http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ38X66K50XS01.html　

スイス中銀：金利据え置き、来年の成長加速予想−フランは｢過大評価｣
2015/12/10 19:33 JST
　　　　（ブルームバーグ）：スイス国立銀行（中央銀行）は10日、政策金利を過去最低で維持した。「大幅に過大評価」されている通貨フランの上昇圧力を抑えるため、必要ならば為替市場に介入する用意があると重ねて表明した。
中銀預金金利はマイナス0.75％で据え置かれた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査で19人中15人が予想した通りだった。中銀は３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の誘導目標もマイナス1.25−マイナス0.25％に維持した。
中銀は当局の措置がフランの押し下げに寄与しているとの認識を示した。経済成長率は今年が１％弱、来年が1.5％に加速すると予想。今年７−９月（第３四半期）の停滞を示したデータは景気の全貌を語ってはいないと指摘した。
世界の状況は悪化したもののスイス経済について「慎重ながら楽観」できると分析。インフレ率については2016年はマイナス0.5％と見積もり、17年は従来予想から引き下げたもののプラス圏を見込んでいる。
原題：SNB Leaves Rate Unchanged as Economy Forecast to Pick Up in 2016（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Bern Catherine Bosley cbosley1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net Joel Rinneby, Craig Stirling
更新日時: 2015/12/10 19:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ4W8Z6K50Y401.html

豪雇用統計：識者はこうみる

［東京　１０日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した１１月の雇用統計は、就業者数が減少予想に反して１５年以上ぶりとなる大幅増を示し、失業率は１９カ月ぶりとなる水準に低下した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●大幅な下方修正の可能性も

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジスト、マイケル・ターナー氏＞

強い内容だ。失業率が低い。他の大半の雇用関連指標を上回っている。雇用が改善したにしても、ここまでの改善はないだろう。失業率は来年６．５％に達するという予測が出ている。

大幅な下方修正の可能性は常に存在する。予測が現実になる可能性はまだあると考えている。我々は第１・四半期の利下げを予想しているが、今回の統計はそれを裏づける内容とはならなかった。

●出来過ぎの感、中銀はトレンド見極めへ

＜ＪＰモルガンのエコノミスト、トム・ケネディ氏＞

１０─１１月と２カ月連続で非常に強い数字となったが、経済全体の成長は依然かなり弱いため、雇用のけん引役を特定するのは非常に難しい。企業は雇用しているが、雇用ペースが数年ぶりの記録的な水準かどうかはわからない。

１１月の雇用統計は非常に力強い内容で、出来過ぎともいえるため、豪中銀はここ１─２カ月の統計に過剰反応せず、トレンドがどう定着するかを見極め、向こう１─２四半期でどのようなデータが得られるかに注目するだろう。
http://jp.reuters.com/article/australia-employment-idJPKBN0TT0AU20151210?sp=true

焦点：政府は原油下落歓迎、輸入物価下落で名目ＧＤＰ3％成長寄与　

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は、原油価格の下落が安倍晋三首相の掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）の３％成長に寄与している、と歓迎している。輸入物価下落を通じてＧＤＰデフレータを押し上げているからだ。実質成長率が回復していけば、名目ＧＤＰ６００兆円の実現可能性が高まるとみている。

原油価格は下落しても、現状の経済情勢が継続すれば日銀の追加金融緩和がなくても物価の基調は上がっていくとみている。

＜７─９月期、名目ＧＤＰ３．５％成長＞

２０１５年７─９月期ＧＤＰ統計では、名目ＧＤＰの前年比がプラス３．５％と高い伸びとなったことに政府関係者は注目している。安倍政権が掲げる名目３％成長を超え、金額（季節調整済年率）ベースではリーマンショック後に初めて５００兆円を超えた。

この点について先の政府関係者は「原油安が貢献した」と指摘する。

ＧＤＰ統計では、原油など輸入物価が低下すれば景気押し上げ要因となり、その分を国内インフレ要因とみなすため、ＧＤＰデフレータは上昇する。

その結果、実質ＧＤＰよりも名目ＧＤＰが高くなる。７─９月期は前年比でみると実質ＧＤＰがプラス１．６％成長、デフレータがプラス１．８％、名目ＧＤＰは３．５％とという結果だった。

