［東京　３日　ロイター］ - 政府は２０１６年度の診療報酬改定で、薬価の引き下げ幅を国費ベースで１３００億円程度とする方針だ。社会保障費の伸びを年５０００億円程度とする骨太方針に沿って、歳出の合理化を図るねらい。

政府は今年６月の骨太の方針で、社会保障費の伸びを高齢化の範囲（年５０００億円）に抑える方針を打ち出した。

しかし、厚生労働省からの予算要求は前年度比６７００億円増となり、１６年度予算案でどのように１７００億円を抑制するかが課題となる。

厚労省が２年に１度の改定に合わせて市場価格と小売価格（薬価）の差額を調査したところ、実勢価格とのかい離は８．８％程度だった。市場価格を反映した薬価見直しで、１３００億円程度（国費）を抑制できる見通しだ。

医療サービスの公定価格となる診療報酬は、薬価と医師の技術料（本体部分）で構成され、今後、日本医師会からの反発が強い本体部分にメスを入れられるかが焦点となる。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/03/drug-mof-welfare-idJPKBN0TM1DO20151203

http://diamond.jp/articles/-/82697

2015年12月4日　有井太郎
老後に夢も希望もない！
現役世代に忍び寄る「下流中年」の足音（下）
>>｡ﾊ上）より続く
会社員のストレス問題は、ここ数年の間にことさら論じられるようになった。そしてそのストレスは、働きざかりの社員の離職を生んでしまう。だが、そういった離職は、生涯のキャリアを考える上で“致命傷”になる可能性も低くない。そしてその致命傷が、下流中年のきっかけをつくるのだ。 
離職のキズに悩まされている人は他にもいる。Ｎさん（38歳）は30代前半でうつを発症し、最終的に中途採用で入った企業を退社してしまった。その後、時間をかけて復帰を目指したが、「なかなか雇ってくれる会社は見つからなかった」という。 
結局、彼はアルバイトとしてカラオケ店に勤め、そこから社員になった。一安心かと思いきや、「給料は契約社員のようなもので、同年代と比べるとかなり低い」という。かといって再転職するのはさらに難しく、「切り詰めてやっていくしかない」と憂いている。 
親の介護や子どものニート化
思わぬ家庭問題で下流化することも
堅実に働いている人でも、予期しなかった原因により下流化してしまうケースはある。その1つが「親の介護」だ。
金属メーカーの営業担当であるＨさん（46歳）は、独身で75歳の母親と2人暮らしをしている。姉は結婚して地方に嫁いでおり、Ｈさんが母の面倒を見ている状態だ。 
70歳を過ぎるまでは元気だったＨさんの母だが、病を患ったのを機に、めっきり活力をなくしてしまった。用を足すにもＨさんが面倒を看なければならないこともあって、いわば介護が必要な状態となったのである。 
Ｈさんは未婚のため、自分の妻に母のサポートを任せることはできない。姉も遠方に住んでおり、まだ小学生の子どもがいる。彼は仕事を続けながら母を看ていたが、それも難しくなってついには会社を辞めてしまった。 
Ｈさんは「このまま仕事を続けるのは厳しいので仕方なかったです」と語る。しかし、今の生活に入ってからもう3年が経とうとしており、貯金を切り崩して生活している状況。母親を施設に入れるのもためらわれ、「自分の生活を見直すしかない」と話している。 
親の介護だけでなく、予期せぬ「子どもへの援助」が下流中年を生むケースもある。Ａさん（49歳）は2人の子を持つ父親で、製造会社に勤務するサラリーマンだ。 
高校卒業後にすぐ社会に出たＡさんは、「子どもを大学に入れるとこんなにお金がかかるなんて思わなかった」と言う。 
「うちは娘が2人いて、歳は2つ違い。なので、姉妹2人とも大学に通っている期間は厳しかったですね。2人とも東京の大学だから、家賃と授業料、生活費を含めると、月何十万円と出ていきます。これには焦りました」
それでも、長女は大学を昨年卒業し、苦しい状況は終わったかと思われた。が、本当に「予想外」だったのはそれから。大学を卒業した長女が、働かずに実家にいるのである。 
