新3本の矢（「首相官邸　HP」より）

低所得層に現金を配る政策はそろそろやめるべき…「一億総活躍社会」という妄言
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12821.html
2015.12.11　文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授　Business Journal

　11月26日に政府が発表した「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（以下、一億総活躍社会）は、安倍政権の第2弾の経済政策の中心的なコンセプトといえる。

　第1弾のアベノミクスは金融政策を重視しつつデフレ脱却を目指した。今回の対策は、経済の前向きな動きをより強力に推し進め、全国津々浦々、国民一人ひとりに成長の恩恵を届けることを目指している。

　ただ、この政策の内容は表現の違いはあれ、歴代の政権が主張してきたことと大差ない。市場に驚きを与え、期待を高めるような内容ではないといえる。また、成長率の引き上げは中長期的な取り組みだ。それを、短期的な経済対策として進めようとしている点にも、やや違和感がある。わが国の生産年齢人口が減少する中、企業はひたむきに技術を磨き、イノベーションを進めるしかない。政府は企業の活動を支えつつ、海外の活力を呼び込むために市場開放、規制緩和などを積極的に進めるべきだ。

■新3本の矢

　政策の根幹をなすのが“新3本の矢”だ。具体的には、（1）希望を生み出す強い経済（名目GDP600兆円）、（2）夢をつむぐ子育て支援（出生率1.8）、（3）安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）である。

　端的にいえば、新3本の矢は国内での消費や家計の行動を重視している。典型的な例として、給付の支給などが記されている。わが国のGDP成長率が2四半期続けてマイナスに陥り、回復の動きには足踏み感が出ている。そのため、政府は金融政策に依存してきた第1弾のアベノミクスに加えて新しい政策を提示することで、先行きへの期待をつなぎたいはずだ。ただ、考えるべきは所得の低い家計に現金を配ることよりも、どのようにして彼らに前向きに行動するインセンティブを付与できるかだろう。

　また、600兆円規模の経済を目指すのであれば、首都圏だけでなく地方での暮らし、産業育成、企業誘致など、これまでの政策、地方分権を見直す必要も出てくる。それは長期的な取り組みであるはずだ。にもかかわらず、政府は一億総活躍社会の創出を緊急のテーマとして扱っている。その具体的な内容も、これまでに議論されてきた点が多い。そのため、政策の妥当性、持続力には疑問符が付きまといやすい。

　では、市場はこの対策をどう見ているのか。株式市場の動きを見ると、一億総活躍社会への期待が株価を押し上げているとはいいづらい。市場を支えているものは日銀による異次元の金融緩和だ。そして金融政策は実体経済の強化にはつながらない。先行きも、景気が落ち込めば追加緩和への期待は高まりやすい。それは中長期的な成長力の強化にはつながらない可能性がある。追加緩和はやるべきではない。

■最も必要な要素はイノベーション

　わが国に必要なことは、国全体でイノベーションを進めていくことだ。創造的破壊ともいわれるイノベーションは、決して難しいことではない。企業であれば技術やサービスの力を高め、グローバル市場での競争力をつけることに力を入れればよい。

　すでに、自動車の分野では燃料電池で動くトヨタ自動車の「MIRAI（ミライ）」を筆頭に、世界の技術をリードする製品が実用化されている。政府はこうした取り組みを支えるために、産学連携や知的財産の保護、規制の緩和、そして競争意識を喚起する市場開放を進めればよいだろう。

　幸いなことに、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意を受けて、わが国にはアジア太平洋地域へのアクセスチャネルが整備されつつある。新興国を中心にわが国のインフラ技術への需要は堅調だ。TPPの合意はアジア太平洋の市場開放を進め、一大市場での競争が進みやすくなると考えたほうがよい。競争原理が創意工夫を高め、効率性の上昇につながる。競争なくしてさらなる成長は期待しづらい。わが国の技術力を大いに生かすべく、この機を逃してはならない。それが真の意味での成長戦略になるはずだ。

　以上、わが国はより長い視点で経済基盤の強化を考えるべきである。政府が景気の低迷に影響されすぎることなく、中長期的な視点での競争力の強化、イノベーションの発揮に注力することを期待したい。

