米国の中央銀行であるFRB（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）が、2015年12月15日〜16日のFOMC（連邦公開市場委員会：Federal Open Market Committee） において、10年振りの利上げを実施する可能性が高まっています。さらに金融市場では、すでにその先の利上げの計画をも織り込み（予想し）つつあります。

 米国は2008年9月に発生した世界金融危機「リーマンショック」の緊急時対応として、2008年11月から量的金融緩和を続け、2015年11月まで7年間継続しました。この量的金融緩和は米国株式を7年間にわたって上昇させ続けたエンジンとなりました。しかし、FRBは2015年11月に量的金融緩和を終了し、徐々に資金量を減らしています。次は、金利の引き上げ（利上げ）という流れとなるわけです。

 世界に数ある中央銀行の業務目的は同じ、と考えている方が多いかもしれませんが、実は、各国の中央銀行ごとにその目的は異なります。各国の中央銀行法を見るとそのことがよくわかります。たとえば、ECB（欧州中央銀行：European Central Bank）は、ある意味一番“中央銀行らしい”中央銀行であり、「物価」の安定のみを目標としています。それに対し、FRBは「物価」の安定と「雇用」の最大化（景気対策）の2つを目標としているめずらしい中央銀行です。

 ちなみに日本銀行の場合は、物価の安定のほかに、政府の経済政策に整合性のあるもの、と半歩だけ踏み込んだ形になっています。具体的には、日本銀行法には政府との関係として、第四条に「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」となっています。つまり「政府が景気刺激策をとっているときに、引き締めは行うな」ということで、ある程度、方向性を合わせなければなりません。

雇用の最大化がFRBの目標

 経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）には、景気指標として失業率が入るのが一般的です。また、世界各国の経済当局には「強い思い」というものがあることが多いのです。米国の政策担当者の強い思いには、米国における最大の金融危機であった「大恐慌」を起こさない、というトラウマに近いものがあります。そのため中央銀行ですら、景気対策、とくに雇用の最大化に注力しています。このような中央銀行は世界に類を見ません。

 FRBのトップである議長の人選にもそうした考えが表れています。現在のFRB議長は、経済学者（博士）のジャネット・イエレン女史（69歳)ですが、彼女の専門は「労働経済学」です。筆者は彼女の博士論文を読みましたが、そのテーマは「賃金上昇が企業経営、そして経済に与える影響」でした。

 ちなみに副議長は、こちらも経済学者（博士）のスタンレー・フィッシャー（72歳) で、彼はまさにマクロ経済学と金融市場の専門家（大御所）で、前職はイスラエル中央銀行総裁です。彼は、イスラエルで利上げと利下げと両サイド機動的に対処したという数少ない中央銀行総裁でした（就任期間中は金融緩和か引き締めかのどちらかのことか多い) 。フィッシャー先生が、ドーンブッシュ先生と書いた『マクロ経済学入門』は、筆者が大学生のころの教科書として懐かしく思い出されます。

金融政策“正常化”に向けた利上げ判断のカギ

 FRBがすでに量的金融緩和を止め、12月に利上げをすること。この過程をFRBでは「正常化」と呼んでいます。つまりFRBは、ゼロ金利、そしてその先の量的金融緩和を「異常」と考えているのでしょう。

 そもそも金融緩和、それも量的金融緩和とは短期的な政策であり、金融市場を安定化させる役割がありました。それは痛み止めのような役割であり、金融市場の商品の価格を上昇させます。そのため、バブル崩壊のような状況には一時的に効き目がありました。

 しかも、中央銀行は「フォワードガイダンス（Forward Guidance）」と称して、長期に渡る政策、つまり金融緩和の継続を約束しました。これは、非常時の対応とすれば、一定の役割を果たしたといえます。しかし筆者は、最近逆の、マイナスの効果が出てきているように考えています。つまり、非常時から脱却しつつある状態では、金融緩和の継続は金融市場においてリスク感覚を麻痺させることになり、金融市場の参加者の中には、逆にリスクを過度に取り始める者が増えてきます。結果的に、市場全体としてみれば「フォワードガイダンス」が導入される前以上にリスクが蓄積されることになっているのではないでしょうか。これは危険なことであると考えます。

