パルプ・紙や海運、精密機器などがさえない。半面、不動産や保険などが買われている。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/nikkei-open-idJPKBN0TL02L20151202

　
日経平均2万円回復に2つの“官民特効薬”

2015年12月2日（水）清水 崇史

（写真＝吉澤菜穂／アフロ）
　名実ともに師走相場を迎えた12月1日の東京株式市場で日経平均株価が3日ぶりに反発、前日比264円93銭（1.34％）高の2万12円40銭で取引を終えた。2万円台乗せは8月20日以来、約3カ月ぶりで、中国発の連鎖株安が起きる前の水準を回復した。ヘッジファンドなどの買い戻しが中心だが、市場では政府と経団連が11月末に打ち出した2つの政策協調をはやす声も多い。

　1日は午前9時の取引開始前からトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グル−プなど主力銘柄に大口の買い注文が相次いだ。財務省が朝方発表した7〜9月期の法人企業統計で、当初鈍化するとの懸念が強かった設備投資が想定外に大きく伸びたことも日本株の買い安心感につながった。

　野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・アナリストは「ヘッジファンドなどの海外投資家が業績対比で割安感の出た日本株を再び買い始めている」と話す。そしてこう付け加える。「彼らに大きな安心感を与えた手がかりの一つが11月26日に行われた官民対話だ」。設備投資と賃上げの2大テーマについて官民が改めて協調姿勢を打ち出したことを評価する声が多いという。

　11月26日の官民対話では、経団連の榊原定征会長が現在71兆6000億円だった企業の設備投資を今後3年間で10兆円積み増すことが可能と話した。さらに賃上げについても「今年を上回る水準を期待する」と表明した。個々の企業が決めるはずの投資や賃金の水準に経団連が言及するのは異例。経済界の姿勢を受け、政府は法人税の実効税率を20％台まで下げる方針を示した。

　こうした官民の政策協調を市場は「オールジャパンでの株高対策」（外資系証券）と受け止めた。

　ただ、前向きな評価ばかりとは限らない。官民が政策協調を打ち出す背景には、政権が目指す「経済の好循環（トリクルダウン）」が目詰まりを起こしている実情も大きい。7〜9月期のGDP（国内総生産）は年率換算で2四半期連続のマイナスとなり、日本経済は経済統計を見る限り景気後退局面に入った可能性が高い。円安で大企業の経常利益は65兆円規模と過去最高に達しているが、賃金上昇が消費に回る効果は限定的だ。

　その賃金も物価の影響を除いた実質ベースで9月は前年比0.3％増にとどまっている。実体経済の先行き不透明感が強まる中で、企業は設備投資どころか、賃上げにも慎重にならざるを得ないのが本音だろう。官民の政策協調は、こうした企業経営者の本音を突いた格好だ。

2万円台は長続きしない？

　政策協調には、もう一つの側面も潜む。企業が溜め込んでいるお金の活用だ。企業の内部留保（過去に稼いだ利益の蓄え＝利益剰余金）は354兆円と過去10年間で7割も増加している。これに対して設備投資は40兆円強と、同じ期間で2割減った。リーマンショック後の円高や新興国経済の台頭で自動車や電機などが海外に生産拠点をシフトしたためだ。「政権にとって企業の内部留保は打ち出の小づち。設備投資や賃上げの大義があれば究極の景気、株価対策になり得る」（国内証券）。

　市場では今回の2万円台回復は、こうした一過性の要因で長続きしないとの見方もある。ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフ・エコノミストは、「来年夏の参院選挙に向けた経済政策を期待して、日本株を先回り買いする投資家も少なくない」と指摘する。馬場氏が注目するのは、官民の政策協調や政府の経済政策は日本経済の回復を示しているのではなく、投機筋などが日本株を買い増す材料になりやすいことだ。期待先行で上昇した株式相場は、反動安のリスクも大きくなりやすい。2万円台回復の背景を見極めれば、相場の持続性には疑問符が付きそうだ。

