タイトルにもある「５つのポイント」とは、以下になります。

●第1のポイント ゼロ成長に向かう中国
●第2のポイント 大量難民で融解化するユーロ圏
●第3のポイント 大構造改革でさらにデフレ化する日本
●第4のポイント 前例踏襲で破滅の道を進む日本
●第5のポイント 利上げに走る米国と途上国化する先進国

　お分かりかも知れませんが、第１のポイントから第５のポイントまで、実は共通の「根っこ」を持っています。すなわち、グローバリズムです。
　厳密に書けば、グローバリズムの「限界」ですが、特に２０１６年の世界経済に多大な影響を与えそうなのが、１と５だと思います。

『NY原油価格一時36ドル台　ダウ平均も下落
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000064027.html
　ニューヨーク市場で原油価格が6年10カ月ぶりの安値となりました。ダウ平均株価も一時200ドル以上下落しました。
　８日のニューヨーク原油先物相場は、先週、OPEC（石油輸出国機構）が減産を見送ったことを受け、供給が過剰になるとの見方から、一時1バレル36ドル台まで下落しました。約6年10カ月ぶりの安値更新です。ダウ平均株価は、石油関連株が軒並み値を下げ、一時200ドル以上下落しました。市場関係者は「原油価格は予測しづらい」と述べ、しばらくは不安定な相場が続くとみています。』

　ポイントは、原油価格が下がっていることではなく、
「原油価格が下がったにも関わらず、需要が増えない」
　という点だと考えています。

　経済学的（すなわち「セイの法則」的）な話をすれば、価格が下がった以上、需要が増える「はず」なのですが、現実にはそうはなっていません。
　やはり、これまで原油をドカ食いしていた「中国経済」の失速が、大きな影響を与えているわけです。

　１０月１３日のブルームバーグ紙は、中国で一部の原油地上貯蔵施設が満杯になっており、２００万バレル積みの超大型原油タンカーの荷卸しまでの待機時間が伸びていると報じています。通常、超大型タンカーは港湾到着後１日以内に出港する者なのですが、ブルームバーグの集計によると、少なくとも１９隻の超大型タンカーが中国沖合で２週間以上も停泊している有様だとのことでございます。

　中国共産党は、原油の戦略的国家備蓄を増やしていますが、貯蔵施設が一杯になってしまえば、それもできなくなります。すでに、中国には一年分以上の原油在庫が積み上がっている状況です。
　中国の税関総署が１２月８日に発表した統計によると、同国の１１月の輸入は５．６％の減少。輸入減少は、中国としては過去最長の１年１カ月連続となっています。

　というわけで、新興経済諸国、特に資源輸出に依存している新興経済諸国は、中国の「輸入失速」と資源価格（原油だけではありません）の下落のダメージを受け、通貨が下落する状況になっています。このタイミングで、アメリカのＦＲＢが「利上げ」をした場合・・・。

　１６年は、新興経済諸国を中心に、デフォルト（債務不履行）のラッシュになる可能性があるわけです。次回のＦＯＭＣは一週間後の１２月１６日ですが、利上げの可能性は極めて高くなっています。

　小学館「中国崩壊後の世界 」で詳しく取り上げましたが、１０月１６日のロイターの記事「商品価格安が世界に波紋、「中国の成長は永久」との期待が誤算に」において、ＨＳＢＣのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ノイマン氏はが、

「『中国は永久に右肩上がりで成長する』との期待から、数千億ドルが原油、天然ガス、鉄鉱石、石炭などのコモディティ採掘につぎ込まれた。その状況はもはや変わった。そのため、政府や企業の投資の多くはいまやひどい失敗だったとみなされており、経済や株価は悪影響を受けた。あれは巨大なバブルだった。巨額の資金が不適切なところに配分され、いま巻き戻しを余儀なくされている」

　と、語っています。
　まさに、今回のグローバリズムの柱の一つは、「中国は永久に右肩上がりで成長するとの期待」だったわけですが、それが幻想だった事実に世界は気が付き始めているわけです。

　そして、同じく今回のグローバリズムの柱の一つ「ユーロ・グローバリズム」もまた、幻想的な社会実験としての役割を終えようとしています。

　明日に続きます。

本ブログで「世界が見えてくる」と、ご評価下さる方は、
↓このリンクをクリックを！

２０１６年を読み解く５つのポイント（後編）
2015-12-10 09:46:51NEW !
テーマ：欧州経済
株式会社経世論研究所 　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター 　はこちら
人気ブログランキング に参加しています。
新世紀のビッグブラザーへ　blog
人気ブログランキングへ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『投資の重要性�@』三橋貴明　AJER2015.11.17(5)
https://youtu.be/PLPnW3LWuPQ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１２月２０日　第二回チャンネルＡＪＥＲ講演会「２０１５年を総括する〜徹底検証この一年〜」に出演します。
https://www.facebook.com/events/1519342045059642/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
　 　

　一般参加可能な講演会のお知らせです。
　１２月２０日（日）　第２回　チャンネルＡＪＥＲ定期講演会「２０１５年を総括する−徹底検証　この一年− 」に出演します。
　上記、チャンネルＡＪＥＲの講演会でも同席する渡邊哲也氏との対談本「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント- 」がビジネス社から刊行になりました。