今回のＧＤＰデータは、数量ベースの経済活動が鈍くても、金額ベースで企業収益が最高益を更新しているミクロ経済の姿と重なる。

企業物価指数でみると、９月以降は素原材料価格が２０１０年平均を下回る水準まで急低下。その一方で最終財価格はほぼ横ばいで推移し、企業にとって原材料コストの低下が、収益増に直結する構図となっている。

＜政府内に「追加緩和なしで物価上がる」の声＞

ただ、原油価格や国際商品市況の下落は、国内の消費者物価指数（ＣＰＩ）の低下を招いているため、日銀が目標とする２％の物価上昇の達成に向け、市場には追加観測もくすぶっている。

しかし、政府内では市場とは違った見方をとっている。１５年初頭以降、政府は円安が物価上昇につながり、その結果として消費が抑制される気配が濃厚だという立場を継続している。

また、円安が進んだとしても輸出数量増につながらいことも実証済みで、メリットはほとんどないと分析。むしろ原油安効果が円安で相殺されれば、日本経済の押し上げ効果を削ぐことにもなりかねないという声も少なくない。

したがって円安を招きやすい日銀の金融政策に対しても「物価をコアコアでみれば、追加緩和しなくても物価はきちんと上昇している」（先の政府関係者）として、追加緩和は不要との立場は、足元でも変わりはないとしている。

＜中期的な成長持続、構造改革が不可欠＞

また、直近の名目ＧＤＰ押し上げ要因として働いているＧＤＰデフレーターに関し、政府内には今後もしばらく２％程度で推移する可能性があるとの予測も出ている。民間シンクタンクでは、１５年度、１６年度とも２％前後という予想が多い。

もっとも、世界的な商品市況の動きは振れが大きく、デフレータ頼みの名目ＧＤＰ成長がいつまで持続するか不透明感も強い。

ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、実質ＧＤＰ２％程度の成長を目指して、生産性の伸びを現状の１％程度から２．７％以上に上昇させ、加えて就業者の減少を食い止めて年間４０─５０万人増加させていくことが、ＧＤＰ６００兆円の達成には必要と試算している。

経済の構造改革を推し進めなければ６００兆円経済が達成できないという点では、先の政府関係者も「相当チャレンジングな目標であることは否定できない」と述べている。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/gdp-idJPKBN0TT0OI20151210

米利上げ前夜、債券トレーダーらが最も安全と考える避難先は
2015/12/10 18:43 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米金融当局の利上げ開始が近づいている。ほぼゼロの政策金利が来週にも引き上げられることを見込み、債券トレーダーらは神経質になっている。
たいていの投資家は危険を冒す気はない。できる限り安全で流動性の高い資産へと資金を移すか、米国の金融システムから距離を置こうとしている。
イーグル・アセット・マネジメントのジェームズ・キャンプ氏は米国債を買い、社債などのクレジット商品を減らしている。ノーザン・トラストの短期債担当ディレクター、ピーター・イ氏は現金を増やし、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の短期戦略責任者、ジェローム・シュナイダー氏は米ドル以外の通貨建ての債券などで分散投資を図る。皆が流動性を重視していることを示し、米ドル建てマネー・マーケット・ファンドの資産の平均残存期間は2006年以来の短さとなった。
イーグル・アセットの債券担当ディレクターのキャンプ氏は「様子見で構わない。リスク市場がどう反応するか見極めた方がいい。米国債は最高だ」と話した。
利上げを控えていても、投資家は米国債に対して13年以降では最も強気だ。７日発表のＪＰモルガン・チェースの顧客調査が示した。ウォール街は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が16日にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ0.25−0.5％のレンジに設定すると予想している。
キャンプ氏は米国債の保有をここ半年で20％増やした。イ氏は運用する短期ファンドの現金および満期まで５日以内の証券の比率を過去数年のレベルを最大15％上回る水準まで引き上げた。
原題：On Eve of Fed’s Next Great Experiment, Bond Traders Seek Shelter（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/10 18:43
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ4X5R6K50XS01.html