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ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/120100166/?ST=print

先進国の労働者にとってはうれしくないだろうな

ただし、こうしたプロセスによって、一時的に投資・被投資両方で、国内格差は拡大するが、

グローバルに見れば労働者の格差が縮小していくために人類全体での格差は縮小へと向かう。

ただ、戦争や国家資本主義によるブロック化による揺り戻しもあるから、そう簡単ではないだろう。

理想が実現する前に、人類文明が崩壊したり、AIで代替されてしまう可能性の方が高そうではあるｗ

　　　　（ブルームバーグ）：80億ドル（約9850億円）を運用するヘッジファンド会社ブルークレスト・キャピタル・マネジメントを率いるマイケル・プラット氏は、顧客からの預かり資産を全額返還し自身とパートナー、従業員の資金の運用に専念する。
同社の運用資産のうち約70億ドルが外部投資家の資金。ブルークレストはそのうち75％を来年１月末までに返還すると、同社が１日発表した。同年３月末までには90％を返還するという。発表資料によると、ブルークレストはプライベートな投資パートナーシップとなる。手数料の減少とコストの増大が理由と説明している。
プラット氏はインタビューで、「状況が変わったことを誰もが認識している。あるがままの環境に適応できるように自由な立場になっておきたい」と語った。
設立から15年のブルークレストの資産は2013年に370億ドル強でピークを付けた。その後に約90億ドルを運用していたクオンツファンドが分離独立したほか、精彩を欠くリターンで顧客離れも進んだ。2014年に15億ドル程度を運用していた内部ファンド、ブルークレスト・スタッフ・マネージド・アカウント（ＢＳＭＡ）について利益相反の恐れを指摘する声もあった。
ブルークレストによると、ＢＳＭＡは債券・通貨・クレジット・トレーディング戦略での運用を続ける。株式ファンドと新興市場ファンドも運用を継続するが、それ以外のファンドは閉鎖するという。
「もっとレバレッジを効かせてファンドを運営する 。自分たち自身が投資家になりたい」とプラット氏は語った。新モデルの下では人材獲得競争でも有利になるだろうと付け加えた。
原題：Michael Platt’s BlueCrest to Return All Outside Investor Money（抜粋） Platt’s BlueCrest to Give Back All Outside Investor Money (1)
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更新日時: 2015/12/02 04:33 JST
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ドル・円は122円台後半、米利上げペース緩慢との見方が重し
2015/12/02 08:14 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝122円台後半で推移。米製造業関連指数の悪化に加え、金融当局者が緩やかな利上げペースに言及したことを背景にドルの上値が重い展開となっている。

２日午前８時11分現在のドル・円相場は122円93銭付近。前日の取引では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が一部投資について為替変動リスクのヘッジを開始したとの米紙報道を手掛かりに、一時122円64銭までドル安・円高が進んだ。その後の海外市場では123円台前半まで値を戻す場面も見られたが、米指標の悪化を受けたドル売りに押される展開となった。

三井住友銀行市場営業部ＮＹトレーディンググループのグループ長の柳谷政人氏（ニューヨーク在勤）は、米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数が「衝撃的に50を割ってしまった」とし、「足元の製造業センチメントを見ていると、悪いのがずっと続いていたので、やはり悪かったというところ」と説明。「米国債は上昇し、金利先物も買われているので、そういったことが効いて、為替マーケットもドル売りが優勢」と言う。

ＩＳＭが１日に発表した11月の製造業総合景況指数は48.6と、前月の50.1から低下。景気の谷を形成した2009年６月以来の低水準となった。これを受けて米国債相場は上昇し、10年債利回りは一時11月２日以来の水準まで低下した。

シカゴ連銀のエバンス総裁は１日、ミシガン州での講演後、記者団に対し、「私自身の希望は大半のメンバーが望むよりも長く利上げを先送りすることだが、経済には十分な力強さが見られるため、非常にゆっくりとしたペースでの利上げなら強い経済成長の継続とインフレ加速との整合性は高いと思われる」との見解を示した。

