2. 2015年12月03日 14:14:01
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米経済はほぼ完全に回復、早めの利上げが望ましい＝ＳＦ連銀総裁
［ポートランド（米オレゴン州） ２日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２日、米経済が完全な回復に近づいている現状を踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は事実上のゼロ金利を早めに引き上げることが望ましいとの考えを示した。 同総裁は１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に関する発言は慎重に避けたものの、この日の発言を踏まえると、今回のＦＯＭＣでは利上げに支持を表明する公算が大きいとみられる。 同総裁は講演で、米労働市場はほぼ完全に回復していると指摘。インフレ率はＦＲＢが目標とする２％を下回っているものの、インフレに対する一時的な下向き圧力が解消し、経済が力強さを増すにつれ、向こう２年以内にＦＲＢの目標水準に達するとの見通しを示した。 そのうえで「次の適切な措置は利上げとなる。個人的には早めの利上げを望んでいる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/sf-fed-idJPKBN0TL2QR20151202 米利上げは景気回復の証明、実施する日に期待＝ＦＲＢ議長 ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日、利上げは米経済が景気後退から回復していることの証明となり、実施する日に期待していると述べた。ただ、１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定が正当化されると考えているかについては言及しなかった。 イエレン議長はワシントンのエコノミック・クラブで行った講演で、１０月までに見られた雇用拡大から、労働市場は完全ではないものの回復していることが示されているとの認識を示した。 さらに、すでに今夏以降、海外からのリスクは解消し、消費支出は「特に堅調」と指摘。見通しは引き続き前向きだとし、米経済および米国のインフレに対する海外からの阻害要因は来年に緩和し始めるとの見方をあらためて示した。 そのうえで「ＦＯＭＣが金融政策スタンスの正常化に着手する時、そうすることが米経済がどれほど進展したかを示す証明になる」とし、「そうした意味で正常化に着手する日に、われわれ全員が期待している」と述べた。 ただ、最初の利上げ時期は、その後の利上げペースほど重要でないとの認識を重ねて表明。「急速な引き締めは金融市場に対するリスクとなり、ひいては景気後退に引き戻すことになりかねない」と述べる一方、利上げを待ち過ぎれば、経済に予期せぬ打撃を与えることになりかねないとも警告した。 講演後の質疑応答では、利上げ開始後の引き上げペースをめぐり事前に決められた計画はないと言明。「初回の利上げ実施は、われわれが事前に決められた道筋に沿って動き始めることを意味していない」とし、「（利上げペースは）入手されるデータがどのようにわれわれの見通しに影響を及ぼすかに完全に左右される」と述べた。 ただ、今回の利上げサイクルは、過去のサイクルとは大きく異なるものになる可能性もあるとした。 議長発言を受けてドルは上昇。米株式市場は下落して終了した。 ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、「雇用統計発表の２日前、ＦＯＭＣの２週間前というタイミングを踏まえると、イエレン議長のトーンがタカ派的だったことにはやや驚いた」と述べた。 イエレン議長は３日に上下両院の経済合同委員会で証言する予定。 ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏はイエレン議長のこの日の講演について、「経済についてかなり前向きな見方を示した。このことは１２月のＦＯＭＣで利上げが実施されるとの見方と一致している」と指摘。 ＦＲＢは今月のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっており、焦点は初回利上げ後の金利引き上げペースに移っている。 ２日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、ＦＲＢは１０月初旬から１１月中旬にかけての経済活動は大半の地域で控えめながら引き続き拡大したと指摘した。 ＜１１月雇用統計がカギ＞ アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２日、今月のＦＯＭＣでの利上げ決定には説得力があり、これを覆すには今後２週間の経済指標が景気見通しを「劇的に」変える必要があるとの認識を示した。 米労働省が４日に発表する１１月の雇用統計が重要な指標となる。ロイターがエコノミストを対象に実施した調査では、非農業部門雇用者数は２０万人増、失業率は５．０％と横ばいで推移するとの予想が示されている。 サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は２日、ＦＲＢが事実上のゼロ金利を早めに引き上げることが望ましいとの考えを示した。 １０月の雇用統計発表後にロイターがエコノミスト約８０人に行った調査によると、エコノミストが予想する１２月１５─１６日のＦＯＭＣにおける利上げ確率は中央値で７０％、前回１０月時点での５５％から上昇した。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/yellen-idJPKBN0TL26W20151202 米ＦＲＢ議長講演： 識者はこうみる ［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日講演し、利上げは米経済が景気後退から回復していることの証明となり、実施に踏み切る日に期待していると述べた。