 また、痛み止めを飲んでいるときには、本当に悪い患部は放置してしまい、余計に悪化させる。つまり、金融緩和を行っているときには、経済の改革を止めてしまう特徴があります。金融政策はあくまでも“短期”の経済政策なのです。

 今回の利上げの判断をするにあたっては、失業率に関しては、雇用増加数などの雇用の面を見ると問題はなさそうです。物価に関しては、イエレンが注目しているのは「賃金上昇率」です。これは、彼女自身の理論に基づいています。賃金が上がれば景気は良くなり、物価も上昇すると考えているのです（この考え方は「新アベノミクス」において安倍政権も取入れていると考えています）。つまり、この賃金上昇率がカギとなっており、これをクリアできれば、利上げを実施できることになるのでしょう。

 米商務省の雇用統計によると、10月の賃金上昇率は前年同月比2.5％と、2009年以来の上げ幅となっており、イエレンの目標圏に達していると筆者は考えています。以前、中央銀行の役割が固まってきた時と比べると、当時は先進国でもインフレとの闘いが中心でしたが、最近は経済の成熟化により、先進国はインフレになりにくい構造になってきています。それは当初、予想していた目的（インフレ抑制）とは逆のものになっているのです。一方、経済の構造がシンプルで成長性の高い新興国では、現在でも高インフレと戦っています。

米利上げで日本株は上がり円安ドル高加速へ

 利上げの問題点としては、もちろん米国内の金融市場や景気に対してネガティブな影響をもたらすこともありますが、そこは米国内のことでもあり十分な経済分析が行われて判断するので、何とかこなしていくものと思われます。逆にその自信がないときには、FRBは利上げを行わないでしょう。

 本来、FRBはその成り立ちからいっても米国経済のみを考えていてもいいはずです。しかし、歴史を振り返ると過去の米国の利上げの影響は極めて大きく、特に新興国から資金が米国に流出（逆流）することになり、経済危機を引き起こしたことが多くありました。たとえば、アジア通貨危機、南米危機なども同じ構図で、米国の利上げを要因として発生しました。

 今回は、議長をはじめ要人の「利上げ」についての発言が非常に多く、経済危機を引き起こさないように、またそれが米国経済に悪影響を与えないように、非常に配慮しているように見えます。さらに、国内と海外の双方に向けて予告しているような観すらあります。つまり、新興国に対して、十分準備をしておきなさいよ、と言っているのです。

 最近のFRBの声明文では、中国など海外市場に対する懸念部分が削除されていますが、当然、念頭には置いているはずです。

 今回の米国の日本経済に与える影響を考えてみましょう。まず、株価ですが、利上げ自体は、すでに米国の株式市場には織り込まれており、しかも、市場は利上げよりも米国の景気回復の強さを重視しています。米国株は利上げ後、いったん売られるでしょうが、強い地合いも戻るでしょう。米国株の強い地合いに惹かれることになろう。日本株も、基本的には同じ地合いになるものと思われます。 

 一方、ドル円為替市場は、今回の利上げは利上げ局面の始まりであり、さらに継続するであろう利上げにより、金利差に注目が集まり、中期的にドル高円安に向かうことになる可能性が高いと思います。

 したがって、日本経済に対する影響は、大きな心配には及ばないと考えられます。市場はすでに、これらのことを織り込んでいるともいえますが。

※「宿輪ゼミ」は2015年9月に、会員が“1万人”を超えました。
※ 本連載は「宿輪ゼミ」を開催する第1・第3水曜日に合わせて、リリースされています。連載は自身の研究に基づく個人的なものであり、所属する組織とは全く関係ありません。

