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IMFが人民元の主要通貨入りを決定、122兆円の人民元が市場へ(Forbes JAPAN)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/274.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 04 日 16:04:26: igsppGRN/E9PQ
 

IMFが人民元の主要通貨入りを決定、122兆円の人民元が市場へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151204-00010381-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12月4日(金)14時23分配信


IMF(国際通貨基金)が発表した人民元の主要通貨入りによって、1兆ドル(122兆円相当)の経済活動に人民元が取引されると試算される。IMFが加盟国の出資額によって割り当てる「特別引出し権(SDR)における人民元の割合の目安を10%にしたことで、多額のドルを保有する各国の中央銀行が外貨準備を人民元に切り替える動きを加速させる可能性がある。取引の自由度が制限されている世界最大の通貨である人民元について、IMFが主要通貨入りを正式に決めたことは、米国に次ぐ世界二位の経済規模と消費マーケットを誇る中国の念願であり、中国の財政改革が正しい方向へ向かっているということを示す青信号でもある。2016年10月1日から、人民元はSDRに加わる。

IMFの発表は中国にとって重要な意味をもっていた。HSBCの北米における人民元ビジネスを統括するデブラ・ロッジ氏は、今回の決定は米国企業に人民元の重要性を認識させる効果があると指摘し、次のように述べた。
「今回の動きにより、中国企業からの購買戦略を見直し、取引レートに人民元を採用する米国企業が増えることが予想される」。
ロッジ氏の同僚でHSBCのマーティン・マチャック氏は、今回の決定により投資家が中国でのセキュリティを判断するための新しい局面にはいったとみる。「今後、人民元の資産としての需要は高まるばかりだろう。実際、米国での利上げを控えて益々多くの米国企業が人民元の資産を増やすことを検討している」。
それは、人民元がドルにとってかわるということか?米国政府が南シナ海の安全について突然懸念し始めたのもうなずけるわけだ。市場関係者の声を聞いてみよう。

ロンドンのAshmore Group の研究部門を率いるジャン・デーン氏は、かつて中国は欧米の生活水準へ追いつこうと必死だったのが、いずれは米国の4倍の経済規模になると言われているといたうえで、こう述べた。「中国の通貨と債券市場は将来的にドルにとって代わり、世界の基軸通貨のような役割を果たすだろう」。

バークレイは2つのシナリオを示してくれた。
1つ目は、人民元が日本円のように外貨準備に使われていくという可能性だ。実際、日本円のSDRにおける構成率は約9%であり、人民元は日本円より比率が少し大きくなる予測だ。もう一つのシナリオは、いずれ人民元が構成率16%のユーロに追いつくという見方だ。後者の場合、今後5年間で18.3兆円から36.6兆円の人民元が市場に流れることになる。
中国政府は常に長期的な戦略を立てて政策を進める傾向があることを考慮すると、2020年以降人民元が外貨準備という面でどのような位置につけるかを今から予測しておくのは妥当だ。デービッド・デルナンデスが率いるバークレーキャピタルのシンガポール事務所の研究員たちは、中期的に見ても人民元は国際市場において重要な構成要素になるとみている。フェルナンデス氏は、人民元が主要通貨の仲間入りをしたことによって、ドルよりユーロの方が大きな影響を受けるとみている。同氏は顧客へのレポートのなかで、「欧州中央銀行の政策に対する懸念から、外貨準備としてのユーロのシェアは減少する可能性がある」と指摘した。

今後数年間で、大きな市場や中央銀行の枠を超えて、多額のドルによって人民元の売買が行われるだろう。投資家にとっては、ドルへの投資を分散させる好機となる。そうなると結果的に中国は国債を抱えることになり、長期的にみて、日本にとって非常に興味深い材料になるだろう。
「今日から人民元は主要通貨の仲間入りを果たした」というのはStansberry Researchのスティーブ・ジュギャラド氏だ。「私が今あなたに助言を与えるとすれば、まずはあなたの資産を人民元に買えることだ」。

IMFのクリスティン・ラガルド専務理事は「世界の金融システムに人民元を取り込むうえで重要な一里塚である」と指摘し、「これは中国政府が過去数年にわたって取り組んできた投資や金融システム改革の進展にお墨付きを与えるものだ」と述べた。そのうえで、こう続けた。「中国政府がこうした努力を続けることはより健全な国際的な投資や金融システムの創生につながり、最終的には中国と世界経済の成長と安定をもたらすものである」。

Kenneth Rapoza

 

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コメント
 
1. 2015年12月05日 23:39:50 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk
米セントルイス連銀総裁:FOMCは利上げを開始する時だ
2015/12/05 10:11 JST