　改めて「これからヤバイ世界経済-2016年を読み解く5つのポイント- 」の「５つのポイント」とは、以下になります。

●第1のポイント ゼロ成長に向かう中国
●第2のポイント 大量難民で融解化するユーロ圏
●第3のポイント 大構造改革でさらにデフレ化する日本
●第4のポイント 前例踏襲で破滅の道を進む日本
●第5のポイント 利上げに走る米国と途上国化する先進国

　中国や新興経済諸国の経済の「危機」は、これから（アメリカのＦＲＢの利上げ後）本番となりますが、第２のポイント、すなわち「大量難民で融解するユーロ圏」は、現在進行形で進んでいる問題です。

　民族、人種、言語、文化、伝統、ライフスタイル、そして「宗教」が異なる人々数十万、数百万人が難民、移民として流入し、果たして「国民国家」は維持できるのか。各国は「国家」であり続けられるのか。

　ＥＵ・ユーロ圏において、「世俗主義」という共和国の伝統を貫こうとするフランスこそが、移民・難民の受け入れに最も寛容であるべきのような気がします。世俗主義とは、国家の政府や政策が、「特定の宗教権威・権力に支配・左右されない」ことを目指し、権力があくまで世俗的原則により支配されるべきだという考え方です。

　要するに、政教分離ですね。

　とはいえ、現実には大量のイスラム教徒の流入と、パリ同時多発テロにより（それ以前からですが）、フランスもまた「フランス国民の国家」を取り戻すための動きが始まっています。

　１月のシャルリー・エブド紙襲撃事件以来、フランス国民戦線は移民問題について以下の四つを主張してきました。

(1)　イスラム急進派の二重国籍者が持つフランス国籍をはく奪
(2)　過激派系イスラムモスクの閉鎖
(3)　軍・警察・税関の監視強化
(4)　国境検査の強化

　上記をフランス政府が採用した場合、ＥＵの理念の一つであるユーロ・グローバリズムに基づく「ヒトの国境を越えた移動の自由」、すなわちシェンゲン協定は崩壊します。

　パリ同時多発テロを受け、日本のある評論家が、
「この種の危機が起きた場合は、与党が支持される傾向が強いので、国民戦線の支持は伸びず、対テロで強い姿勢を打ち出しているオランド大統領が支持される」
　といった主旨のことを書いており、「本当かいな・・・」と思っていたら、やはり間違っていたようです。

『仏 州議会選挙の開票開始 極右政党６州でトップ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332171000.html
　フランスで同時テロ事件のあと初めて行われた全国一斉の州議会議員選挙で移民の排斥などを掲げる極右政党が６つの州で、与党を中心とする左派連合などを抑えてトップになっています。
　フランスでは、６日、国内１７の州議会の議員選挙が全国一斉に行われ、比例代表で第１党になった政党に、州知事にあたる議長のポストが与えられます。選挙の管理を担うフランス内務省によりますと、開票率９１％で、移民の排斥などを掲げる極右政党の国民戦線が６つの州で、オランド大統領の与党・社会党を中心とする左派連合などを抑えてトップになっています。
　このうちルペン党首がみずからの名前を比例代表の候補者名簿の１位に載せている北部の州や、ルペン党首のめいが名簿の１位に名前を載せている南部の州では国民戦線の得票率が４０％を超えていて、全体でも２８．９％と最も高くなっています。
　今回の選挙は２０１７年に行われる大統領選挙の前哨戦とも位置づけられていますが、左派連合がトップになっているのは２つの州にとどまるなど、与党が苦戦するなか国民戦線の躍進が目立っていて、難民や移民のヨーロッパへの流入に懸念の声が高まっていることが背景にあるものとみられます。 （後略）』

　相変わらずマスコミは国民戦線について「極右」などとレッテル貼してしますが、上記の(1)〜(4)の政策って、本当に「極端に右」なのでしょうか？　わたくしはそうは思いませんが。

　さすがに、既存のイスラム教徒の移民を「国外追放！」などと、黄金の夜明けばりに「排斥」を訴えているならば「極右」でもいいのかも知れませんが、国民戦線は単に「移民の制限」という、ごく真っ当に聞こえる政策を掲げているに過ぎません。

　それはともかく、テロ事件を受け、やはり現実には国民戦線の支持が拡大しています。オランドの社会党は、国民戦線はもちろんのこと、共和党（サルコジの党）にも負けている状況となっています。

　ＮＨＫの記事の後略部で、フランスの６０代の女性が、国民戦線の支持が広がっていることを受け、
「幸福感でいっぱいです。テロはフランスの外で起きるべきことであり、移民には出ていって欲しい」
　と語っていますが、これは「エゴイズム」なのでしょうか。

　エゴイズムなのでしょうね。

　とはいえ、現実の「国民」に本音を聞いてみれば、フランス国民はもちろん、日米独など他の先進国の国民にしても、過半が「テロは自国の外で起きるべき」と回答するのではないでしょうか。誰だって、自分や家族が一番大事です。

　改めて、グローバリズムとは、現在の欧州で起きているようなことが「起きない前提」の上で成立していることが分かります。非常事態が発生し、平時が終わった途端に、「国民」の本音が奔流のように噴出してくるわけでございます。

　もっとも、国民戦線がどれほど支持を伸ばそうとも、フランスはすでにポイントオブノーリターン（帰還不可能点）を通り過ぎてしまっているように思えます。それに対し、日本や東欧諸国はまだ間に合います。