焦点：原油安がドル／円押し下げ、リスク回避で大幅な調整誘発

［東京　１０日　ロイター］ - 原油安がドル／円JPY=EBSの重しになっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会前に構築された大規模なドルロングポジションが、リスク回避の強まりに合わせて逆回転。原油安による低インフレで米国の利上げペースが減速するとの見方も浮上し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前での大幅な調整につながった。

一段の円高なら日銀が出動するとの思惑もからみ、当面は不透明な相場展開が予想されている。

＜原油安、巨大ドルロングの巻き戻しを加速＞

原油はドル建てで取引されるため、本来はドルと逆相関関係にある。しかし、足元で進むのは原油価格とドルの同時下落だ。９日のニューヨーク市場で、米原油先物CLc1が１％超下落。ドル／円も一時１２１．０７円まで急落し、１１月４日以来１カ月超ぶりの安値を付けた。

大きな背景としては、止まらない原油安が世界経済の減速懸念を想起させ、リスク回避ムードを増幅。「安全通貨」とされる円買いが増えているという構図だ。しかし、ドルも「安全通貨」の一つ。リスクオフ局面では、ドルと円の需要が同時に高まり、通貨ペアとしては、それほど動かないことが多い。

セオリー通りに動いていないのは、ドルのロングポジションが大き過ぎたためとみられている。

商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が４日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１日までの１週間）によると、主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する投機筋のドル買い越し額は４３４億７０００万ドルで、３週間連続で４００億ドルを上回る水準だった。

３日のＥＣＢ理事会で打ち出された追加緩和の内容が、市場の失望を誘発。それまで大きく積み上げられていたポジションが巻き戻されている。原油安はそれを加速させる材料だ。「ユーロショート、ドルロング、株ロングなど、ヘッジファンドなどがＥＣＢ理事会までに構築したポジションは、大きな損失を被った。１５─１６日のＦＯＭＣでさらにやられてはたまらないと、縮小を急いでいる」（国内投信）という。

＜原油安の長期化、米利上げペースにも影響か＞

原油が一段安となったのは、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）総会で加盟国間の意見がまとまらず、生産目標が設定されなかったことが発端だ。足元では下値のメドが立たず、米原油先物は「リーマン・ショック後の２００８年１２月の安値３２．４０ドルも照準に入ってきた」（国内銀）との意見も出ている。

目下、ドル／円マーケットの最大の関心事は、来年の米利上げペース。１２月の利上げはほぼ織り込まれ、来年、利上げが何回行われるかで、ドル／円の方向性が決まる可能性がある。

原油安傾向が長期化し、ディスインフレ傾向が強まれば、利上げペースは鈍化せざるを得ない、との見方も出ている。

みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、原油安が「これからのインフレ期待を屈折させ、米国の２回目、３回目の利上げの可能性を低下させるものになり得る」と指摘。ドル弱気シナリオの応援材料、すなわち円高要因になるとの見方を示す。

＜日銀追加緩和の思惑も＞

一方、原油安は、日銀の追加金融緩和を期待させる材料でもある。リスク回避ムードが強まるなか、株安・円高が進めば、２％の物価安定目標の達成が危うくなる。

７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が上方修正されたこともあり、日銀は少なくとも年内は動かないとの見方も多い。ただ「原油がこのまま年末までずるずる下げるようであれば、来年は催促相場になってもおかしくはない」（国内金融機関）との声も出ている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は「ドルが１２０円レベルからどんどん値を下げた時、日銀の追加緩和論の蒸し返しも始まりそうだ」と話す。

ドルロングのポジション調整が一巡した後は、日米の金融政策に対する見方が、ドル／円の行方を左右する材料として再び浮上してきそうだ。

(杉山健太郎　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/cftc-idJPKBN0TT0QL20151210

金価格が底入れの気配、ドルのピークアウト見込む動き

［東京　１０日　ロイター］ - 金価格が底入れの気配をみせている。逆相関関係にあるドルが、米利上げを機にピークアウトするのではないかとの見方が広がっているためだ。原油価格の下落傾向が続いており、中国など世界経済の減速に対する警戒感は依然強いが、需要面の影響が比較的薄い金は、市場の変化をいち早く読み取ろうとしている。

