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自動車新税、燃費性能で4段階 17年4月導入へ詳細固まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 12月10日(木)8時15分配信
政府・与党が2017年4月に導入する自動車購入時に燃費性能に応じて支払う新たな課税の詳細が9日、固まった。普通車では0〜3%まで4段階で税率を設ける。燃費が悪ければ最大3%課税される一方、電気自動車や20年度燃費基準を10%以上上回る車は免税になる。同時に廃止する「自動車取得税」より負担額を軽くし、実質的な減税にした。10日にまとめる予定の16年度税制改正大綱に盛り込む。
新税の税率は普通車が0〜3%まで1%刻みで、20年度基準を達成すれば1%、15年度基準を10%上回れば2%、それ以下が3%。軽自動車や営業車は0〜2%まで1%刻みの3段階で、免税と1%は普通車と同じ区分とし、20年度燃費基準を達成していない車は2%課税される。
燃費基準の達成度に応じ課税する仕組みにより、低燃費車の普及を後押しする。税率と燃費基準の組み合わせは、自動車の技術開発動向や地方税収への影響を踏まえ2年ごとに見直す。
新税は、消費税率の10%への引き上げに合わせて、購入時に支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに導入する。取得税の廃止で地方税収は約1100億円減るが、新税の税収規模は約890億円の見込みで、実質的な減税となる。消費税増税後の自動車販売の落ち込みを懸念したほか、減税の見返りに日本の基幹産業である自動車業界に設備投資の拡大を主導してもらい、「経済の好循環」を早期に確立したい狙いがある。
一方、自動車の持ち主が毎年支払う「自動車税」と「軽自動車税」のエコカー減税は、15年度末の期限を1年延長する。ただ自動車税の優遇措置の条件は見直し、75%減税の対象車は「15年度基準を20%上回る」から「20年度基準を10%上回る」に、50%減税は「15年度基準を10%上回る」から「20%上回る」にそれぞれ厳しくして対象を絞り込む。
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