　「ヒトの国境を越えた移動の自由化」と言えば、聞こえはいいですが、将来的には欧州のように「国民国家の終わり」という危機に直面しなければなりません。それほどのリスクを冒してまで、「安い賃金の外国人」を自国に入れる必要があるのですか、安倍総理？

　という、根源的な問いを、欧州をケーススタディにしつつ、日本国民は一人一人が考えるべき時代たと思うのです。（ちなみに、外国人に頼らず、人手不足を埋める方法についてはしつこく繰り返したので、ここでは触れません）

「日本には外国移民は不要だ！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/　

　と、提言し続けているのは、「内閣府」発表のデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）が、ほぼ１０兆円規模だからです。

　政府自ら「１０兆円近いデフレギャップがある」と言っている以上、補正予算を組むならば同規模にするのは合理的です。別に、根拠なしで「１０兆円」という数字を使っているわけではないのです。

　また、藤井聡先生によると、１３年度に組んだ補正予算が１０兆円規模だったとのことです。一度、１０兆円規模の補正予算を組んだ以上、もう一度組める。というのもまた、合理的です。

　というわけで、わたくし共は「政府発表のデフレギャップの額」であり、「一度、安倍政権で組んだことがある額」である１０兆円規模の補正予算を組まなければ、我が国の国民経済は再デフレ化すると警鐘を鳴らしていたわけです。

　すでにして、インフレ率（コアＣＰＩ）は三か月連続のマイナスで、しかも４−６月期、７−９月期と二期連続でマイナス成長のリセッション（景気後退）。しかも、しかも、「二年連続でリセッション」というわけでございまして、わたくし共の、
「デフレギャップを埋める補正予算を組み、早期のデフレ脱却を果たす」
　という主張以上に合理的な提言が現在の日本において、他にあるとは到底思えません。

　ところが・・・。

『今年度補正予算案 “３．３兆円程度”方針固める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151205/k10010330331000.html
　政府は今年度・平成２７年度の補正予算案について「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に１兆２０００億円程度を盛り込む一方、国債の発行予定額を減らすなどして一般会計の総額で３兆３０００億円程度とする方針を固めました。
　安倍総理大臣は先月２７日、一億総活躍社会を実現するための緊急対策やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱がまとまったことを受けて、必要な対策を速やかに実行するため今年度の補正予算案の編成を指示しました。
　これを踏まえ政府は各省庁の政策を取りまとめ、今年度の補正予算案の規模を一般会計の総額で３兆３０００億円程度とする方針を固めました。
　具体的な歳出の内訳は、一億総活躍社会の実現に向けた対策として、所得の低い年金受給者に対して１人当たり３万円を支給する費用など合わせて１兆２０００億円程度を盛り込んだほか、ＴＰＰの大筋合意に伴う対策として、競争力のある農作物の生産に取り組む農家への財政支援などに３０００億円程度、また、ことし９月の関東・東北豪雨の災害対応や防災対策などとして５０００億円程度を盛り込む方針です。
　一方、財源としては、今年度の税収の増加分の１兆９０００億円程度と昨年度の剰余金などを活用し、今年度の国債の発行額を当初の予定から４５００億円程度減らし、２年連続で減額する方針です。
政府はこの補正予算案を今月中旬に閣議決定し、来年１月の通常国会に提出することにしています。』

　まずは、額が少なすぎます。しかも、時期が遅すぎます。

　なぜ、二期連続でマイナス成長になっているにも関わらず、臨時国会すら開かなかったのでしょうか、安倍政権は。

　しかも、
「一億総活躍社会の実現に向けた対策」
　が、なぜ所得が低い年金受給者に対する３万円の給付金なのでしょう。ロジックが、全く理解できません。というか、「一億総活躍社会」とは、年金受給者にカネを配れば実現するのでしょうか。　

　バカバカしい・・・。

　そして、「ＴＰＰ大筋合意に伴う対策として３０００億円」。ＴＰＰ対策をするならば、法律を通して通常予算で「毎年」支出しなければなりません。
　今回の補正で「ＴＰＰ対策費」を支出し、「はい、農家の皆さん。ＴＰＰ対策は補正で支出しました。もうおしまいです」と、やってくる可能性が濃厚だと思います。

　そして、最悪なのは、財源が剰余金や増収分であり、国債発行額を減額するという部分です。現在の日本は、政府が「借り入れ」と「支出（ＧＤＰになる支出）」を増やさなければならないにも関わらず、国債発行を減額。

　完全な緊縮財政路線です。

　上記はまだ「報道段階」ではありますが、これまでのパターンからすると、事実の可能性が高いわけです。安倍政権は、「デフレ脱却」と標榜しつつ政権を取り、デフレ促進の緊縮財政路線を突き進んでいます。

　最悪なのは、安倍政権の間違った政策について、国民やマスコミはもちろん、国民の主権の束を背負った国会議員までもが真っ当な批判をしなくなってしまっている点です。というわけで、本ブログでは今後も安倍政権の経済政策が、
「なぜ、間違っているのか？」
　について、繰り返し、取り上げて参りますので、皆様も「安倍政権批判の正しいロジック」を、可能な限り広めて下されば幸いに存じます。

「安倍政権のデフレを促進する緊縮財政は間違っている！」に、ご賛同頂ける方は、
↓このリンクをクリックを！
新世紀のビッグブラザーへ　blog
人気ブログランキングへ
◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。新世紀のビッグブラザーへ　blog
◆関連ブログ
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba


◆三橋貴明関連情報
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」 連載中
新世紀のビッグブラザーへ　ホームページ はこちらです。
メルマガ登録・解除

週刊三橋貴明　〜新世紀のビッグブラザーへ〜
購読料：\630/月（申込当月無料）

>> サンプルを見る

詳細ページへ

powered by まぐまぐ！

コメントする
いいね！した人 | コメント(53)

三橋貴明さんの読者になろう
ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります
読者になる
ツイート
« 単位労働コスト ｜ 記事一覧 ｜ 悪夢再び 診療報酬･･･ »
« 単位労働コスト悪夢再び 診療報酬･･･ »
[ コメント記入欄を表示 ]
コメント
53. Re:Re:Re:Re:Re:林檎さんとケインズ革命さん
＞林檎さん

私もアメリカが理想の国だとは思いません。

しかし、日本や欧米には国家社会主義・全体主義国家（ナチス・ソ連・シナ共産党）の国と異なり、言論の自由・職業選択の自由・移動の自由が有ります。

計画統制経済社会では不規則な労働を好む者や、少ない収入でも気楽な風来坊として生きたい、と言う者にとって、極端に言うと乞食になる自由は有りません。

このような社会では西行も良寛も芭蕉も生まれません。

全体主義国家（ナチス・ソ連・シナ共産党）ではガス室・収容所列島・拷問収監所送りです。

ソ連は世界一の金の産出国、世界一の石油産油国、ウクライナは世界一の穀倉地帯でした。
しかし、計画統制経済をやると経済は７０年間で破綻しました。
これは一家族、一村落、一企業のような小さな集団では命令経済は効きますが、全体主義がある程度の規模になると実態が解らないため、何を命令したら良いのか解らなくなってしまいます。
人間の知力はその集合体のすべてを見通せるものではない、とハイエクは全体主義国家ソ連の崩壊を予言しました。
シナ共産党も同じ道を歩むことでしょう。

生物にはダーウィニズムの基ずく、自由な競争による種族保存本能が有ります。
そして、この世界は唯物論の様に人間を物量（人数x工数）で測れない、、光・電波・精神・思慮・観念等の質量のないエネルギーの保存の法則が厳存します。

我が国は貴殿の言われるように、格差の大き過ぎない「一億総活躍社会」をキャッチフレーズに、我が国独自の自由主義・資本主義社会を目指すべきだと思います。

wak**755 2015-12-08 17:39:43 返信する
52. Re:Re:Re:Re:林檎さんとケインズ革命さん
＞wak**755さん

中国は国家社会主義というより遅れて来た
独裁帝国主義だと思いますが？
始末が悪い事に一部の人間に権力と富が集中
し国民を搾取し言論の自由を奪い人権を無視
する最悪な国だと思います

一方のアメリカは言論の自由と人権は守らて
いますがやはり一部の資本家が富と権力を
にぎり貧困層を経済奴隷とし過酷な戦場に
送り込んでいます

どちらも貧乏人を喰い物にしているのが
本当の姿です
林檎 2015-12-08 12:14:30 返信する
51. Re:Re:Re:林檎さんとケインズ革命さん
＞林檎さん
>お宅の言っている新自由主義とやらがスターリン
や毛沢東の共産帝国主義をのさばらし
日本やドイツを完膚なきまでに叩きのめした
結果が今の世界情勢なんですけど

当時のアメリカにもケインズ政策のニューディール政策やGHQとして占領日本の憲法作成・統治に派遣されたホワイト等の国家社会主義者が大勢いました。
日本人移民者も全資産を没収され収容され自由主義は有りませんでした。

日本も近衛内閣が愛国主義と見せかけながら尾崎秀美・ゾルゲ等のコミンテルン（グローバル社会主義者）に支配されていました。
２・２６事件なども国家社会主義者・北一輝の教義に洗脳されていた青年将校が引き起こしました。

ハイエクは「自由主義こそが経済繁栄を生む。」、「自由は民主を凌駕する。」、「統制と保護は発展を阻害する。」と唱え、ソ連を崩壊させ冷戦を終結させる思想の支柱となりました。

アメリカは日独伊を滅ぼすためにソ連と組み、ソ連を滅ぼすためにシナと組みました。

最近になって、国家社会主義の危険性にようやく気付き始めた模様です。
日本には戦前・戦後そして現在まで反日のグローバル社会主義者生息していることは残念なことです。
wak**755 2015-12-08 11:12:00 返信する
50. Re:無題
＞うずらさん
震災のおり公務員だけだが給与をへずられて
大変だったような事を言うが
民間企業は更に酷い事にらなりましたが？
原発事故による電力の逼迫、高騰による
企業の海外流出、サブプライムチェーンの
寸断による生産停止により民間企業の社員は
どの位の人間がリスラや給与の大幅なカットに
あったか、其れでも無けなしの貯金から
被災者の方達に寄付してあたのですがね
たった数パーセントの減給ぐらいでウダウダ
言って欲しくないですね
私から見れば当然の事です、逆に数パーセント
ぐらいでは公務員として少ないぐらいです
せめて二割削減ぐらいして欲しい物です
まあその数パーセントも直ぐに回復しましたよね
せめて10年位は続けて欲しいものです
林檎 2015-12-08 05:25:23 返信する
49. Re:Re:林檎さんとケインズ革命さん
＞wak**755さん

