2. 2015年12月09日 17:29:22
: OO6Zlan35k
: ScYwLWGZkzE[72]
アングル：原油40ドル続けば来夏にＣＰＩ‐0.5％も、注目される当局の認識［東京 ９日 ロイター］ - 最近の原油価格下落を受け、日本の物価に対する影響を注視する見方が広がり出した。一部の民間機関では、原油価格が１バレル４０ドルで推移すると、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が２０１６年夏にマイナス０．５％に下落するとの試算結果を出している。コスト削減はプラスとみるべきか、それとも背後にある世界的な需要減退を注視すべきか、政府・日銀のスタンスにも注目が集まりそうだ。 日銀が１０月末に示した展望リポートは、原油価格がドバイ産で１バレル５０ドルから、２０１８年３月までに６５ドル程度まで上昇するとの前提を置き、コアＣＰＩが１６年度後半に２％に達するとの絵を描いていた。 欧米の原油先物市場の期先の価格を根拠に、原油価格は上昇を続けるとの想定だった。 しかし、原油価格は下落を続け、８日のＮＹ市場で米国産標準油種（ＷＴＩ）１月物清算値は１バレル３７．５１ドルと２００９年２月以来、６年１０カ月ぶりの安値を記録した。 原油市場動向に詳しい元日銀審議委員の中原伸之氏は「２０ドルに向かって下落を続ける」と予想。米金融大手のゴールドマン・サックスは４日、原油相場は長期間の低迷が継続する公算が大きいとの見通しを公表した。 みずほ証券・シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏は、４０ドルの価格が少なくも３カ月から半年間は継続するとの前提に立ち、基調的な物価上昇の影響を考慮せずに試算すると、コアＣＰＩは「年末から年始にかけてプラス０．３％程度まで上昇するが、１６年夏にはマイナス０．５％程度まで下落する」と見込む。 元日銀理事の富士通総研エグゼクティブ・フェロー・早川英男氏は「すでに日銀内で本当に１６年度後半に２％が達成できるとみている人は少ないのではないか。原油価格低迷が続けば、さらに２％の達成が難しくなる」と指摘。 そのうえで「金融政策の枠組みを持久戦に耐えられる形に早期に転換するのが重要」と語った。 日銀の黒田東彦総裁は１１月１９日の会見で、予想物価上昇率は全体として上昇しているとの判断を変える必要がないと表明しつつ、一部に原油価格の影響で「弱含んだもののある」と述べた。 岩田規久男副総裁は今月２日の会見で、原油価格の下落は、中長期的に経済に好影響を与え、物価を押し上げることになるとの見方を表明した。 一方、佐藤健裕審議委員は７日、原油下落は予想物価上昇率にさほどの悪影響を与えていないと感じていると述べるとともに、さらなる原油下落が予想物価上昇率に悪影響を与えるかどうか、注意が必要だとの見解を示している。 この先、原油価格がどの水準で下げ止まるのか、４０ドルを割り込んだ低水準での推移がどの程度の期間にわたって継続するのかによって、世界経済や日本経済に与えるインパクトは相当に変動する。 仮に原油下落が長期化しそうだと政府・日銀が判断した場合、日本経済にとってプラスとみるのか、反対にマイナスが大きいと懸念するのか──。その判断が２０１６年のマクロ政策の方向性に大きな影響を与えそうだ。 (竹本能文 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/oil-boj-idJPKBN0TS0DF20151209?sp=true
アングル：原油急落で米投信業界にあまねく広がる痛み
［８日 ロイター］ - 原油価格の急落は、米国のありとあらゆるミューチュアル・ファンド（投資信託）に打撃を与えている。最優秀クラスのポートフォリオマネジャーとて例外ではなく、彼らも投資のタイミングを見誤ったために出資者に損失を与え続けているのが実情だ。 多くの運用担当者にとっては、原油価格の底打ちが逃げ水のようにいつまでたっても実現しない厄介な存在になっている。例えば８日の市場でも、米原油先物は２００９年初め以降で初めて１バレル＝３６ドル台に突入して安値を更新した。 大方が年内としていた原油価格反発の予想時期は今や来年に先送りされているが、ゴールドマン・サックスに至っては価格がさらに２０ドルまで下落する恐れがあると警告している。 ４日には石油輸出機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送り、世界的な供給過剰感が強まるとの観測が広がった。 広告
こうした中でミューチュアル・ファンドもヘッジファンドも等しく利用するエナジー・セレクト・セクターＳＰＤＲ上場投資信託（ＥＴＦ）(XLE.P)の過去１カ月のリターンはマイナス１０％となった。このＥＴＦの資産は１１０億ドルだ。 ジョン・ダウド氏が運用するフィデリティのセレクト・エナジー・ポートフォリオ（２０億ドル）は、年初来のリターンがマイナス１７．７７％。ただしエネルギーファンドの平均リターンはマイナス２０％近くなので、まだましな方といえる。 リッパーによると、米国のミューチュアル・ファンド全体では過去３年間でエネルギーセクターへの投資をおよそ４０％も削減し、投資比率は８．３６％から５．１１％に下がった。 それでも原油安がなお痛みをもたらしていることがすぐにわかる。 典型的なのは天然ガス大手チェサピーク・エナジー(CHK.N)への投資だ。多くのファンドは、チェサピーク株が反発する展開に賭ける取引を行ったが、株価はさらに下落。ビル・ナイグレン氏が運用する６０億ドルのオークマーク・セレクト・ファンド(OAKLX.O)などが損失を被った。 ミューチュアル・ファンド業界で選別投資にかけては達人の１人とみなされているナイグレン氏だが、９月末までの半年でチェサピーク株を２５７０万株へと４０％近くも買い増し、株価がおよそ４１％下落するという事態を目の当たりにする羽目になった。 このチェサピーク株の値下がりが大きな原因となり、モーニングスターによると、オークマークの年初来リターンはマイナス２．４８％と同業ファンドの８６％に対して見劣りする成績に沈んだ。 １０億ドルのイートン・バンス・ボンド・ファンドを運用するキャスリーン・ガフニー氏は、チェサピークの社債に目をつけ、保有ポートフォリオの１％相当額を購入した。チェサピークは、エネルギー市場の混乱局面を乗り切れる十分な流動性と価値ある資産を有すると考えたからだ。 しかしバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのインカム指数でみると、ジャンク級格付けのエネルギー社債のスプレッドは７日に３カ月半ぶりの大幅上昇を記録し、１１６９ベーシスポイント（ｂｐ）と２００９年３月以来の高水準になった。この１日の投資リターンはマイナス１．６３％だった。 これは通常の値動きから判断すれば極めて大きな振れで、指数が前日から悪化したのは金融危機の最も深刻だった時期以降でたったの４日しかない。 ガフニー氏は、２００８年の金融危機のように危険なほどの巻き戻しが起きたが、当時を思い起こさせるのは価格変動の激しさだと述べた。 （Tim McLaughlin記者）
http://jp.reuters.com/article/oil-global-funds-idJPKBN0TS0C720151209?sp=true
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。