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流出なら巨額賠償か 金融機関もマイナンバーに戦々恐々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171026
2015年12月5日 日刊ゲンダイ
写真はイメージ(C)日刊ゲンダイ
先月末に発覚した三菱東京UFJ銀行の口座情報流出問題。出会い系サイト利用者の約1万4000件の電話番号などが漏れた可能性があるというが、あるメガバンクのシステム管理担当者は、「背筋が凍りました」とこう続ける。
「マイナンバーに銀行の預金口座情報をひも付けするのは2018年1月からで、残り約2年。休眠を含む全国約8億口座をどう処理するかで各行てんやわんやですが、どう管理するかが最大の課題です。万が一にもマイナンバー付きの口座情報が流出したら……考えただけでも恐ろしい」
もちろん法的なペナルティーもあるが、損害賠償請求訴訟も重くのしかかってくる。
個人情報流出の賠償額は、氏名や電話番号だけなら1件につき500〜1000円、「そこにクレジットカード番号などが加わると1万円がおおよその目安」(法曹関係者)という。99年に京都府宇治市の住民基本台帳データ約22万人分が漏れたケースでは、賠償額は1万円+弁護士費用5000円だった。
ただ、かつてエステ会社が個人のプライバシーを含む顧客情報を流出させた際は、最大3万5000円の支払いを命じられたなんてケースもある。
「マイナンバーは今後さまざまな情報がひも付けされ、“個人情報の固まり”になっていく。流出の規模や悪質性などにもよるでしょうが、賠償額が高額化する可能性は十分あります。メガバンクなら支払い能力はあるでしょうが、中小になると経営にも響きかねません。何より、最初に流出させた金融機関は相当なバッシングを覚悟する必要があります」(ジャーナリストの井上トシユキ氏)
賠償額以上のダメージは必至だ。背筋が凍るのも分かる。
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