スターリンとヒットラーとは思想的に全く違い
ますね
ヒットラーはゲルマン民族によるヨーロッパ
支配を目指していました所謂、国粋主義的考え
であり利己的な私利私欲による統治ではありま
せん、あの優秀なドイツ人がヒットラーになぜ
陶酔したかをかんがえれば自ずと解る事です

しかしスターリンや毛沢東は自らが皇帝的立場
になり、自国民を搾取、虐殺し支配しています
まあ北朝鮮のキムイルソと同じムジナです

お宅の言っている新自由主義とやらがスターリン
や毛沢東の共産帝国主義をのさばらし
日本やドイツを完膚なきまでに叩きのめした
結果が今の世界情勢なんですけど
アメリカは確かに人権を謳っていますが実際は
経済による一部の人間による支配になっています
まあ確かに言論の自由はありますが経済的奴隷
を作っているのが新自由主義です
まあ中国共産党よりはマシだと思いますがね
林檎 2015-12-08 04:56:54 返信する
48. 戦いの時来たりだ。安倍政権をぶち倒す。
・戦いの時来たりだ。
さあ、戦いだ。
安倍政権をぶち倒す。

・三橋さんが、重い腰を上げれば、政治が変わる。
その千載一遇のチャンスだ。

しかし、しかし、三橋さんが、腰を上げなくても、我々は安倍政権を倒せる。
しかし、しかし、三橋さんが、腰を上げなくても、我々は安倍政権を倒せる。

・

安倍政権の内部にいるのに、そのリスクを敢えて冒して、行動して下さった、

藤井聡さんだ。

危険を冒した、藤井聡さんの身を投げ出した果敢な行動に報いよう。
藤井さんは今も危険な状況に身を置いている。
我々が答えなくてどうする。

我々が戦い、成果を上げる事で、藤井聡さんの身の振り方が変わる。
我々が、藤井聡さんの、危険に身を投げ出した果敢な行動に、答えるのだ。

我々は安倍政権を倒せる。居酒屋のワタミのように、倒せるんだ。
我々には、ネットがある。

さあ、戦おう！
よしくん 2015-12-08 00:05:05 返信する
47. うずらさんへの質問
＞うずらさん（投稿番号44）
「相変わらず『公務員給与削減万能論』に固執する変わり者がいますね。」

その「変わり者」とは誰ですか？　具体的な名前（ハンドルネーム）をご教示ください。
のぞみ 2015-12-08 00:02:57 返信する
46. 安倍自民党のネット工作員どもが、消している。言論の自由を奪おうとしている。（２）
続き。

○関心いろいろ 氏がアップロードした動画が、ありますが、
すぐ消されるでしょう。

教えて！ニュースライブ正義のミカタ2015年10月24日 TPP交渉

https://www.youtube.com/watch?v=MXhE5aq4aEU

皆さん、動画を保存して下さい。
まだ１００回に届かない、視聴数です。

・ついでにこちらも保存して下さい。いつ削除されるか、解りません。

【恐怖】本当のTPP 医療費が盲腸で700万円？ 日本の医療制度を守れ！
https://www.youtube.com/watch?v=PMG5qhaQZXc

○これは言論の自由をかけた戦いだ。
これは言論の自由をかけた戦いだ。
安倍政権の、自民党の言論弾圧を打ち破りましょう！

○おい！
安倍自民党のネット工作員ども。
動画をいくら削除しても、逃がしゃしねぇからな！
動画を削除しても、お前らの謀略を打ち破る方法は、あるんだ。
削除しても無駄だぞ。

言論弾圧なんてさせない。
言論の自由は、守ってみせるからな。

・みんな、立ち上がれ！
今、この時、言論弾圧が静かに行われている。
立ち上がれ。

・何故、言論弾圧をするのか？
↓
マズイからだよ。
安倍政権の「急所・ウィークポイント」だからだ。
ここを攻めれば、困るんだよ。
だから、動画を削除しまくるんだ。

よしくん 2015-12-08 00:01:06 返信する
45. 安倍自民党のネット工作員どもが、消している。言論の自由を奪おうとしている。（１）
○時間が無いので、連投します。動画の保存をお願いします！！

○さて、もう一本の動画が問題。
これは、正義のミカタ、１０月２４日の放送分です。
この放送回にも、破壊神・堤未果氏が登場しているのですが。
「農業、食の安全の破壊」についてのもの。
この動画をとにかく、消しまくっている。
有力なアップ主が、アカウント停止になっている。

このアップ主のアカウントが無効になっているため、そのアップロードした動画が、無くなっている。

先に紹介した
【恐怖】本当のTPP 医療費が盲腸で700万円？ 日本の医療制度を守れ！
についても、このアップ主がアップロードした動画は、５万を超える視聴数を記録していたのに。

○マズイのでしょう。
ええ、マズイのですよ。
安倍自民党のネット工作員どもめが、消しまくっているのです。
↓
解りますか、この意味？
「自由民主党が、言論の自由を奪おうとしている」のです。

・何が自由だ、何が民主（主義）だ。
国民の知る権利を侵していながら、何をほざくか！！

正義のミカタ、１０月２４日の放送分、
破壊神・堤未果氏が登場している回を、削除するなんて、言論弾圧だろうが！
国民に「事実を知らしめてこそ、言論の自由が、成立する」のだろうが！
↓
それを、知られないように工作する。
国民に間違った情報を与え、間違った判断をさせるつもりだろうが。