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●タカ派トーンは意外、雇用統計が決め手 ＜ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏＞ 雇用統計発表の２日前、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の数週間前というタイミングを踏まえると、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のトーンがタカ派的だったことにはやや驚いた。 前日発表のＩＳＭ製造業景気指数が弱い内容だったにもかかわらず、議長の発言はＦＲＢが１２月に利上げに踏み切るとの印象をなお与える。 市場は引き続き前日の指標や議長の発言内容を消化している。最終的には雇用統計が決定打となるだろう。 ●基調変化なし、12月利上げの可能性示唆 ＜ＴＤ証券（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ゲナディ・ゴールドバーグ氏＞ イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に大きな基調の変化はなかった。かなりバランスがとれているが、議長は１２月利上げの可能性を引き続き示唆した。発言の細かな内容を見ると、ハト派的な点が多くうかがえる。 ●12月利上げの確率90％超 ＜リバティービュー・キャピタル・マネジメントの社長、リック・メクラー氏＞ 概ね予想通りの内容で、サプライズとなるような要素はない。異例の低金利政策が極めて長期間維持されることで、もはや異例の措置ではなくなり、正常な政策とみなされるようになることをイエレン議長は最も懸念していると考える。 １２月に（利上げを）実施する計画があるということ以上は言えないだろう。利上げ実施を遅らせる可能性のある事件やイベントが発生する可能性もあるだろう。しかし、１２月に利上げが実施される確率は９０％を超えていると考える。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/yellen-insight-idJPKBN0TL29V20151202?sp=true
米労働市場の引き締まり続く、賃金に上昇圧力＝連銀報告 ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、過去数週間で労働市場は控えめなペースで引き締まり、幅広い技能レベルで人手不足が広がる中で賃金には上昇圧力がみられるとの認識を示した。 １０月初旬から１１月中旬にかけての経済活動は、大半の地域で控えめながら引き続き拡大したと指摘。消費支出は、ほぼ全ての地区で増加した。製造業の状況はまちまちで、ドル高や１次産品の価格低迷、海外需要の弱さを背景に輸出が減り続けているとされた。 大半の地区は、賃金上昇圧力が高まっているのは熟練が必要な職種か、人手不足の職種だけだとしたが、いくつかの地区はより広い職種でこうした傾向がみられると報告した。報告は、全体的な賃金上昇圧力については「総じて安定的ないし高まっている」とした。 クリーブランド地区は賃金上昇圧力について「広範に及んでいる」と報告。アトランタ地区は、高い技術を必要としない職種の初任給にも上昇の兆しがみられるとした。ミネアポリスとカンザスシティー、サンフランシスコの各地区も高い技術を必要としない職種や非熟練者でも採用が難しくなっているとした。 多くの地区が、非熟練者を対象にした仕事や一時雇用が伸びているとし、これらの仕事は人材派遣会社から来た労働者によって埋められていると指摘した。 ＦＲＢは１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１０年近くぶりに利上げに踏み切るとの見方が多い。ただ、米経済の回復傾向にはばらつきがあり、経済指標や景気動向を慎重に見極めることになるとみられる。 報告は、１１月２０日までに入手した情報に基づいてリッチモンド連銀がまとめた。http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/usa-economy-beigebook-idJPKBN0TL2DN20151202
米11月ＡＤＰ民間雇用者数は21.7万人増、6月以来の大幅増
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが２日発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２１万７０００人増加し、６月以来の大幅な伸びとなった。市場予想の１９万人増も上回り、現在の雇用創出ペースが利上げに十分に耐えられるほど堅調であることが示された。
１０月分は１９万６０００人増と、１８万２０００人増から上方修正された。 ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「現在の雇用創出ペースは、労働年齢人口の増加を吸収するために必要なペースの倍となっている」と指摘。「米経済は急速に完全雇用に近づいており、来年夏までには完全雇用は達成できるとみている」と述べた。 企業規模でみると、１１月は大企業から中小企業にいたるまで雇用が増加。増加数は小規模企業が８万１０００人、中規模企業が６万２０００人、大企業が７万４０００人。大企業のうち従業員数が５００─９９９人の企業の雇用増加数は５万７０００人と、過去最大となった。 部門別では、サービス業で２０万４０００人、製造業で１万３０００人、それぞれ増加した。 米労働省が４日に発表する１１月の雇用統計についてロイターがエコノミストを対象に実施した調査では、非農業部門雇用者数は２０万人増、失業率は５．０％と横ばいで推移するとの予想が示されている。 ＣＭＥフェドウオッチによると、金利先物が織り込む１２月利上げの確率は７５％となっている。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/nov-adp-idJPKBN0TL1GC20151202 |
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