＜過去の米利上げ時、金は上昇傾向＞

金の現物価格XAU=は、９日時点で１オンス＝１０７２ドル。１２月３日に一時１０４５．８５ドルと２０１０年２月５日（１０４３．７５ドル）以来、約５年１０カ月ぶりの安値を付けたが、そこから下値を切り上げている。原油安による価格下落圧力に逆らう動きだ。

住友金属鉱山(5713.T)など日本の金関連銘柄は、軟調な全体相場に引きずられ総じて弱含みだが、オーストラリアの金鉱株であるセントバーバラ(SBM.AX)や、レジス・リソーシズ(RRL.AX)などは、切り返し基調にある。シドニー株式市場の金関連株指数.AXGDは１１月３０日の安値から前日終値まで１２．６％の上昇だ。

その背景にあるのは、ドル高のピークアウト観測。「１２月の米利上げを機にドルが天井を打てば、金価格の反転が期待できる」（エモリキャピタルマネジメント・代表取締役の江守哲氏）という。ドル建てで取引される金は、ドルと基本的に逆相関関係にある。

過去４回の米利上げ局面をみても、１９８７年のケースでは金の現物価格が約１０カ月後に７．５％高、９４年は約８カ月後に２．８％高、９９年は３カ月後に３０％高、０４年は５カ月後に１６％高となっている。

その後は下落するケースもあるが、いったんは上昇する傾向がみられる。一方、ドル／円JPY=EBSは、利上げ開始後１年間で平均５．８％の下落だ。

金は産業用や宝飾用などを除けば、実需はそれほど大きくない。原油や銅などと違い需要面よりも、金融面の変化に影響されやすいという特徴を持つ。「先行きを見越した売買が入りやすい」と、ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏は話す。

＜自律反発との見方も＞

一方で、テクニカル的な反発に過ぎないとの見方もある。金の現物価格は、２０１１年９月６日の１９２０ドルをピークに長期低下トレンドをたどっている。今月前半に約５年１０カ月ぶりの安値を付けたのは、原油安の影響でコモディティ市場全般に下落圧力がかかったためだ。あくまで下げ過ぎの反動が出ているだけという可能性もある。

世界最大の金ＥＴＦ（上場投信）であるＳＰＤＲゴールド・シェアーズの信託金残高は減少ペースが鈍ってきているが、依然として増加の兆しは見えない。ピークだった２０１２年の１３５３トンから、足元では６３４トンと半分以下に減っている。

他のコモディティよりも影響が薄いとはいえ、需給減退という重しもある。中国の経済指標は弱く、需要面での増加は期待薄だ。さらに原油価格が下げ止まらなけば、インフレ・ヘッジとしての金需要も高まらない。

また、米利上げ後にドル高が一段と進展するとの見方も多い。日米欧の中で、唯一金融引き締め方向にかじを切っている米国。金融政策のコントラストはドル高に働きやすい構図だ。ドル高傾向が続けば、コモディティ全般への下落圧力は来年も続くことになる。

＜日本経済への影響は円高次第＞

とはいえ、金を「先行指標」としてと捉えた場合、銅など他のコモディティ価格も今後、リバウンド局面に移行する可能性もある。「来年は世界的な景気回復を背景にコモディティ価格の上昇を見込んでいる」（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部チーフ・インベストメント・オフィサーの中窪文男氏）との予想も少なくない。

コモディティ価格が上昇に転じた場合、米国ほど経済に占めるエネルギー産業の比率が高くない日本にとって、プラス面よりもコスト増によるマイナス面の方が大きそいとみられている。資源国の経済が持ち直せば輸出面ではプラスだが、その分、資源輸入国である先進国の経済は交易条件の悪化を通じてマイナスになる。

円高が進めば、輸入価格の上昇を相殺することが可能だ。しかし、コモディティ価格底入れがドルのピークアウトを通じて起きるとすれば、それは円安トレンドの変調を意味する。

円高が進み過ぎては、日本経済へのダメージの方がメリットよりも大きくなる。「輸入価格上昇の相殺と輸出産業へのマイナス。トータルでみれば、やはり現時点での円高進行は日本経済にマイナスの影響を及ぼす」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）という。

来年のドル／円については、市場でも見通しが大きく分かれているが、ドル安トレンドに入った場合、適度な円高で止めることができるかどうかが、大きな焦点となりそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/ingot-idJPKBN0TT0IM20151210