・しかも、さらに悪辣なのは、正義のミカタ、１０月２４日の放送分で、
堤未果氏が登場している部分を、意図的に削除した形で、アップロードしているんですよ。
堤未果氏が登場している部分を、意図的に削除した形で！！

何ですか、この卑怯なやり方は。
これが、政権のやることですか？

続く！！

よしくん 2015-12-07 23:37:13 返信する
44. 無題
相変わらず「公務員給与削減万能論」に固執する変わり者がいますね。

数年前、震災復興を理由に国家公務員給与が8%近く削減され、地方公務員は、その数年も前から、それ以上の削減策が実行されています。

公務員給与削減万能論が真実なら、とうの昔に、理想の社会が到来している筈ですが？
うずら 2015-12-07 23:37:01
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12103604992.html

単位労働コスト
2015-12-08 09:59:22 　
　 　

　小学館から「中国崩壊後の世界 」が刊行となりました。

　明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

　グローバリズムにおいて、特に問題になりやすいのが「カネ」の移動の自由化です。すなわち、国境を越えた資本の移動です。

　そもそも、なぜ企業がグローバリズムの下で、資本（工場等）を外国に移すのか。もちろん、外国の方が賃金が安いためです。
　グローバルスタンダードを守る以上、世界のどこの国で作っても同じ品質になる。ならば、最も人件費が安い国で生産した方が、利益が最大化され、「グローバル投資家」も喜ぶ。

　というわけで、日本企業は実際に対外直接投資を拡大し、資本を海外に移転していきました。その反対側で、日本の実質賃金は下がっていきます。

【日本の対外直接投資（左軸）と実質賃金（右軸）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_51.html#TCTJC

　日本の実質賃金が下がる反対側で、日本企業の対外直接投資を受け入れた「外国」の方は、賃金が上がっていきます。いわゆる、底辺への競争でございますね。
　そして、ついに日本と中国の労働コストが逆転する日がやってきました。

『世界の工場、中国に陰り　「労働コスト」日本を逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H7B_V01C15A2MM8000/
　「世界の工場」と呼ばれる製造業の拠点である中国の地位に陰りが見えている。神戸製鋼所は米国で自動車部品の増産投資を決める一方、中国での投資を延期。カジュアル衣料大手のアダストリアは生産の中国比率を９割から７割に引き下げる。中国市場の成長鈍化が影響しているほか、人件費の上昇も影を落とす。表面的な人件費に労働生産性も加味した「単位労働コスト」では日本との逆転現象も起き、日本企業の国内回帰も広がりつつある。（後略） 』

　中国の人件費は、年に１割程度の上昇が続い、JETROによると、工員の平均月給は北京で５６６ドル（約７万円）、上海で４７４ドルとのことです。日本は２０００ドル超なので、賃金だけを見れば我が国の方が不利ですが、生産性を加味した単位労働コストで見ると、話は変わってきます。
　後略部にSMBC証券の試算があるのですが、
「日中のドル建ての単位労働コストは1995年時点では日本が中国の３倍以上だった。ところが、その差は次第に縮小し13年に中国が日本を逆転。14年は中国が日本を引き離している。」
　とのことでございます。

　もちろん、第二次安倍政権発足以降の円安が、逆転の一因になったのは言うまでもありません。

　本件からは、二つ、ポイントが読み取れるのではないかと思います。

　一つ目は、日本の生産コストが「実質賃金低下」「円安」の効果で下がったという点です。無論、グローバルにビジネスを展開する企業にとっては、嬉しい話なのかも知れませsンが、要するに「日本国民が貧困化した」というわけでございまして、中長期的には経済成長率の足を引っ張ることになると思います。

　そして、二つ目は、単位労働コストは人件費「のみ」では決まらないという点です。すなわち、生産性の違いにより、単位労働コストは変わってくるわけです。

　今後、我が国は生産年齢人口対総人口比率の低下により、人件費は上昇せざるを得ないでしょう（それでいいのです）。そうであっても、設備投資、人材投資、技術開発投資、そして公共投資という四投資により生産性を高めれば、単位労働コストで諸外国に優位な立場に立つことは可能という話です。

　それに対し、単純に「安い賃金」を求め、外国に直接投資をしていくだけでは、国民が貧困化し、将来的に日本は発展途上国と化します。

　今後の大手輸出企業を含む日本企業には、対外直接投資ではなく「生産性向上のための投資」により、単位労働コストで勝負するという道を選んで欲しいと、心から願ってます。生産性向上により単位労働コストを押し下げるのであれば、
「国民が豊かになる日本」
　と、
「グローバルな価格競争力」
　を両立することが可能になるのです。

25. 無題
三橋さんの新刊「中国崩壊後の世界」、kindleでも買えることを今日知り、即購入。年末まで休みが無く、本屋に行く時間もないほどなので助かりました。

まだ1/4ほどしか読めていませんが、中国のことだけでなく、新自由主義についてやGDPに関する考察など、三橋さんのお考えに頷くことしきりで面白いです。

読み終えたら、進撃の庶民でも宣伝させていただきます！
進撃の庶民 2015-12-09 01:37:30 返信する
24. Re:反転 〜日本経済を海外経済含め考えてみる〜
「３０００年の歴史上で、韓国の賃金が日本を上回ったのは、初めて」
http://www.forbes.com/sites/timworstall/2015/02/14/korean-wages-are-now-higher-than-japanese- wages-perhaps-for-the-first-time-in-3000-years/

