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第三者委員会報告書格付け委員会が行なった個別評価（「第三者委員会報告書格付け委員会 HP」より）
東芝不正会計を見逃した新日本監査法人、存亡の危機に 顧客企業「離れ」加速か
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12786.html
2015.12.09 文＝編集部 Business Journal
金融庁は不正会計処理を行っていた東芝の監査を担当していた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。公認会計士・監査審査会が12月下旬にも金融庁に処分勧告を行い、これを受けて金融庁が処分する。
7月20日に公表された第三者委員会の報告書によると、東芝は2009年3月期から14年4〜12月期に不正会計処理を行い、税引き前利益の修正額は2248億円に上った。当初、東芝は「監査法人が『適正』と認めているので問題ない」としていた。
不適正な会計処理を見逃したとして、02年度から東芝の監査を担当している新日本監査法人に批判が集中している。問題の発覚を受け、公認会計士・監査審査会が9月から新日本への立ち入り検査を行ってきた。実態調査の結果、内部手続きの形骸化や不審な点への追及が不足していたという問題が判明した。金融庁も新日本の監査に問題があったとの見方を強め、業務改善命令を出す見通しになった。
東芝は会計監査の担当について新日本を交代させる方向で検討している。9月に就任した社外取締役の間には、会計処理の不審な点を指摘せずに決算を承認してきた新日本への不信感がある。取締役会で監査法人の変更を求める声が相次いでいるという。
11月に入り、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の減損処理を明らかにしてこなかったことが発覚した。東芝は、この事実を公表せず、新日本は東芝の判断を追認してきた。
11年3月の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故でWHは原発の受注が激減し、業績悪化を懸念する投資家やアナリストからはWHの情報を開示するよう求める声が挙がっていた。
新日本は監査を担い、東芝の事業内容を詳しく把握できる立場にありながら、恣意的な会計処理を不問に付してきた。新日本には、東芝をはじめ長期間担当する特定の大口顧客が多い。
「クライアントと良好な関係を維持することが幹部に昇進するにあたっての暗黙の条件となっていた。こうした人事・慣行が、東芝に対する甘い対応の温床になった」（新日本関係者）
新日本は巨額の損失隠しが発覚したオリンパスでも監査を担当し、12年に金融庁から業務改善命令を受けている。「現在新日本に監査を委託している企業の中でも、別の監査法人に切り替えるところが今後増えてくるのは必至だろう」（市場筋）
■第三者委にも不信広がる
さらに、東芝の不正会計問題を調べた第三者委員会にも不信が広まっている。
弁護士や大学教授らで構成される第三者委員会報告書格付け委員会は11月26日、東芝の不正会計問題を調べた第三者委員会の報告書について、グループが5段階方式による評価を公表した。「会社からの独立性が乏しく、第三者委報告書とはいえない」との厳しい評価だった。格付けは各委員が個別に合格圏（A〜D）と不合格（F）の5段階で評価した。C（比較的悪い）が4人、D（悪い）が1人、F（不合格）は3人だった。
格付け委員長の久保利英明弁護士は「報告書は会社のためにだけ作られ、株主らを視野に入れていない」と酷評。副委員長の国広正弁護士も「第三者委は調査対象や事項を自ら決めるべきなのに、東芝が決めた内容に限った。重要なWHの損失問題と監査法人問題を外した」と批判した。「報告書自体の信頼性は疑問」との指摘もあった。久保利弁護士は「中途半端な報告書は企業に壊滅的な被害をもたらす」と警告した。
■監査法人と企業の距離
企業の会計不祥事が起こるたびに、会計士と企業のなれあいが指摘されてきた。
4大監査法人の1つで約40年の歴史を持つ名門だったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）が、07年7月31日に解散した。ヤオハン、山一證券、足利銀行、カネボウ、日興コーディアルグループ、三洋電機と、監査先企業の不透明な決算が次々と明らかになり、解体に追い込まれた。
致命傷になったのは、カネボウの粉飾決算だった。金融庁は06年5月、監査体制に重大な不備があったとして、中央青山に業務停止処分を下した。2カ月間、上場企業に対する法定監査業務を停止するという厳しい内容だった。会計監査を担当した中央青山の公認会計士が、カネボウの1999年3月期〜03年3月期決算の有価証券報告書に「虚偽記載があるのに、故意に虚偽はないとした行為」に対する処罰だった。
処分を受け中央青山は分裂。法人名をみすず監査法人に変えて再起を目指したが結局、解散に追い込まれた。
東芝の不正会計問題で、金融庁は新日本にどのような処分を下すのか。業務改善命令にとどまるのか、それとも監査業務停止処分にまで踏み込むのか。監査業務停止を受ければ、新日本は存続の危機に立たされることになる。
（文＝編集部）
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