「正直なところ困っています……。社会人になったら、今度は娘たちが働いて僕らをサポートしてくれると思っていましたから。でも現実は、ニート状態の娘を援助している状態。妻もパートで毎日遅くまで働いていますが、このままでは本当にやっていけません」
たとえ堅実に仕事をしている中年世代でも、親や子などとの関係によって、一気に下流へと転げ落ちる可能性はある。これらのエピソードを見ると、誰でも「下流中年」に突然なってしまう恐れを抱くのではないだろうか。 
死ぬまで働かずに生きていけるのか？
現役世代が考えるべき「老後の生活イメージ」
ここまでは「下流中年」の事例をいくつか紹介してきた。これらは、中年世代にとって「今」の問題であり、いずれも切迫した内容だ。 
とはいえ、あくまで現在そういった悩みを抱えず、堅実に、したたかに暮らしている中年世代もいる。そんな人たちからすれば、やはり「下流中年」は他人事に思えるのではないだろうか。しかし、安心してはいけない。そんな堅実な中年世代でさえも、あと10年〜20年が経って高齢者になると、下流化の渦に巻き込まれているかもしれないのだ。 
これこそが、前述した「未来」の問題である。世の中で深刻な下流老人が増え、自分自身もその1人になってしまうのではないかという不安だ。冒頭でコメントをもらった藤田氏は、今後「下流老人」問題がさらに深刻になりそうな理由をこう説明する。 
「下流老人の要因となるのは、これまで老後の生活をサポートしていた要素がなくなっていること。その傾向は、今の中年世代が老後を迎えたとき、明らかに顕著となります。退職金は減るでしょうし、企業年金も次々に解散しています。非正規雇用の労働者は4割になり、年金の受給額が減ることも確実。今の高齢者よりずっとサポートのない生活が待っています」
子世代の金銭的な助けはさらに望めなくなり、未婚率の増加で配偶者との支え合いも少なくなる。退職金は少なく、年金受給額も減っていくだろう。 
その一方で、我々の平均寿命は伸び続けている。今や90歳まで生きる人も珍しくなくなった。藤田氏は、「60歳から90歳まで、30年間働かずに生きていけるかをきちんとイメージしてほしい」と中年世代に警鐘を鳴らす。 
「老後も働けばいいと考えている人もいますが、高齢になると雇用状況は厳しいですし、肉体的にも想像以上に働くのは苦しくなります。もちろん、病気を患うこともあるでしょう。ですから、他人事と思わず今から準備しておくことが大切なのです」
老後に備えて、今から行うべき“準備”。その具体例として、藤田氏は「老後の家計をシミュレーションすること」を挙げる。 
「自分の収入レベルで、将来どのくらいの年金を受給できるのか計算してください。たとえば、20歳から60歳まで平均月収25万円の人が40年間厚生年金を払った場合、もらえる年金は月々14万円弱ほどです。それを今の生活収支と照らし合わせて、自分に必要な貯蓄を考えておくことが大切です」
冒頭でも述べたが、これまでの高齢者はもともと「年金だけで生活できていた」のではなく、「年金以外のサポートがあって生活できていた」と言える。しかし、そのサポートはどんどんなくなっていくのだ。となれば、目減りする分をみずからの貯蓄で補うしかない。そのためのシミュレーションが必要と言えよう。 
下流老人の増加は激しさを増すばかり
もはや自分の老後は自分で守るしかない
11月27日、安倍晋三首相は平成27年度補正予算案の編成を指示した。その中で首相は、低所得世帯の年金受給者を対象に、1人3万円ほどの臨時給付金を出すことを考えているという。まさに「下流老人」に向けた措置とも言える。 
だが、政府によるこうした“その場だけ”の対策が、問題の解決につながることは決してないだろう。少子高齢化が進み、家族の金銭的な支え合いが薄くなっていく未来では、高齢者の下流化は激しさを増すばかり。一時的な給付金は、まさに「焼け石に水」である。それほど未来は厳しい状況であり、その予備軍が今の中年世代だと言える。 
我々にとって、高齢者の下流化を防ぐシステムや制度の登場に期待したいのは言うまでもないが、並行して下流老人にならないための自己防衛策を早急に講じるべきだろう。それこそが、穏やかな老後を過ごすための大前提と言える。 

http://diamond.jp/articles/-/82739