【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
博士（経済学）・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、来年の4月で10年目、まもなく200回開催、9月に会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から（新刊）『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか（第2版）』（共著）、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて（第3版）』（共著）、『証券決済システムのすべて（第2版）』（共著）などがある。
Facebook宿輪ゼミ：https://www.facebook.com/groups/shukuwaseminar/
公式サイト：http://www.shukuwa.jp/
連絡先：info@shukuwa.jp
http://diamond.jp/articles/-/82588

米シマンテックのマイク・ブラウンCEOに聞く

2015年12月2日（水）小笠原 啓

　125万件の個人情報が流出した、日本年金機構へのサイバー攻撃は序章に過ぎない――。セキュリティソフト大手、米シマンテックのマイク・ブラウンCEOは日本企業の経営者に警鐘を鳴らす。マイナンバーの導入や東京五輪などで、日本を標的にした攻撃はますます増えると予測する。攻撃者の動機や最新の手口などを聞いた。
（聞き手は小笠原 啓）

マイク・ブラウン氏
米シマンテック社長兼CEO（最高経営責任者）
2014年9月より現職。2005年に米ベリタスソフトウェアとの合併でシマンテックの取締役として加わった。米スタンフォード大学経営大学院修士。（写真＝新関 雅士）
日本年金機構の情報流出など、国内でのサイバー攻撃被害が目立ちます。

ブラウン：攻撃の数は間違いなく増えています。サイバー攻撃については日本語の壁はありません。今では日本と海外の区別なく、コンピュータウイルスは蔓延しています。全世界では年間8000万〜9000万件のサイバー攻撃があります。かつては米国に集中していましたが、日本もかなり狙われるようになってきました。

　日本年金機構への攻撃以降もサイバー攻撃は減っていません。むしろさらに増えるでしょう。来年、マイナンバー制度が導入されると、それをターゲットにした攻撃が登場すると予想しています。

「ゼロデイ」攻撃が記録的な数に

攻撃の手口は変わってきたのでしょうか。

ブラウン：非常に洗練され高度になってきました。

　（人間の心の隙やミスにつけ込む）ソーシャルエンジニアリングを駆使してメールを偽装。同僚や友人から届いたように見せて開封させ、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染させる「標的型攻撃」は、全世界的に流行しています。

　標的型攻撃により社内ネットワークに侵入した後で、複数のファイルを送り込み、攻撃対象の内部でマルウエアを組み立てるケースもあります。

　ウェブサイトにユーザーを引き寄せて、マルウエアを仕込んだファイルをダウンロードさせる「水飲み場攻撃」の手口も高度化しています。

　未知のソフトウエア脆弱性を狙った「ゼロデイ」攻撃も記録的な数になっています。攻撃した事実を検知する前に、情報を盗み取られることすらあります。

サイバー攻撃の4分の3は金銭目的

攻撃者は何を狙っているのでしょうか。

ブラウン：1990年代は、目立って有名になりたいというのがウイルス作成者の動機の一つでしたが、今は違います。

　攻撃を詳細に分析すると、4分の3が金銭目当て。つまり「グリード（貪欲さ）」です。重要な情報がデジタル化されて、様々な場所に格納されるようになりました。銀行口座やクレジットカードの情報は、盗み出せばブラックマーケットで高く売れます。

　攻撃の10％は、政治的・社会的な主張を伴う「ハクティビズム」です。大義名分を持ち、ビジネスの邪魔をすることで意思表明したいというタイプですね。気候変動に注目してほしい人が、石油会社のウェブサイトを攻撃するといった例があります。

　残りの15％は、サイバー空間におけるスパイ活動。ソフトのソースコードや会社の重要機密を盗み出そうとするものです

センサーや自動車など、様々な端末がインターネットにつながるようになりました。IoTが急速に進展する中で、セキュリティ対策はできているのでしょうか。

ブラウン：インターネットにつながる多種多様な端末は「コネクテッドデバイス」と呼ばれています。IoTの分野ではそうしたデバイスを認証し、端末ごとに保護することがますます重要になるでしょう。