内容自体にはなんの驚きもないのですが、「３０００年の歴史上」との表現には驚きを隠すことは出来ないのです。中国に関してもそうですが、韓国経済論などの盛り上がりはデータ反転とも無縁ではなかったと解釈しております。

【図表】「金融危機前後の米国産業構造の変化（製造業とサービス業での推移比較）」
http://www.businessinsider.com/markets-chart-of-the-day-december-4-2015-12

製造業のみの設備投資に対して、設備投資減税や固定資産減税を行うべきか、あるいは全く別のソリューションを試みるべきなのかは興味を持つ点です。

終りに、日本においては製造業以外に建設・介護分野などでも構造改革が検討され、実際にＩＴ化・ロボット化などの試みが繰り広げられておりますが、製造業と比して効きにくいのではないかと言う事と。為替、労働コストが如何様に変化しも（多少の影響はあるが）国内製造業は縮小、生産拠点の海外比率は今後高まると予想します。グローバルではなく反転し、反対の「ローカル」に基づくと・・・
roicroic 2015-12-09 00:21:33 返信する
23. 反転 〜日本経済を海外経済含め考えてみる〜
足元では、７−９月期ＧＤＰ２次速報値にて、実質経済成長率（前期比）がマイナスからプラスに反転、これに伴い「２年連続でリセッション（景気後退）を招いた政権で・・・」なる表現も反転させる必要性が出て来ました。ただし、最終確定値や本年度もまだ２期分の統計値が待たれる状況ではありますが・・・

ＧＤＰ１次速報値は在庫の問題などもあり、大して悪いものではないと思っておりましたが、２次速報値の内容に関しては「消費」が下方修正されるなど、あまり良くはないと感じた次第です。

【図表】「中国＝世界の工場説崩壊」（中国、メキシコ、ブラジルのコスト比較）
http://www.businessinsider.com/cost-of-china-manufacturing-against-brazil-and-mexico-2015-12
ここから、メキシコはＴＰＰ加盟予定国、中国、タイはＴＰＰ参加交渉国ではない。ＴＰＰ契約書の日本語訳ではなく、反転、タイ語訳を早急にとの論が立ち上がります。

【図表】「中国の経済成長に占める消費（黄）の内訳の推移」
http://www.bloombergview.com/articles/2015-12-03/china-s-consumers-have-a-lot-of-catching-up-to-do
輸出＋投資に支えられた高度成長。GDPに占める消費の割合%:
US76、ブラジル67、日本60、ドイツ59、インド52、中国28

【図表】中国の設備投資（ＩＴ＋ソフト）のＧＤＰ比」
http://stock.591hx.com/article/2015-09-28/0000915769s.shtml

上記２つの図表から、中国が求められている「構造改革」とはなにかはおぼろげながら見えてくる気がいたします。
roicroic 2015-12-09 00:19:23 返信する
22. 頑張れ、藤井聡！！希望の実行者は、藤井さん、あなたと、三橋さんです。（２）
続き。

逆に考えれば、
アメリカが、「１％の富裕層」のモノになってしまいました、ということは、
↓
アメリカの政治家は、「確信犯のうそつき」「政治をやっている詐欺師」「悪人」であったという事を
‘証明している‘のだと、思います、確信します。

○政治家は「確信犯のうそつき」「政治をやっている詐欺師」「悪人」である。
我々は、この認識からスタートしなければならないのだと思います。

・この認識を持ったとき、
この認識を持って、政治の立て直しを考えた時、

藤井さん、貴方が示して下さった勇気ある行動：安倍政権内部にありながらの政権批判が、

政治家は「確信犯のうそつき」「政治をやっている詐欺師」「悪人」であるという事実を、
乗り越える方法・突破口を、我々の前に呼び込みました。

・希望はあります。確実にあります。
希望の実行者は、藤井さん、あなたと、三橋さんです。

・この希望のプランは、危機にある藤井さんを、三橋さんが助ける方法として、考えている中で、
偶然に湧いてきたものです。

今日は時間がありませんので、明日以降に投稿させて頂きたいと思います。

よしくん 2015-12-08 23:41:14 返信する
21. 頑張れ、藤井聡！！希望の実行者は、藤井さん、あなたと、三橋さんです。（１）
藤井氏のメルマガから。
>>
適菜収氏は，彼らの事を，詐欺師のような政治家ではなく，詐欺師が政治をやっているのです，と端的に表現しています．
多くの日本国民は，こういう「確信犯のうそつき」「政治をやっている詐欺師」がまさか存在するはずはないだろう―――と感じているに違いありません．
事実，日本の政治制度は，詐欺師が政治家をやるリスクというものを織り込んで作られてはいません．これは，これまでの日本人は，そんな悪人が政治に参加することはないだろうという認識を共有してきたからです．

＞「確信犯のうそつき」「政治をやっている詐欺師」がまさか存在するはずはないだろう
＞そんな悪人が政治に参加することはないだろう

○自民党が政権を独占しているとき、国民は、真逆の認識を持っていました。
政治家は、まさに「確信犯のうそつき」「政治をやっている詐欺師」である。
政治は、魔界であって、悪人が政治に参加しているだろう。
この認識でした。
↓
・その上で、政治家が、「確信犯のうそつき」「政治をやっている詐欺師」「悪人」であったとしても、
「自分たち国民や、地域社会の役にたってくれる」のなら、清濁あわせ飲むで、
そんな政治家でも許容する。このような認識だったと思います。