（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）

コメント
1. 2015年12月11日 08:08:14 : 7Fhv4dLlPM : ORUOEsZh1NY[1] 米国や欧州では生活保護まで行かない水準の低所得者が賃貸住宅に住む場合の賃貸補助が、年でなく、月１〜３万円相当位になる国も珍しくない。 だから住宅所有者は固定資産税を納めても、所有しているリターンがあるケースは多い。 日本では公的、半公的住宅が多くて、安いから、民間住宅を民業圧迫しているし、実勢価格が固定資産評価額をはるかに下回るケースが多い。 しかも固定資産税は公営アパートなど採算度外視で新設、維持される事に使われていると言える。 だから住宅所有者は税を納めて、墓穴を掘らされている事になり、住宅を所有したがる人が減って空家も多くなる。 本来、税が安ければもっと広い住宅、複数の住宅を所有したがる人は多いはず。 日本では低所得者は、生活保護レベルまで行かないと各種サポートは受けれないに近いため、体裁を気にする人が生活保護を避けて、餓死、自殺などするケースも多い。
2. 2015年12月11日 10:22:21 : 9HFRDF5cwU : 0qdnioD9QKg[4] >1 本来、税が安ければもっと広い住宅、複数の住宅を所有したがる人は多いはず。 何でも税のせいにして、それさえなければ物事がうまくいくと考えるおろかな言。広い住宅や複数の住宅の購入は資産家や高所得者が多かろうが、要は使い勝手。時間の余裕や信頼できる使用人でもいなければ、何のメリットにもならず、購入意欲がわかないだろう。税負担などはさほどの問題ではなかろう。逆に、所得がさほどない人や活動的な人にとっては、そもそも価格が高すぎてコストパーフォーマンスが悪く、容易には購入できないというのが実情ではないか。
3. 2015年12月11日 20:29:53 : 4eAUdJhKZ2 : rV_XW4nMCOQ[53] 税率を　上げて庶民を　軽んじる
4. 2015年12月11日 21:07:45 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[21] 我が家の貧乏を解消するには宝くじに当たればよいと言っているようなものだ。間違ってはいないし切実に必要としているけど、現実的なんだろうか。
5. 2015年12月12日 08:02:53 : 3zajDbppNo : @vrI2kOsulQ[6] >>1 ＞日本では公的、半公的住宅が多くて、安いから、民間住宅を民業圧迫しているし、実勢価格が固定資産評価額をはるかに下回るケースが多い。 嘘つくな。実際は逆。 欧州のほうが「公的、半公的住宅」は多い。 一般労働者の賃金が低く、住宅購入は中産層以上でないと無理だから 住宅の保障が必要になる。 日本みたいに「誰でも」中産層の世界じゃないぞ。 大企業でも一般労働者はWorkerレベルの賃金だから。 家賃補助もその一つの手段に過ぎない。 「公的、半公的住宅」のかわりにはならない。 また、家賃補助は公金を資産家に手渡すだけ、家賃相場を上昇させ借り手が不利になるとの批判もあることを知る必要がある。
6. 2015年12月12日 17:19:48 : BmrSCETKKc : QOamDLsPPSQ[1] 01です。 05さんからの指摘があったので参考データを紹介します。 検索サイトで「米国 低所得者 賃貸住宅 補助」とか「欧州 低所得者 賃貸住宅 補助」とかで検索をかけると、低所得者への賃貸住宅補助が簡単に出て来ます。 参考　引用例 http://www.vmi.co.jp/info/bestvalue/pdf/bv11/bv11_01.pdf#search=%27%E7%B1%B3%E5%9B%BD+%E4%BD%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E8%80%85+%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BD%8F%E5%AE%85+%E8%A3%9C%E5%8A%A9%27 各国の住宅手当制度の比較 情報はその他にもたくさんあります。 欧州は公営住宅も多いですが、これは自治体が所有するものはあまり多くなく、大企業や大資産化による寄付や、資金提供して非営利団体での所有や運営の割合が多いです。 米国では民間住宅を賃貸するケースが多いです。 日本では公営住宅、半公営住宅の家賃が安い場合が多く、時にはベラボーな安さのものもあります。 日本では公営住宅は安いものが多いし、中にはベラボーな安さのものもあるのですが、これは通常賃貸料に賃貸住宅手当をしているようなものなので、これは結果的に欧米と似ている面はあります。 しかし日本が欧米と大きく違う点は、欧米では公営住宅だけでなく、民間住宅を低所得者が賃貸する場合にも公共が賃貸住宅補助をする点です。 日本では生活保護の場合しか家賃サポートをしません。 だから生活保護を受けるのに抵抗がある人は餓死、病死、自殺に至るケースがあるです。 セーフティーネットを充実させている欧州とは消費税一つとっても違いは明らかです。 米国では欧州のようなセーフティーネットでは有りませんが、住宅ローンはノンリコースローンですから、いざ返済不能になればアパート暮らしになれば良いわけで、ここが住宅ローンで窮地に追い込まれる日本（一時の一家心中が多発した時よりは今はマシになりましたが、それでも負担は大きいです）とは違う点です。 欧州も米国も人口が増えているのにこうした、住宅所有者へ「持つメリット」があるように政策をとっています。 日本では人口減なのにそうではありません。 それと本当に実勢価格が固定資産税評価額を上回る所が多いでしょうか？ 大都市中心部とか限られた場所だけでは？ 空家が多い以上、足元を見られているような気がします。
7. 2015年12月12日 19:08:30 : BmrSCETKKc : QOamDLsPPSQ[2] 01　06　です。 訂正と追記です。 訂正は、「日本では公営住宅、半公営住宅の家賃が安い場合が多く、時にはベラボーな安さのものもあります。」はその1行下に同じ事を繰り返しているので削除。 追記はこうです。 05さんの指摘と直接は関係しているかわかりませんが、固定資産税評価額が実勢価格より高くても、不便な所や立地の悪い場所、老朽家屋などは固定資産税自体はそうは高くないかも知れません。 しかし新築費、住宅ローン金利と預金金利の差、住宅ローンがリコースローンである事、リフォーム費が高い事、売買時の手数料や税が高い事、など、総合すると住宅を新設、或いは維持するとものすごい負担なのが一般です。 固定資産税が高くても他の維持費が安ければ、それもかまわないのですが現状はそうでは有りません。

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