財務省が、日本国債の海外売り込みに力を入れている（※イメージ）

大丈夫か財務省？　国債の海外売り込みに全力〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151209-00000000-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年12月18日号

　財務省が、日本国債の海外売り込みに力を入れている。ヘッジファンド、中央銀行といった海外投資家への個別説明会を国内で59件（2014年）も開き、欧米、アジアなどで10回の宣伝活動を重ねた。

　海外投資家の占める保有割合も05年3月末の4％から、15年3月末に9．4％と、過去最高水準に。ちなみに米国債は4〜5割、ドイツ国債は6割が海外勢だという。

　これまで国債の国内保有率の高さと、安定した金利を誇ってきた財務省。なぜ海外勢に売り込みをはかるのか。東短リサーチの加藤出氏は解説する。

「近い将来、高齢化の進行で貯蓄額が減り、日本国債を買うための資金（預金）が減るでしょう。そうなると、国内勢では買い支えられなくなる。いまのうちに国債の販路を広げておく必要があるのです」

　だが、海外勢は投資環境が悪化すれば、資産を引き揚げるかもしれない。

　株価が乱高下した8月、中国が米国債を大量に売ったと報じられた。米財務省によると、中国の米国債保有額は1兆2237億ドル（今年2月末時点）と、日本と保有額の首位を争っている。

　第一生命経済研究所の主席エコノミストの西〓徹氏はこう分析する。

「数百億??は売却した可能性があります。人民元の急落を防ぐための為替介入を行うのに必要な資金調達に使われたとみられます」

　米格付け会社・スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によると、米国債の格付けはAA（ダブルエー）プラスで、上から2番目。

「金利は少し上がりましたが、暴騰はしませんでした。米国は財政赤字削減に熱心ですし、日本とは信用力が違います」（加藤氏）

　日本国債の海外保有が増え続けた場合、海外勢が日本国債を投げ売りし、金利が急騰してしまう可能性はないのか。加藤氏は言う。

「海外勢の売りを助長しないためには、何より財政再建を進めなければなりません。腕のいいセールスと、商品の中身（日本国債の信用）は車の両輪。信用力があったら売られることはあっても、そのほかの海外勢をはじめとした投資家が買ってくれるでしょう」

　S＆Pは9月、日本国債の格付けをAAマイナスから、Aプラスに1段階下げた。中国や韓国よりも低い。財政再建が進まぬ「日本政府への牽制」との見方が市場関係者に広まり、安倍政権には冷や水になった。国債をめぐる神経戦はしばらく続きそうだ。

コメント

1. 2015年12月09日 08:36:33 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[111] >海外勢は投資環境が悪化すれば、資産を引き揚げるかもしれない 日本勢は既に引き揚げに転じつつある。 今後、資源安が終わり、構造改革が進まずに国内産業が衰退した場合、インフレ率も金利も上昇していくことになる。 その際、社会保障改革、税制改革といった財政再建が行われなければ、インフレの亢進と貧困化が確実に起こる。 http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html 日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(2015年)(最新) http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIK_V10C15A5000000/ ゆうちょ銀、国債保有を20兆円減らす　運用比率は51.8％に低下 2015/5/15 16:25 　日本郵政が15日発表した2015年３月期の連結決算で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が保有する国債の残高が大きく減少していることが分かった。15年３月末の国債の保有残高は、ゆうちょ銀が14年3月末と比べて約20兆円、かんぽ生命は約４兆円それぞれ減少した。一方で外国債券や国内株式などリスク資産への投資を増やしている。 　15年３月末時点のゆうちょ銀の国債保有残高は14年３月末比19兆6240億円減の106兆7670億円だった。14年３月末は126兆3910億円だった。運用残高に占める国債の割合をみると、15年３月末は51.8％と14年３月末の63.0％から低下した。一方、外債など外国証券の残高は10兆1623億円増の32兆8936億円。割合は14年３月末の11.3％から15.9％に上昇した。国内株式への投資は14年3月末比5367億円増の約２兆1500億円だった。 　かんぽ生命の国債保有残高は４兆4365億円減の48兆864億円。14年３月末は52兆5229億円だった。15年３月末の割合は56.6％で、14年３月末の60.3％から低下した。国内株式への投資は6319億円増の１兆489億円となった。 　日本郵政が４月に公表した中期経営計画では、ゆうちょ銀の運用戦略を見直し、18年３月末までに外国債券や株式などリスク資産への投資を現状より約３割多い60兆円程度にする目標を掲げている。 　日本郵政の市倉昇常務執行役は同日の記者会見で、今後の運用見通しについて「（国債への投資は）低金利の中で非常に厳しく、リスク管理を行いつつ、（資産の）多様化をする。低金利が続けばそのような傾向は続かざるを得ない」との方針を示した。 　一方、日本郵政の15年３月期の連結決算は、純利益が0.8％増の4826億円、経常利益は1.1％増の１兆1158億円。売上高にあたる経常収益は6.4％減の14兆2588億円だった。16年３月期の連結決算見通しは、上場を控えていることから公表を見送った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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