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情報漏洩不安で顧客離れ 中小証券“マイナンバー廃業”危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171399
2015年12月11日 日刊ゲンダイ
割を食うのは弱者（Ｃ）日刊ゲンダイ
マイナンバーの「通知カード」の配達は、８日現在で約５５９４万６０００世帯（９８．４％）が「完了した」と発表されたが、これは完全に“数字のトリック”だ。
残り１．６％かと思いきや、違う。これは不在だろうが何だろうが、郵便局員がとりあえず「訪問した」という世帯数に過ぎない。日本郵便によると、実際に手元に届いているのは、４９５９万５０００世帯だ。総数は５６８４万２０００世帯だから、まだ約１３％が通知カードを受け取っていない。単純計算で、１億２７００万人の日本国民のうち１６５１万人が、まだ自分の番号を知らないことになる。
今月２０日までに完了するというのも、訪問を完了するというだけ。「国民全員に配り終わるという意味ではない」（日本郵便関係者）。そんなグダグダのマイナンバーに中小の証券会社が苦しめられている。
銀行の預金口座にマイナンバーを“ヒモ付け”するのは現時点では任意だが、新規の証券口座は来年１月から義務付けられている。既存の証券口座も２０１８年末までにヒモ付けを終わらせないといけない。ある中堅証券マンがこうボヤく。
「ウチでも専任の部署をつくって対応に大わらわです。余計なコストがかかるという問題もありますが、マイナンバーのせいで“顧客離れ”が進みそうで怖い。ウチみたいな小さな証券会社では『セキュリティーが心配』と漏らす顧客が結構いるからです。『補償も大手の方がしっかりしていそうだから』などと、すでに移籍されたケースも１件、２件じゃない」
それでなくても中小の証券会社は０８年のリーマン・ショック以降、ネット証券に押される形で廃業が相次いでいる。日本証券業協会の会員数は、０８年の３２２社をピークに、今年９月現在で２５０社と２２％も減。資本金１０億円未満では、１７５→１２７社と２７％も減っている。
「今後さまざまな業種にマイナンバーがヒモ付けされていけば、証券に限らず、中小から大手に顧客が流れるという現象が広がる恐れがある。ただでさえ青息吐息の中小企業にとっては死活問題です」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
「下町ロケット」じゃないが、権力者の横暴のせいで割を食うのは、いつだって弱い立場の中小企業だ。弱い者イジメにしかならないマイナンバーなんて、即刻廃止したほうがいい。
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