ドルが対円で１カ月ぶり安値圏、ＦＯＭＣ前にドルロングの解消圧力
2015/12/10 15:45 JST

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドルが対円で前日に引き続き１カ月ぶり安値圏で推移。市場関係者からは、株安の流れが続く中、リスク回避的なドル売り圧力がかかっており、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に投資家はドル買い持ち高の解消を余儀なくされているとの指摘が出ていた。
10日午後３時45分現在のドル・円相場は１ドル＝121円65銭前後。午前の取引では、121円75銭を付けた後、日本株が続落して始まったのに伴い、121円28銭まで値を切り下げる場面があった。前日の海外市場では一時121円08銭と、11月４日以来の水準までドル売り・円買いが進んだ。
ドル・円は８日までの１カ月間、米国の利上げ観測が支えとなり、122円台から123円台で推移していた。16日開催のＦＯＭＣでの利上げをめぐっては、ブルームバーグが米金利先物を基に算出した予想確率が78％と依然として市場の期待は大きいものの、ドル・円が122円を割れたことから、一段のドル売りが警戒されている。
三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループの呉田真二グループ長は、「原油安をきっかけに、ＥＣＢ（欧州中央銀行）以降に始まっているコンセンサストレードの巻き戻しの波がドル・円にも来た形」と指摘。「ＦＯＭＣまではドルロング（買い持ち）を維持していたい投資家が調整を余儀なくされている」とし、「このドルロングの平均コストは122円後半から123円くらいとの印象で、まだ耐えている人も想定され、そういったプレーヤーの調整が加わると、120円水準まで一段安もあり得るだろう」と語った。
前日の米国市場では、株安と債券高が継続。生産抑制を通じた価格コントロールを事実上放棄した先週末の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会以降、相場は原油価格の動向に振らされる展開が続いている。ニューヨーク原油市場のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は続落し、約６年ぶり安値で引けた。この日の東京株式相場も続落し、日経平均株価が200円を超える下げとなったほか、業種別でも東証１部の９割弱が安くなっている。
豪ドル急伸
この日の豪ドルは、11月の豪雇用者数が前月比７万1400人増と予想外の改善を示したことを受けて急伸した。対円では一時、前日比1.5％高の89円14銭を付け、９月10日以来の上昇率となった。ブルームバーグがまとめたの市場予想の中央値は１万人減だった。　　　
しんきんアセットマネジメント投信の加藤純主任ファンドマネージャーは、「投資家としては、豪ドルのディップはしっかり拾っていきたいスタンス」だと指摘。豪ドル・円は９月に付けた安値でチャート的にボトムを付けた感があり、100日移動平均線を上抜けていることから、「92円80銭近辺までは上昇してもおかしくない」とみている。
ただ、同統計の結果については、市場関係者から疑問の声も出ている。ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）の債券・通貨ストラテジスト、マイケル・ターナー氏（シドニー在勤）は「他のあらゆることを踏まえると、２カ月で13万人の雇用増は信じ難い。ただ何らかの合図であるはずで、ただのノイズではない」と述べた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/12/10 15:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ46FE6K50Y201.html

