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自動車新税にメーカー危機感 重い税負担で「市場はどんどん小さくなる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 12月10日(木)8時15分配信
政府が消費税率の10%への引き上げに合わせて導入する方針の自動車購入時の新たな課税制度に対し、自動車メーカーなどには「廃止が決まっていた自動車取得税の付け替えで、事実上の復活」との見方が少なくない。重い税負担が国内市場の縮小を加速させるのではないかとの危機感も強い。
業界団体の日本自動車工業会などは、取得税や自動車税を含めた現行の車体課税は「国際的にも重すぎる」と訴え、新税は来年以降、制度全体を見直す中で議論すべきだとの立場を取ってきた。このため、9日固まった政府・与党案は、免税になる範囲が当初案より拡大されたものの、もろ手を挙げて歓迎する状況からはほど遠い。
背景には、昨年の消費税率引き上げや今年4月の軽自動車税増税で、国内新車販売が11月まで11カ月連続で前年割れになるなど、需要減が長期化していることがある。メーカーなどには、少子高齢化が進む中、税負担の軽減などで車を保有しやすい環境をつくらないと「市場はどんどん小さくなる」(幹部)との声が聞かれる。国内市場の縮小は、生産減少や部品会社も含む日系企業の競争力低下にもつながる。政府・与党は新税導入でエコカーへの買い替えが進むことを期待するが、業界では「消費税が10%になれば購入自体を控えるのでは」(大手メーカー)との見方も根強い。
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