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実質GDP、GDI、GNIの推移（「内閣府」より）
GDPは無意味？経済状況を反映しない…政府はもっと国民の所得を上げる政策を取るべき
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12804.html
2015.12.10 文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト Business Journal
政府が景気動向や分析に使うのは、物価変動を加味しない実質国内総生産（GDP）成長率である。これが減っているので政府は景気が足踏みしていると公言している。しかし、物価変動を考慮した名目GDPや、国内全体の所得を示す国内総所得（GDI）で見れば、日本はそこまで貧しくなっていない。
なぜなら、物価変動の影響を取り除いた実質的な付加価値を示す実質GDPは、各構成要素の価格をある時点で固定して計測するため（現在は2010年）、海外との貿易に関わる交易条件の変化に伴う実質所得（購買力）の変化が反映されないためである。
交易条件とは、平たくいえば輸出品の価格と輸入品の価格の交換比率である。たとえば、輸出品の価格に対して輸入品の価格が高くなると、その国の実質的な所得は下がる。原油価格が1バレル＝100ドル程度だった頃と、同50ドル割れしている近年を比較しよう。仮に同じ価格で原油の加工品を輸出すれば、実質的な所得が増えるのは明らかだろう。この交易条件の変化に伴う実質所得の変化を示すのが交易利得（損失）である。
要するに、実質GDPは生産額（P：Product）に注目しているため、海外との貿易取引部分においても輸出入物価の変動を加味した生産額を集計する結果、現実の交易利得（損失）が反映されていない。
■実質GDIを増やすことが重要
一方で、国内の実質的な所得を示す実質GDIを考える場合は、所得（I：Income）に注目するので、輸出入価格の変動による所得も加味されなければいけない。そして、交易条件が有利（輸出価格＞輸入価格）となれば実質所得は増え、不利（輸出価格＜輸入価格）になれば実質所得は減る。すなわち実質GDPに交易利得（損失）を加えたものが、国内の実質的な所得を示す実質GDIとなる。
日本は他国に例を見ない特異な貿易構造にあり、必ずしも国内の生産や需要の伸びがそのまま所得の伸びに結びつかない。なぜなら、日本は原油など原材料を輸入に頼る一方で、加工品（電子部品など）の輸出に偏っているため、交易損失の変化が他の先進国よりも極端に大きくなるからである。事実、原油安が進んだ昨年後半以降、交易損失が大きく縮小している。
このため、日本経済にとっては海外に所得が大規模に流出している実態を反映しない実質GDPではなく、所得に注目した実質GDIを増やすことが重要になる。
経済のグローバル化により新興国が台頭し、少子高齢化により国内経済が成熟する中では、GDIを大幅に増やすことは困難である。
GDIは国内（D：Domestic）の経済活動による所得（I）を表している。国際収支における経常収支は、貿易収支やサービス収支、所得収支、経常移転収支に分けられ、GDIには貿易・サービス収支しか計上されない。これに対して、GNIは国民（N）を対象としており、海外への投資で得た配当などの所得収支を含む。
したがって、GDIは国内の所得規模を計る代表的な指標ではあるが、国民全体の所得状況を見るには所得収支を含んだGNIがより適切な指標となる。
そこで、経済の成熟化に伴い海外投資を積極化した19世紀の英国のように、国民全体の総所得を示すGNIを増やすことに活路を見いださざるを得ない。19世紀後半から20世紀初めにかけての英国は、経済が成熟化して国内での投資機会が減少するなか、北米など当時の新興国への投資を積極的に進め、投資収益を獲得したことで、貿易赤字をはるかに上回る所得収支黒字を計上し、国民所得の拡大を可能とした。
■GNIを増やす政策
GNIを増やすには3つの視点が重要である。第1に、GDIを増やすことである。そのためには、国内所得を生み出す源泉となる国内企業の雇用機会を増やす必要がある。企業の六重苦を緩和するためには、税制改革や経済連携協定の推進による立地競争力の強化が鍵となろう。
加えて、交易損失を減らすことが重要だ。現在、米国の9倍の価格で中東から輸入されている液化天然ガス価格を引き下げるだけでも、相当な交易損失の減少につながる。それを実現するための積極的な通商政策が必要となる。
第2に、新しい分野での雇用を生み出すことだ。そのためには、人口が減少するなかでも市場の拡大が期待される医療・介護や教育・保育、農林水産などの分野での規制改革が必要だろう。結果としてこれらの分野で需要喚起が実現すれば、農産品の輸出増や女性の労働参加も促されよう。
第3に、それでも補えない部分を海外への直接投資や証券投資などから利益を上げる所得収支で稼ぐことだ。投資やサービスのさらなる自由化、国際間の人材移動の活発化などにより直接投資や証券投資収益を拡大させることが重要な課題となる。
また、投資協定の締結などを通じて、対外投資で稼いだ海外資金の国内還流を阻害する要因を除去する必要もあろう。加えて1700兆円にも上る家計金融資産の運用パフォーマンスにグローバルな経済成長をより反映させることで、証券投資収益を拡大させる取り組みにも期待したい。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）
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