　
超長期債が上昇、株安・原油安や流動性供給順調で−年内強気との見方
2015/12/10 15:47 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券市場で超長期債相場が上昇。原油安や株式相場の下落に加えて、今日実施の流動性供給入札が順調な結果だったことを背景に買いが優勢だった。
10日の現物債市場で新発20年物の154回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）高い1.035％で開始。その後は1.03％と取引ベースでは２月３日以来の低水準で推移した。30年物の49回債利回りは一時１bp低い1.36％と、新発債として11月６日以来の低水準を付け、その後は1.365％。新発40年物の８回債利回りは１bp低い1.50％と１カ月ぶり水準に下げた。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「超長期ゾーンは30年債入札を終えて、割安の修正が起こっている。原油安や海外市場での超長期ゾーンの堅調地合いも、日本の超長期債の堅調さに寄与しているかもしれない。国内最終投資家も割安の修正に寄与している可能性もあるだろう。超長期は20年債入札を終えると年内入札がないことから、こうした流れは今年いっぱい続きそうだ」と述べた。
長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債は、0.5bp高い0.31％で始まった後、横ばいの0.305％で推移している。
メリルリンチ日本証の大崎氏は、10年債利回りについて、「新発債が買い入れオペの対象になるのが21日からということで、目先は0.3％の壁を下抜けられない状態が続こう。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米債動向次第では、0.3％割れを意識した動きになるかもしれない」と話した。
長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比１銭安の148円62銭で始まり、一時148円59銭まで下落。午後に入ると１銭高まで上昇したが、結局は１銭安の148円62銭で引けた。
流動性供給入札結果
財務省が今日午後零時45分に発表した流動性供給入札（発行額5000億円）の結果によると、募入最大利回り較差がマイナス0.005％、募入平均利回り較差はマイナス0.008％となった。今回は残存期間５年超15.5年以下の国債が対象銘柄。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.74倍と、前回の同年限の3.60倍から上昇した。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「流動性供給入札は悪くなかった。超長期ゾーンと短期ゾーンがアンカーになって相場は小じっかり。株安、原油安、ドル安は、円債の金利低下方向の材料だ」と説明。「基本的に超長期ゾーンには強気。12月中は投資家は押し目買い姿勢で臨むだろう」と話した
９日の米国株相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.8％下げた。同日の米債相場はもみ合い。10年債利回りは同横ばいの2.22％程度で引けた。軟調だったが、朝方上げていた原油相場が再び下げに転じたことで米国のインフレ期待が低下し、買いを入れる動きが広がり、持ち直した。10日の東京株式相場は大幅安となり、日経平均株価は前日比1.3％安で終えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/12/10 15:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ45B26TTDSF01.html

コラム：円高説は根拠薄弱、来年ドル130円も
村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト
［東京　１０日］ - 今年も残りわずかとなり、識者による来年（２０１６年）のドル円見通しを目にする機会が増えてきた。昨年と今年の見通しでは、水準の差こそあれ、ドル円は上昇基調で推移するとの見方が大多数だった。

しかし、来年の見通しでは、興味深いことに、ドル円が上昇を続けるとの見方だけでなく、下落に転じるとの見方も示されている。中には、ドル円が来年末までに１１０円程度まで下落する可能性があるとの大胆な予想もある。

円は２０１２年から３年間、主要通貨に対し下落を続け、名目実効レートは今年６月には７３．８と１２年１月の１１１．３５から約３４％も下落。ここまで下げたのだから、そろそろ（来年には）円高に転じても不思議ではない、との直感が強まっているのかもしれない。円の名目実効レートが７月以降、緩やかながら上昇に転じ、１０月には７８．２と６月から約６％も上昇したことで、こうした直感に対する自信が増している可能性もある。

ただ、筆者の目には、来年にはドル円が下落に転じるとする根拠の多くが説得力に欠けると映る。

＜国際収支は本当に円高シグナルを発しているのか＞

まず、ドル円の下落を予想する方の多くが指摘する日本の経常黒字の拡大について考えてみよう。経常黒字は１０月までの累計で１４．６兆円と、昨年の２．６兆円を大きく上回っている。経常黒字の拡大は、時間差を伴って円買いの動きにつながるとの指摘もある。

しかし、経常黒字の拡大が第１次所得収支黒字によるところが大きい点に注意を払うべきだ。今年１０月までの経常収支（累計）の内訳をみると、貿易・サービス収支は２．０兆円の赤字であるのに対し、第１次所得収支は１８．２兆円と、すでに昨年の黒字額（１８．１兆円）を上回っている。

第１次所得収支の中には、外貨を円に換える（円転する）ことがほとんどない外貨準備の利子収入や、円転の比率が低いとされる対外直接投資による現地利益、民間対外証券投資の利子・配当収入が多く含まれており、第１次所得収支の黒字額が、そのまま円買い需要につながるとは考えにくい。

一方、実需に直結している貿易・サービス収支は、上述したように赤字のままだ。貿易活動を通じた円売り圧力は以前ほど強くはないだろうが、円売りの動きは続いたままであり、少なくとも円買い要因には働かない。経常黒字が巨額になったから円買いの動きが強まるとするロジックは表面的にはもっともらしいが、為替の実需取引の実態を示したものとは思えない。

