場金利はこうした見通しへの投資家の懐疑的な見方を反映している。
時間単位でみた労働生産性が伸び悩んでいる理由は何か。労働年齢にある米国民をもっと労働市場に回帰させるようにするのは可能か。米国の賃金の伸びは加速するのか。金利に関する意見の相違は、拡大局面入りから６年余り経過した米経済について、一連の未解決の問題を浮き彫りにするものだ。
「世界経済は勢いを増し、信用創造は増え、住宅部門も力強くなるだろう」と話すルネサンス・マクロ・リサーチの米経済担当責任者、ニール・ダッタ氏は、ＦＦ金利が18年に3.25％前後のピークに達すると予想する。
これに対しファクト＆オピニオン・エコノミクスのロバート・ブラスカ社長は、このような見通しは一層のドル高進行によって米国の製造業や貿易収支に悪影響が及ぶ可能性を無視した「ハッピーエンド」のお話であり、終着点を２％とする見方の方が「ずっと居心地が良い」と語った。
原題：Rate Destination Unknown as Fed Countdown to Liftoff Approaches（抜粋）
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記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/11 10:48 JST
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ＥＣＢ、条件付き長期オペの利用額は183億ユーロ−６回目ＴＬＴＲＯ
2015/12/11 20:01 JST
　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）が11日発表した６回目の条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）の利用額は183億ユーロ（約２兆4400億円）となった。
前回９月のＴＬＴＲＯでの利用額は155億ユーロ、６月は740億ユーロだった。2014年９月の初回以来の利用額は合計で4190億ユーロに達した。
ＥＣＢは昨年、インフレ押し上げと景気回復のための融資促進を目指しＴＬＴＲＯを導入。その後、少なくとも１兆5000億ユーロ規模となる債券購入プログラムを今年に入って開始した。
原題：ECB Gives Banks 18 Billion Euros in Loans Aimed at Real Economy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/11 20:01 JST

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ＩＥＡ：石油供給過剰は2016年遅くまで続く−ＯＰＥＣ生産維持で
2015/12/11 19:35 JST

　　　　（ブルームバーグ）：世界石油市場では少なくとも2016年遅くまで供給過剰の状態が続くと、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が予想した。需要の伸びが鈍化する一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産量を最大化する「決意をあらためて」示したためだ。
ＩＥＡは11日公表の月報で、ＯＰＥＣは４日の総会で生産量の上限を事実上撤廃し、供給過剰で値下がりしても市場シェアを維持する固い決意を見せたと説明。ＯＰＥＣのこの方針が競争相手に打撃を与え、非加盟国の供給量が1992年以来の大きな落ち込みとなる中、イランの制裁解除に伴う輸出再開後は世界の石油在庫はさらに膨らむ公算が大きいとの見方も示した。
ただし、過剰分が来年に積み上がるペースは今年のほぼ半分程度に鈍化する見込み。ＯＰＥＣ非加盟国の供給が減るほか、需要は過剰分の一部を吸収するのに十分な強さを維持するためという。非加盟国の来年の生産量は日量60万バレル減るとＩＥＡは予想。世界の石油需要の伸びについては日量120万バレルに鈍化するとの見通しを示した。
原題：IEA Sees Oil Glut Lasting Until Late 2016 as OPEC Keeps Pumping（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Grant Smith gsmith52@bloomberg.net
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更新日時: 2015/12/11 19:35 JST
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ロシア中銀：政策金利11％で据え置き、３会合連続−インフレ抑制重視
2015/12/11 19:47 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ロシア中央銀行は11日、政策金利据え置きを発表した。金利維持は３会合連続。原油安が通貨ルーブルの下落を再燃させ、インフレ加速のリスクが高まったことを重視した。
中銀は政策金利である１週間物入札レポ金利を11％で維持した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査で36人中22人が予想した通りだった。14人は利下げを見込んでいた。
原題：Russia Extends Rate-Cut Pause to Third Meeting as Oil Hits Ruble（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Olga Tanas otanas@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Anna Andrianova aandrianova@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Balazs Penz bpenz@bloomberg.net Zoya Shilova, Peter Laca
更新日時: 2015/12/11 19:47 JST
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中国人民元：対ドルで下落−週間では８月の元切り下げ以来の大幅安
2015/12/11 18:53 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国人民元は11日、対ドルで下落。週間ベースでは８月の元切り下げ以来の大幅値下がりとなった。中国人民銀行（中央銀行）がドル上昇に乗じて米金融当局の利上げ前に元相場を押し下げようとしているとの観測が広がった。
中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によると、上海市場の人民元は前日比0.27％安の１ドル＝6.4553元で終了。週間下落率は0.83％となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来週、利上げに踏み切る確率が高まる中、ドルは今月４日以降、世界の主要16通貨のうち10通貨に対して上昇している。
ブルームバーグの集計データによると、香港オフショア市場の人民元は前日比0.13％安の6.5357元。今週は1.4％下落した。　　
原題：Yuan in Biggest Weekly Drop Since Devaluation as PBOC Eases Grip（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Fion Li fli59@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Robin Ganguly rganguly1@bloomberg.net Simon Harvey
更新日時: 2015/12/11 18:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ6TRV6K50Y501.html