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ホンダの八郷社長（右）と伊東相談役（Ｃ）日刊ゲンダイ
思わぬ短所も…ホンダが「65歳定年延長」目指す真の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171190
2015年12月8日 日刊ゲンダイ
ホンダが先月３０日、国内の従業員約４万人の定年を６０歳から６５歳に延長する方針を明らかにした。２０１６年度中の導入を目指すという。
改めて言うまでもないが、年金支給開始年齢がどんどん後ろ倒しされている中、６５歳まで正社員として働けるのであれば、幸せだ。ホンダの英断は評価していいのか。
まずは、労働問題といえば、この人、衆院議員の山井和則氏に聞いてみた。
「確かに６５歳まで働けるのは一見すればいいことです。ただし、その働き方はどうなのか。待遇、労働時間、仕事の中身。これらが伴っているのかどうかを検証しなければ、判断はできません」
ホンダの場合、これまでも６０歳以上の雇用継続の制度はあったが、給料が半分になり、その代わり負担の重い海外駐在はなかった。新制度では８割程度の給料を保証する代わりに、新興国を中心に海外にも派遣するという。
ただし、会社全体の人件費は上がらない。退職金制度の改定や時間外手当の減額、出張日当の廃止などで調整すると言っている。
要するに、定年延長の負担は、みんなで分かち合う。ワークシェアリングの発想だ。
■若手のヤル気を引き出せるのか
連合にも聞いてみた。
「６５歳定年制については検討に着手したところで、具体的な方向性等は持っていない」
組合側が積極的に推し進めているわけでもなく、「お手並み拝見」といったところだ。つまりホンダ流の成否が今後のサラリーマンの働き方に影響を与えていくことになるのだが、こんなマイナス面の指摘もある。
「会社にしがみつきたい人にはいいけど、力がある人はどんどん辞めてしまうかもしれない。とりわけ、ホンダは創業者のチャレンジ精神が急速に失われ、『自分の意見を言わない社員ほど出世する』なんていわれている。内部告発文書も乱発されていて、会社に対する不満が渦巻いている。そうしたマグマを抑えつけるために新制度を出してきたようにも見えます」（ジャーナリスト・井上久男氏）
ワークシェアで「社員みんなに優しい会社」を目指すのであれば、若い社員のやる気を引き出す社風と人事評価制度が不可欠。それが伴わなければ、この制度は逆に企業の硬直化を招くことになる。
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