日本の対外直接・証券投資の動きが減速するとの理由からドル円が下落に転じるとのロジックも説得力に欠ける。国内年金基金のポートフォリオ・アロケーションの変更を背景としたリバランスの動きが、すでに一巡したのは事実だが、来年以降も海外投資比率が維持される。一方で、国内生保・銀行は外債買いの動きを強化。国内投資家による海外中長期債の買い越し額は年初からの１１カ月間で１１．２兆円と、昨年１年間の約１２倍に膨らんでいる。

円債利回りは、日銀の大規模買い入れもあって低位安定。こうした状況下、国内生保・銀行が対外証券投資の動きを後退させ、円債にシフトするとは考えにくい。国内投資家による対外証券投資の拡大ペースが鈍化する可能性は否定しないが、だからといって円買い需要が強まるわけではない。

＜１ドル＝１２０円を大きく割り込む円高は考えにくい＞

１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ開始が決まる可能性が高く、来年も年前半を中心に２、３回の利上げを実施すると見込まれる一方、日銀は必要であれば追加緩和に踏み切る姿勢を示し続けたままだ。

いわゆる日米金融政策の違い（ダイバージェンス）という構図が来年も続く以上、ドル円が１２０円を大きく割り込む形で下落すると考えるのは無理があるように思われる。米国景気次第の面はあるものの、来年のドル円は日米金利差の拡大を背景に下値を固めながら「じり高」の動きを続けると考えた方がむしろ自然だろう。

確かに、原油をはじめとする商品市況の下落が続き、米国が７年の期間を経てゼロ金利を解除しようとしていることで米国景気の先行き不安は強まっている。１１月以降、米国株は伸び悩みが続いており、米国企業の予想ＥＰＳ（１株あたり利益）はドル高や世界景気の減速観測から１０月に小幅ながら減少。その後も伸び悩んでおり、米国株の先行きを慎重にみる見方も広がりつつある。

しかし、米国の雇用環境は堅調に推移しており、個人消費は来年も堅調地合いを維持する見込みだ。米国株の急落といったイベントリスクが発生しないのであれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２％台半ば程度を確保する可能性が高く、低成長に甘んじる日欧や減速感が強まる英国との景況感格差は広がると予想される。

先進国グループにおける米国景気の底堅さが意識されれば、為替市場ではドル買いの動きが続くだろう。一方で、円は上述したように過去３年ほどの勢いで売りの動きが強まることは期待しにくいものの、対ドルで上昇するほど買い需要が強まるとは考えにくい。

この結果、ドル円は緩やかながらも上昇基調が続き、米利上げ継続期待が高まりやすい年央にはドル円が「黒田ライン」と呼ばれる１２５円を大きく上抜け、１３０円を目指す展開が期待される。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-masashimurata-idJPKBN0TT0ET20151210?sp=true

豪雇用統計：識者はこうみる

［東京　１０日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した１１月の雇用統計は、就業者数が減少予想に反して１５年以上ぶりとなる大幅増を示し、失業率は１９カ月ぶりとなる水準に低下した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●大幅な下方修正の可能性も

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジスト、マイケル・ターナー氏＞

強い内容だ。失業率が低い。他の大半の雇用関連指標を上回っている。雇用が改善したにしても、ここまでの改善はないだろう。失業率は来年６．５％に達するという予測が出ている。

大幅な下方修正の可能性は常に存在する。予測が現実になる可能性はまだあると考えている。我々は第１・四半期の利下げを予想しているが、今回の統計はそれを裏づける内容とはならなかった。

●出来過ぎの感、中銀はトレンド見極めへ

＜ＪＰモルガンのエコノミスト、トム・ケネディ氏＞

１０─１１月と２カ月連続で非常に強い数字となったが、経済全体の成長は依然かなり弱いため、雇用のけん引役を特定するのは非常に難しい。企業は雇用しているが、雇用ペースが数年ぶりの記録的な水準かどうかはわからない。

１１月の雇用統計は非常に力強い内容で、出来過ぎともいえるため、豪中銀はここ１─２カ月の統計に過剰反応せず、トレンドがどう定着するかを見極め、向こう１─２四半期でどのようなデータが得られるかに注目するだろう。
http://jp.reuters.com/article/australia-employment-idJPKBN0TT0AU20151210?sp=true