○本来、絶対的に本来、政治家は「汚い存在」だったのです。
政治家は、「確信犯のうそつき」「政治をやっている詐欺師」「悪人」であったのです。
この認識を失ってしまったのが、現在の悲劇だと思います。
私も麻生太郎にコロッとやられてしまいました。面目ない。

○でも、これは別に日本だけの希なケースというわけでは無いと思います。
民主主義の王者と思われていた、アメリカが、
事もあろうに、「１％の富裕層」のモノになってしまいました。
↓
この事実は、あのアメリカにおいても、いや、アメリカでさえ、
その政治に関わった、政治家は、
↓
（政治家は、）「確信犯のうそつき」「政治をやっている詐欺師」「悪人」であったという事です。

一回続く。
よしくん 2015-12-08 23:38:18 返信する
20. Re:Re:やーれやれ、中韓にも追い越されるのか
＞shishamoさん

大雨による利根川決壊で市職員たちの残業代が100万円になったらしいですな。

貰えるわけがありません、
いくばくかでも被災者に回すべきだろう、
ボランティアにはどう説明するんだ。

実に
腐った世の中ですなあ。
jiro 2015-12-08 23:07:46 返信する
19. ＞対外直接投資を拡大
　またも壊れたﾗｼﾞｵで知った話題ですが、総理のインドへの高速鉄道の投資。どうして総理は外にばかり投資しているんでしょうか。国内は緊縮・・・・。
別に外にしてもいいでしょうけど、同時に地方インフラ投資には行かないんですよね。国内は民間投資を活性化すればいい・・・ですか。
もっと言えばインドと国内過疎地方を同じと見てないんですか。

　そう言えば、昔、そのまんま東氏（彼も経済視感的にはﾈｵﾘﾍﾞだったと思っているんですが）が自分のキャラを売り物にして地場産品の外市場への売り込みをやっていましたよね。
なんか、これと似ているような（国内営業ならぬ国際営業）気がしてならないのです。
根本的に国内需要（地場需要）を喚起させ得る政策、やりかたではないように思えておる日々なのです。

（脳足りんの遠吼えです、勘弁してやってください。他人事みたいな書き方）
ﾎﾞﾙﾊﾝﾊﾙﾄﾞｩﾝﾅ偏弾or背面X 2015-12-08 22:56:27 返信する
18. 本日の三橋経済新聞
藤井先生が執筆されておられるが、大分お疲れのように感じるのは、私だけであろうか。いつもは絶望的な中にも、明るさが感じられる投稿であるが、本日のものに関しては、その明るいノリが感じられない。思い過ごしであればいいのだが。先生には、くれぐれも無理をなさらぬようご自愛お願い申し上げます。
てむじん☆ 2015-12-08 22:43:55 返信する
17. 売り文句はこんな所でしょうか。難しいです。
コンクリートは今が旬。
公共投資はデフレ下では大変お買い得になっていまして、
インフレになってからよりも遥かにお安く実施できます。

デフレータが改善した？、ならば来るべきインフレに備えて、
是非、公共事業を済ませておきせんか。
季節の代わり目に準備は早めがお勧めです。

カブやエフエックスはひと頃より身近になりましたが、
消費者投資は、未だ賭け事紛いの印象がぬぐえません。
同じ倍率を効かせるなら、納税額に掛け算しましょう。
負けた時の払い戻しも皆で分かち合えばいいではないですか。
個人で成せばはた迷惑な火遊びですが、皆で連帯すれば立派な花火祭りです。
nobo4ru 2015-12-08 22:38:09 返信する
16. Re:やーれやれ、中韓にも追い越されるのか
＞jiroさん

一人当たりGDPが韓国に抜かれるのは仕方ないと思います。内需も設備投資も給料も増えないでしょう。私の周りも給料誰も上がっていませんよ。給料増って、大手民間の正社員だけじゃないんですかね。（定期昇給除く）どこの星の話なんですか？地球ですか？

政治家含め、お上が自分のことしか考えていない世の中。韓国に勝とうが負けようが関係ない。自分さえよければ。

庶民がいくら苦しもうと公務員給料を上げようとする世の中。私から言わせてみれば「公務」員の癖に信じられないほど公共心ない人達。大手企業の「正社員達」に負けまいと「給料増」して消費税上げる公務員たち。1,000兆円の借金があると豪語する癖に給料を上げる公務員たち。1000兆円の借金あんだろ。なら、自分の給料減らせよ。借金あんだろ。おめーら。自分で言ってんだろ。早く借金返せよ。まじで。消費税そのために上げてんだろ。自分の給料なんで上げんだよ。金がないから増税するとか言ってたじゃねーかよ。公務員給料上げる金あんじゃねーかよ。アホ！

GDPとやらが減るのも仕方ないのでしょう。私も年収200万円台で欲しいものも買えずに我慢して過ごしています。周りもみんなそんな感じです。韓国人の年収は平均以下なんですかね？

岩田日銀総裁さんは一度会社勤めされたらいい。こいつ、どんなに甘ちゃんの世界で生きているか。わかりますよ。3日持たないでしょう。「コミットメントゥがー、日銀の信任がー」岩田君、君コントやってんすか？
shishamo 2015-12-08 22:33:22
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12103973304.html