三井住友銀の柳谷氏は、米金融政策について、「25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を12月に上げると思うが、16年の利上げの織り込みは２回くらいしかマーケットに入っていない」と指摘。その上で、「半年に１回の利上げプラスアルファになるので、ペースとしてはこれで十分遅いという感じだと思う」と話した。

この日の米国時間にはＦＲＢのイエレン議長など、連銀関係者が講演を行うほか、地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。また、給与明細書作成代行会社のＡＤＰリサーチ・インスティテュートが給与名簿に基づいて集計調査した11月の米民間部門雇用者数を発表する。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/12/02 08:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYPBBP6KLVRI01.html

【インサイト】モルガンＳよ、おまえもか−ゴールドマンはわが道行く
2015/12/02 07:03 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券業務の人員を大幅に減らす投資銀行に、モルガン・スタンレーが仲間入りした。ゴールドマン・サックスは凱歌（がいか）を上げているかもしれないが、安心しきっているわけにもいかない。

両社を含めウォール街の大半の金融機関は、７−９月（第３四半期）に債券・通貨・商品トレーディング収入が大幅減となった。モルガン・スタンレーの対応はこの業務に携わる人員を最大４分の１減らすというものだ。ブルームバーグ・ニュースが11月30日、関係者の話として報じた。ＵＢＳグループとドイツ銀行、バークレイズも人員削減で対応しようとしている。

一方、ゴールドマンはわが道を行く。第３四半期は同社も債券トレーディング収入が34％減と落ち込み全社の利益がアナリスト予想を下回る一因になったが、債券部門の従業員は今までのところ比較的無傷だ。一方でアナリストらは、債券業務を縮小すべきではないかと繰り返し疑問を投げ掛けている。

モルガン・スタンレーの投資銀・トレーディング部門責任者のコルム・ケラハー氏によれば、債券業務からの世界の年間手数料収入は1500億−1600億ドル（約18兆4800億ー19兆7000億円）程度というのが歴史的な相場だったが、過去３年は1000億ドルかそれを下回る水準に落ち込んでいる。超低金利という環境下でのトレーディング低迷や資本要件の厳格化に対応し銀行が在庫として持つリスク資産を減らしたこと、コンピューターによる取引へのシフトなどが収入減の理由として挙げられるが、どれが主因かは分からない。

このため、債券トレーディング収入減少のどの程度が恒久的なものなのかは議論の対象となるところで、この議論がモルガン・スタンレーとゴールドマンの戦略の差となって表れる。
ケラハー氏は最近、非常に長いサイクルの中では「選択性のコスト」を減らし、市場回復時のために幾分の柔軟性を残しながらも事業を縮小しなければならないと語った。これに対しゴールドマンのハービー・シュワルツ最高財務責任者（ＣＦＯ）はトレーディング事業も合併・買収（Ｍ＆Ａ）のように波があるのだと考える。金融危機後にはＭ＆Ａブームが永久に終わったと考える人もいたが、今年は再び過去最高を記録している。

そういうわけで、モルガン・スタンレーや他社が債券トレーディングの人員を減らす中でゴールドマンはじっとしている。同事業が回復した時に市場シェアをつかみ取るためだ。もちろん、これは回復することが前提だ。こうした「選択性」の維持はゴールドマンにとって高いものにつきつつあるが、金利上昇がトレーディングにどう影響するかを見極められる日はもうそう遠くはない。リスクもあるが、株主資本利益率（ＲＯＥ）が9.4％とモルガン・スタンレーの２倍近い水準を達成しているゴールドマンには余裕がある。
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません。）

原題：Goldman Stands Firm as Morgan Stanley Retreats in Bonds: Gadfly（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael P. Regan mregan12@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Daniel Niemi dniemi1@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/02 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYODJY6JIJUO01.html