　私はこれをビジネスの機会だと捉えています。IoTの世界でどんな攻撃が起きていて、どんなデバイスが狙われているのかを分析すれば、新たなサービス提供につながるからです。

　シマンテックは10億個のコネクテッドデバイスに対応し、既に1億7500万の端末を保護しています。150カ国の工場で5700万個のセンサーを保護しています。企業と消費者、モバイルを合わせた電子メールの30％をスキャンし、250億のファイルがウイルス感染していないかをチェックしています。こうした情報を総合的に分析すれば、脅威を理解できると考えています。

パソコンにおけるWindowsのような、圧倒的なシェアを占めるOSがIoTにはありません。

ブラウン：Windowsのような共通の攻撃対象がないので、金銭目的の攻撃者はターゲットにしづらいでしょうね。一つの攻撃手法を様々な相手に使えた方が効率的ですから。IoTでは攻撃対象が分断されるので、多様なバリエーションを考える必要があります。

　逆に、守るのも難しくなります。とりわけ、社会インフラをどう防御するかが重要な課題になります。配電網や水道、交通機関などをどう守るか、戦略を立て直すべきだと思います。

日本はこれまで以上に狙われる

日本の経営者はセキュリティについて何を考えるべきでしょうか。

ブラウン：デジタル情報の価値は年々高まっています。攻撃によって漏洩したらどんな問題が生じるか、真剣に考えるべきでしょう。

　サイバー攻撃の範囲が広がり、新しい技術が投入されています。攻撃者はクラウド技術やモバイル端末を駆使し、これまでより高度かつ持続的に攻撃してきます。

　全世界では、情報漏洩がもたらす被害額の10％しかセキュリティ対策に投じられていません。企業はもっとセキュリティ対策を強化し、デジタル情報を保護すべきだと考えます。

　世界経済がソフトウエアに依存する度合いはどんどん高まっています。そして、ソフトには脆弱性がつきものです。そういう認識を、企業は高める必要があるでしょう。今後は、セキュリティ人材の教育や監視サービスの需要が高まると考えています。

　日本を狙ったサイバー攻撃は年々増え、質も大きく変容しています。年金機構への攻撃で終わりではありません。マイナンバーが始まり、2020年には東京五輪も控えている。これまで以上に、日本はサイバー攻撃の対象になるでしょう。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/112700092/?ST=print

河野国家公安委員長：「イスラム国」のサイバーテロ警戒、対策強化へ
2015/12/02 10:33 JST

　　　　（ブルームバーグ）：河野太郎国家公安委員長はパリで発生した同時多発テロを受け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本でも公共交通機関やエネルギー関連施設などの重要インフラを狙ったサイバー攻撃を行う可能性を指摘、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や2020年の東京五輪開催に向けた対策強化を進める考えを明らかにした。
河野氏は１日、ブルームバーグのインタビューで、「ＩＳはインターネットを使った広報やリクルーティングを非常にうまくやっており、相当な能力のある人がいる。そう遠くない将来にサイバーの世界で重要インフラに攻撃を仕掛けるようなところへ行く」と述べ、「テロリストより２歩、３歩先へ行くことが大事だ」との認識を示した。
テロ対策に関連した各国との連携について河野氏は、「ＣＩＡやＭＩ６の関係者と話をし、来年のサミットやオリンピックに向けたサポートをお願いしているところだ」と述べ、米中央情報局や英国の情報機関にも協力を要請していることを明らかにした。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 Isabel Reynolds ireynolds1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 谷合謙三, 広川高史
更新日時: 2015/12/02 10:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYPHQ56JTSE901.html

�@株投資が以前の12%なら　　　　−２兆２２２４億円
�A安倍政権が50%に上げた結果　　−７兆９７０６億円
安倍政権の失政による損失�A−�@ −５．７兆円の損失

http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20151201/1448952970

金融緩和を見越してＧＤＰ低下でも株高
巷は、爆働きで児童の貧困増殖、若者は、結婚出来ず出生率は底を這う。

金融緩和で民衆に回るべきパイの分け前を横取りするな！