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セブン-イレブンの店舗
セブン、ファミマに抜かれ首位陥落…「サンクス」消滅か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151202-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 12月2日(水)22時31分配信
コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、同4位サークルKサンクスを傘下にもつユニーグループ・ホールディングス（GHD）が2016年9月に経営統合することで合意した。統合後、コンビニの店舗数で国内最多となる。
ファミマが存続会社となり、ユニーGHDを吸収合併して新たな持ち株会社を設立。持ち株会社にコンビニと総合スーパー（GMS）を100％子会社としてぶら下げる。ユニーGHDの株主には1株当たりファミマ株0.138株を割り当てる。ユニーGHDは16年8月29日をメドに上場廃止となる。
持ち株会社の社名はファミリーマート・ユニーホールディングスになる見通し。本社はファミマの本社所在地。持ち株会社の資本金は200億円前後で、社長には上田準二・ファミマ会長が就く。ファミマとユニーGHDの中山勇、佐古則男の両社長が持ち株会社の役員に入るほか、ファミマの親会社である伊藤忠商事から非常勤役員が派遣される。
持ち株会社傘下のコンビニ会社社長に中山氏、GMS会社の社長に佐古氏が就く。両社の大株主である伊藤忠の新持ち株会社への出資比率は当初30％を切るが、早い段階で33％強に戻すことになる模様。伊藤忠は新しい持ち株会社の経営の主導権を握る。
「次世代型のコンビニをつくる」（中山氏）
統合から5年以内に売上高5兆円以上（今年度の両社合計見通しは3.8兆円）、営業利益1000億円以上（同679億円）、ROE（自己資本利益率）は12％以上（同ファミマ7.5％、同ユニーGDH 0.5％）、国内のコンビニやGMSなどの店舗数は2万店以上、海外店舗も1万店以上を目指すとしている。
佐古氏は会見で「ブランドはすべてではない」と述べ、サークルKサンクスの名前にこだわらない姿勢を示した。コンビニのブランドはファミマで統一されることになるとの見方が強い。
●ファミマ連合、店舗数でセブン超え
ファミマの上田会長は社長時代の09年、エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）を吸収合併した際に、ブランドをファミマに統一して成功させた実績がある。上田氏は「流通の神様といわれるセブン＆アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文氏が唯一、気に掛けている経営者」といわれている。
ファミマは12月1日付で、東海地方地盤の中堅コンビニ、ココストア（名古屋市）を吸収合併する。ファミマ、サークルKサンクス、ココストアを合わせた店舗数は1万8393店となり、首位のセブン-イレブン・ジャパンの1万8099店を抜く（いずれも8月末時点）。
15年3〜8月期の1日1店舗当たりの平均売上高（日販）は、セブンが66万円、ローソンが55万円、ファミマが52万円だ。サークルKサンクスは43万円にとどまる。サークルKサンクスの戦力をいかにアップして、規模の利益でローソンの日販を射程圏内にとらえるかが第一歩となる。
●ローソンとイオンの統合観測
ファミマとユニーの統合によって、流通業界ではイオン、セブン＆アイHDに続く新たな第3極が誕生する。ローソンの店舗数は1万2170店。ファミマ＝サークルKサンクス連合に大差をつけられたローソンの動向に注目が集まる。ファミマとユニーの統合は、大株主である伊藤忠が主導権を握った。「ユニーとの話し合いより、伊藤忠との折衝のハードルのほうが高かった」（関係者）といわれるほどだ。
市場筋や業界筋の間では、三菱商事主導でローソンとイオンの統合の観測が広がりつつある。三菱商事はローソン株式の31.9％、イオン株式の4.6％を保有する筆頭株主だ。イオンは傘下にコンビニ業界5位のミニストップをもつが、コンビニ大手3社の前では存在感は薄い。
イオンは総合流通業首位の座を不動なものにするためには、セブン＆アイHDに大敗しているコンビニ事業の強化が最重要課題だ。ローソン、ミニストップを合わせると国内店舗数は1万4357店。セブン、ファミマ＝サークルKサンクス連合を追撃できる態勢となる。
「ローソンの時価総額は9000億円。3分の1を保有する三菱商事から買い取ると約3000億円。プレミアムを25％とすると3750億円。ざっと4000億円程度の買い物になる。イオンが株式交換方式を提案することも考えられる。三菱商事がローソンを本気でどうしようと思っているかにかかっている」（外資系証券会社の流通担当アナリスト）
三菱商事の小林健社長とローソンの玉塚元一社長の関係は、新浪剛史社長−小島順彦社長（その後会長）の、一代前とは様替わりして「疎遠」といわれている。ローソンの行方次第で小売業界は激動する。
セブン＆アイHDの鈴木氏は「ファミマ・ユニーに関心はない」と切って捨てたが、新しい第3極の成立によって何が起こるかわからないカオス状態となってきた。
文＝編集部
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