    (ブルームバーグ):米セントルイス連銀のブラード総裁は米金融当局の政策が「極端」だとし、政策金利とバランスシートを「より正常な水準」に近づけるべきだとの見解を示した。

同総裁は4日のフィラデルフィア連銀の会議で、「私は政策の正常化開始を提唱する存在であり続ける」と述べた。発言内容は準備原稿に基づく。同総裁は2016年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

ブラード総裁は「FOMCが掲げる目標は達成されたにもかかわらず、FOMCの政策は極端なままだというのが私の主張だ」と述べた。

同総裁はまた、その後の質疑応答で、FOMCは利上げ後の金融政策引き締めペースが緩やかになると説明しているとし、「その言葉を信用しなければならない」と語った。

原題:Bullard Says It’s Time for Fed to Begin Raising Rates (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Craig Torres ctorres3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/05 10:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYV0CW6K510301.html


CDS価格設定で共謀の有無、米証券取引委員会が調査−関係者
2015/12/05 13:24 JST

    (ブルームバーグ):米証券取引委員会(SEC)は複数の銀行がクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場での価格設定で共謀していたかどうかを調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

調査が非公開であることを理由に同関係者が匿名で語ったところによると、SECは6兆ドル(約740兆円)の規模を持つCDS指数市場で共謀により価格がゆがめられていたか、複数のディーラーが指数の価格を偽って報告したかどうかを調べている。SECのジュディ・バーンズ報道官はコメントを控えている。

CDS指数の指標価格は、各営業日の取引終了にかけて第三者のプロバイダーがディーラーからの報告を基に取りまとめている。このプロセスはロンドン銀行間取引金利(LIBOR)など、取引所を通さずに設定される指標価格の場合と同様だ。

ブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピーは、銀行と顧客との間のクレジットスワップと指数のトレーディングを提供している。

原題:Banks Said to Face SEC Probe Into Possible Credit Swap Collusion(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Matt Robinson mrobinson55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jesse Westbrook jwestbrook1@bloomberg.net Matthew Leising
更新日時: 2015/12/05 13:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYV97S6K50XS01.html


シティ出身プラサド氏のヘッジファンド、ようやく英当局の認可取得
2015/12/05 16:53 JST

    (ブルームバーグ):シティグループの外国為替グローバル責任者だったアニル・プラサド氏と、同氏のビジネスパートナーであるファーハング・メレガニ氏が来年1月に自らのヘッジファンドの運営を開始する。英当局の認可がようやく下りた。

プラサド氏はシティでの同僚だったメレガニ氏と共に、シルバー・リッジ・アセット・マネジメントUKを設立している。当初は今年4月にファンドを始める計画だったが、英金融行動監視機構(FCA)による認可手続きが遅れていた。

メレガニ氏は電話取材に対し、「1月4日にシルバー・リッジを開始する。全ての許可を得て、登録も済ませた」と述べた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は4月に、FCAがシティ在籍時のプラサド氏の責任を調査していると報じた。当局は金融機関のトレーダーらが為替市場の指標レートを操作したかどうかを調査してきた。事情に詳しい関係者は当時、プラサド氏が昨年シティを退社したことについて、調査と無関係だと述べていた。

原題:Ex-Citigroup Trader Prasad Clears FCA Hurdle for New Hedge Fund(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Nishant Kumar nkumar173@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Neil Callanan ncallanan@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/05 16:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYVGB46K50XS01.html


アイカーン氏、ペップ・ボーイズ株12.1%保有−ブリヂストンに影響か
2015/12/05 17:00 JST


    (ブルームバーグ):資産家のアクティビストであるカール・アイカーン氏は、自動車部品・メンテナンスチェーンを展開する米ペップ・ボーイズの株式12.1%を保有していることを明らかにした。同氏はその上で、自身が経営権を握っている企業オートプラスを通じてペップ・ボーイズの小売り事業を取得することに強い意欲を示した。

ペップ・ボーイズの小売りチェーンをめぐっては、ブリヂストンの子会社が10月に約8億3500万ドル(現在のレートで約1030億円)で買収することで合意しており、買収合戦となる可能性がある。

米証券取引委員会(SEC)に4日提出された様式13Dの報告書でアイカーン氏は、ペップ・ボーイズのリテールの自動車部品部門について、アイカーン・エンタープライゼズの「完全子会社である自動車アフターサービスの有力企業オートプラスに対し、素晴らしいシナジー効果を生む買収機会を提供している」と指摘。既に代理人がペップ・ボーイズと協議していると説明した。

原題:Icahn Buys Into Pep Boys, Seeks Retail Sale to His Auto Plus (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:サンフランシスコ Beth Jinks bjinks1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Elizabeth Fournier efournier5@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/05 17:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYVJKE6TTDS201.html


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